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      ■■  編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
                    http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

□━━━━━━━━━━━ Vol.736/2016.07.20 ━━━━━━━━━━━━□

<今週のインデックス>
★「e−中小企業ネットマガジン」読者アンケート★

★巻頭コラム★
  サイズ違い・片足販売など業界の常識覆し、介護靴トップに君臨

★補助金等公募状況のお知らせ★
  「公募状況一覧表」
  「中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています」

★こんにちは! 中小企業庁です!★
  《創業支援》地域発の新たな事業の担い手の創出を支援する「創業スクー
        ル」を全国各地で開講します

★『海外展開ニューズレター』★
  《募集情報》ケニアでの商談会・試験販売を行うための日本製品(日用品
        、加工食品、化粧品など)を募集しています
  《セミナー》海外知的財産活用講座を開催します
  《セミナー》「初めての海外進出 海外投資実務講座」を開催します

★今週のトピックス★
【関東地域】
  《イベント》東京公社50周年記念事業「未来を担う東京の中小企業市」を
        開催します
  《セミナー》「失敗しない!後継者育成・事業承継講座」を開催します
  《セミナー》ビジネスワークショップ〜明日から実践 真のニーズと仮説
        をつかむインタビューと観察〜を開催します
  《募集情報》「新価値創造展2016」の出展社を募集します
【近畿地域】
  《募集情報》立命館大学BKCインキュベータの入居企業を募集しています
  《募集情報》「関西ものづくり新撰2017」を開催します

★支援機関ニュース★
  今週の特集「覚えておきたい『健康診断』」

★編集後記★

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◆『e−中小企業ネットマガジン』読者アンケート<ご協力のお願い>

「e−中小企業ネットマガジン」読者アンケートを実施しています。
今後も多くの方々に、より充実した情報をお送りするため、ぜひご協力くださ
い。

 ※アンケートはこちら→ https://enquete.intage.co.jp/e-netmagazine/

★「選択式」が中心で、WEBブラウザ上から簡単にご回答いただけます
 (10分程度)

  皆さんのご意見をお待ちしています。
 ご多忙の中、誠に恐縮ですが、宜しくお願い致します。

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

              ★巻頭コラム★

 〜サイズ違い・片足販売など業界の常識覆し、介護靴トップに君臨〜

◆「歩くことが何より大切だということを知ってもらいたかった」。徳武産業
(香川県さぬき市、西尾政展社長)の十河(そごう)孝男会長は自身の思いで
あり、会社のレゾンデートル(存在理由)ともなるものをそう説明する。思い
は「あゆみ」ブランドに託され、「あゆみ」が、その名の通り、一歩一歩、歩
を進めるのに合わせ同社も成長発展を続けてきた。社会の高齢化の進展とも軌
を一にする「あゆみ」とは、はて一体何なのか…。

◆同社は昭和32年(1957年)、手袋縫製工場として発足し、その後、ス
リッパやバレーシューズを手がけるようになる。昭和59年(1984年)、
創業者の女婿の十河現会長が、創業者の死去に伴い社長に就き、ルームシュー
ズなどにも力を入れ出す。ある時、十河氏が、友人の老人保健施設関係者から
「転ばない靴を作ってくれないか」と頼まれたのが大きな転機となる。

◆転ばない靴を依頼された十河氏は、香川県内の老人ホームなどを調査する。
その結果、お年寄りが転ぶのは、床の段差など床の問題もさることながら、履
物が原因になるケースが少なくないことを知る。つっかけやスリッパの類いは
、どうしても転びやすく、靴が望ましい。しかし、腫れやむくみ、外反母趾な
どで足が変形して、履ける靴がないお年寄りが驚くほど多いと気付かされる。
この気付きが、平成7年(1995年)発売の高齢者・障害者用ケア(介護)
シューズ「あゆみ」につながった。

◆「高くて険しい山を乗り越えてきた」。昨年、会長となった十河氏は「あゆ
み」誕生までの苦労をそう語る。足の変形などに対応するには左右のサイズ違
いや片足だけの靴の販売も必要になる。ところが、サイズ違いや片足だけの販
売では不良在庫の山ができてしまうので、靴業界の常識ではあり得ない話。誰
もが成功するはずがない、と断じた。しかし、老人ホームなどの現場を見て回
り、ニーズを確信する十河氏は、業界初のサイズ違い、片足だけの靴販売も採
り入れた「あゆみ」ブランドを立ち上げて、見事、開花させる。「ケアシュー
ズがニッチ市場だったのが、われわれ中小企業に向いていたのでは」(十河会
長)。

◆そのニッチ市場も高齢化の進展などから規模が拡大し、徳武産業を真似るよ
うな業界大手も出てきたが「ケアシューズのシェアは50%」(同)と、草分
け企業の強みを存分に発揮している。同社には「おかげで、初めて靴を履くこ
とができた」といった礼状が数多く届いている。今年2月、「あゆみ」の販売
累計が1000万足に達したのを記念して公募した川柳では「手放せぬ 昔旦
那で 今あゆみ」「よく転ぶ あゆみに変えて よく笑う」「寝たきりを 起
こすあゆみと 孫の声」など、“秀作”が多数寄せられたという。(編集子)

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          ★補助金等公募状況のお知らせ★

◆補助事業の公募状況一覧表を掲載しています

平成27年度補正予算・平成28年度予算に係る補助事業(補助金等)の公募状況
(募集期間(開始予定含む)、支援内容、担当課)を掲載しています。現在、
利用できる補助事業の情報はこちらからご覧いただけます。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2016/koubojyoukyou.pdf
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています

平成28年1月より、入札手続きは全て政府電子調達システムに移行されており
ます。入札説明会や開札の日時、入札説明書の資料等は、政府電子調達システ
ムでご覧下さい。なお、電子調達システムの利用には、事前の利用者申請等が
必要となります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 https://www.geps.go.jp/

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

         ★こんにちは! 中小企業庁です!★

《創業支援》地域発の新たな事業の担い手の創出を支援する「創業スクール」
を全国各地で開講しています

(概要)
創業スクールでは、全国各地において、新たに創業を予定している方等を対象
に、経営、マーケティング、会計、税務等のカリキュラムを用意し、創業時に
必要となる知識・ノウハウの習得やビジネスプランの作成支援を実施すること
で、創業に向けた一貫したサポートを行います。
今年度も昨年度に引き続き、地域における創業の活性化、創業気運の醸成を図
るため、全国各地において、136コースの創業スクールを開講いたします。

創業希望者のニーズにあわせ、「ベーシックコース」、「第二創業コース」、
「女性起業家コース」、「業種別コース」の4つの研修コースをご用意してお
ります(コースの設定はスクール毎に異なります)。また、各スクールでは開
講に先立ち、無料体験講座を開催し、創業スクールのカリキュラムの説明等も
行っています。

(創業スクールの開講予定)
開講予定数:全国118箇所
開講予定コース数:全136コース

(開講スケジュール)
平成28年7月〜平成28年12月初旬まで、7月から順次開講しています。
※各スクールで開講スケジュール、開講コースが異なります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2016/160715school.htm

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     ★これまでの熊本地震の被害に対する支援策はこちら★

【熊本地震の被害に対する支援策】
被災中小企業者等支援策ガイドブック(第6版)をご覧いただけます

中小企業庁では、熊本地震に対する中小企業向け支援策をまとめたガイドブッ
クを作成しています。
熊本地震復旧等予備費により、施設の復旧支援を新たに設けるとともに、資金
繰り支援の拡充などを行っております。これらの詳細を盛り込んでいますので
、是非ご活用下さい。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/160418gaidobook.pdf
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.37】(28年6月22日)
平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業組合等共同施設等災害復旧費
補助金(中小企業組合共同施設等災害復旧事業)」の公募を行っています

平成28年熊本地震で被災した熊本県内の組合の共同施設の復旧を補助する「中
小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金(中小企業組合共同施設等災害復旧
事業)」の募集を行っています。

(補助率)
補助率:3/4以内(国1/2、熊本県1/4負担)

(募集期間)平成28年6月22日(水)〜7月22日(金)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160622saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.36】(28年6月22日)
平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業組合等共同施設等災害復旧費
補助金(商店街復旧事業)」の公募を行っています

平成28年熊本地震で被災した熊本県内の商店街等の施設・設備の復旧・整備を
補助する「中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金(商店街復旧事業)」
の募集を行っています。

(補助率)
補助率:3/4以内(国1/2、熊本県1/4負担)

(募集期間)平成28年6月22日(水)〜8月26日(金)午後5時15分まで【必着】
※早急に事業を実施したい方のために、7月22日(金)までに提出いただいた
方は先行して交付決定を行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160622shoutengai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.35】(28年6月21日)
平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業等グループ施設等復旧整備補
助事業」の公募を行っています

平成28年熊本地震で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備を補助する
「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、公募を行っていま
す。

(対象地域)熊本県、大分県

(募集期間)
受付開始:平成28年6月20日
1次締切:平成28年7月22日(交付決定は平成28年9月下旬を予定)
2次締切:平成28年8月26日(交付決定は平成28年10月下旬を予定)
※ 1次締切までに応募された案件から順に審査します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160620Ghojyo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.34】(28年6月3日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を福岡県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県、鹿児島県、長崎県、宮崎県及び佐賀県に加えて、観光産業を中心に影響が
出ている福岡県全域を対象とします。
これにより、福岡県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1606034gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.33】(28年6月1日)
平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「商店街震災復旧等事業(商店街にぎわ
い創出事業)」の募集を開始しました

平成28年熊本地震により被害を受けた熊本県内の商店街等に人が集まり、活気
を取り戻すためのイベント等の事業に対する補助を行う「商店街震災復旧等事
業(商店街にぎわい創出事業)」の募集を本日開始しました。

(募集期間)
平成28年6月1日(水)〜8月1日(月)当日消印有効
※早急に実施したい方のために、
 ・7月15日(金)までに要望書をご提出いただいた方:第3次先行
 として審査・採択を行います

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160601shoutengai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.32】(28年5月31日)
平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「被災地域販路開拓支援事業小規模事業
者持続化補助金」の公募を開始しました

平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援
を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一
部を補助します。

(公募期間)平成28年5月31日(火)〜
第2次締切:平成28年7月29日(金)[締切日当日消印有効]

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160531shokibo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.31】(28年5月31日)
熊本地震からの復旧・復興に向けた経済産業省関連の予備費を決定しました

熊本地震により被害を受けた地域の復旧・復興を加速化するため、予備費の使
用による支援を実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160531saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.30】(28年5月24日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を佐賀県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県、鹿児島県、長崎県及び宮崎県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出て
いる佐賀県全域を対象とします。
これにより、佐賀県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605244gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.29】(28年5月24日)
熊本地震による被災商店街の復興に向けた情報・ノウハウ提供事業を行います

阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災等の震災からの復旧・復興に
携わった経験を持つ実務家や商店街関係者を無償で派遣し、震災復興に係る取
組事例やノウハウ等を伝えるための研修を50ヵ所程度で行います。これに伴い
、派遣を希望される商店街を募集しています。

(募集期間)平成28年5月24日から募集開始(※募集締切りは、平成28年12月
      を予定)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160524saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.27】(28年5月20日)
更新登録の時期を迎える熊本県にお住まいの中小企業診断士の登録の有効期間
を延長します

平成28年熊本地震に伴い、熊本県にお住まいで、有効期間の終了に伴い登録の
更新が必要となる中小企業診断士に対して、登録の有効期間を延長します。

中小企業診断士の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年となっていま
すが、熊本県にお住まいの中小企業診断士のうち、平成28年4月14日から平成
28年9月29日までの間に登録の有効期間が終了する方については、その登録の
有効期間を平成28年9月30日まで延長します。
該当する方で、登録を更新される方は平成28年9月30日までに登録更新申請を
行ってください。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/2016/160520shindanshi.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.26】(28年5月17日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を宮崎県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県、鹿児島県及び長崎県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている宮崎
県全域を対象とします。
これにより、宮崎県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605174gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.25】(28年5月13日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を長崎県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県及び鹿児島県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている長崎県全域を
対象とします。
これにより、長崎県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605134gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.24】(28年5月13日)
親事業者に対して、熊本地震により影響を受けている下請中小企業へ情報提供
を行うよう要請します

経済産業省は、熊本地震により取引先を切り替えた親事業者に、今後の発注に
関する方針や計画等を、地震発生前の下請事業者に対して情報提供するよう、
関係団体を通じて要請しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160513shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.23】(28年5月11日)
小規模事業者等の販路開拓支援や応援サイトの開設を通じて熊本県・大分県の
中小企業・小規模事業者を支援します

中小企業庁では、「地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業」について
、熊本県内からの5件、大分県内からの1件を含む27件を採択しました。
また、「共同販売拠点(アンテナショップ)による地域産品等の販路開拓支援事
業」について、熊本県内からの1件を含む22件を採択しました。
さらに、ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech(ジェグテック)」についても
、優れた製品・技術を持つ熊本県及び大分県の中小企業についての応援サイト
を開設しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160511saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.22】(28年5月10日)
平成28年度中小企業活路開拓調査・実現化事業の第一次締切り分について採択
しました(熊本地震に伴う公募期間の延長情報を含む)

平成28年度中小企業活路開拓調査・実現化事業の第二次及び第三次の締切りに
ついて、平成28年熊本地震により災害救助法の適用を受けた熊本県は、延長す
ることとしました。

・平成28年熊本地震に伴う災害救助法適用地域(熊本県)の公募期間
(2)第三次締切り分:状況に応じて延長する可能性があります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2016/160510katurokoubo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.21】(28年5月10日)
大分県内の一部地域の小規模事業者について、小規模事業者持続化補助金の公
募期間を延長しました

中小企業庁は、平成27年度補正予算で実施する「小規模事業者持続化補助金」
について、平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、大分県の一部地
域の小規模事業者についても公募期間を延長します。

(公募終了日)
・災害救助法適用地域、大分県別府市、日田市、竹田市、宇佐市(旧院内町、
旧安心院町)、由布市、九重町及び玖珠町の小規模事業者 : 被災地域の被害
状況を踏まえ、改めて決定します。
・上記以外の地域の小規模事業者 : 終了しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160510shokibo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.20】(28年5月7日)
熊本県等と連携した巡回相談・専門家派遣の電話受付を実施します〜被災され
た中小企業・小規模事業者に寄り添って相談に応じます〜

被災した事業者の経営の悩みに関する相談体制を強化します。熊本県等と連携
した巡回相談を実施します。また、相談窓口に電話1本で専門家を派遣します。
(一部の窓口は、当面、土日も受付)。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2016/160507onestop.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.19】(28年5月6日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を鹿児島県まで拡大し
ます

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県全域及
び大分県全域に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている鹿児島県全域を
対象とします。
これにより、鹿児島県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%
保証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605064gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.18】(28年4月28日)
平成28年熊本地震に関して被災小規模事業者に対する小規模事業者経営改善資
金融資制度の運用の柔軟化を要請しました

平成28年熊本地震の発生により被害を受けた小規模事業者の事業再建、復興に
向けた取組を迅速化する観点から、小規模事業者経営改善資金(マル経)融資に
ついて、推薦手続の迅速な対応を行うことなどを実施団体(全国商工会連合会
、日本商工会議所)に対し要請しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160428shokibo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.17】(28年4月27日)
平成28年熊本地震に関して被災地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需
における受注機会の配慮を、各府省等や都道府県に要請します

中小企業庁は、熊本地震の被災地域の中小企業・小規模事業者に対して、官公
需における一層の受注機会の増大を図るため、各府省等、都道府県知事、人口
10万人以上の市及び特別区の長に対して適切な納期・工期の設定及び迅速な
支払、地域中小企業の適切な評価等の配慮を要請します。
※各府省等とは、各府省及び各府省の所管する独立行政法人・国立大学法人等
指す。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160427shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.16】(28年4月26日)
平成28年熊本地震に係る災害に関してセーフティネット保証4号の指定地域の
拡大を行います

経済産業省は、平成28年熊本地震に係る災害に関し、既にセーフティネット保
証4号を指定している熊本県全域に加えて、観光業等に影響が大きい大分県全
域を対象とします。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1604264gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.15】(28年4月25日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に関して被災中小企業・小規模事業者の既往債
務の負担軽減に係る対策を行います

経済産業省は、熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して既に被災中小企業・
小規模事業者対策を実施しているところですが、災害の影響を受けた中小企業
・小規模事業者の既往債務の負担軽減に係る対応について、措置を講じました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160425keigen.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.14】(28年4月25日)
平成28年熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請事業者との取引に
ついて、親事業者等に要請します

熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、九州地域において工場の操業
停止や交通インフラの損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、
下請事業者に広がる可能性があります。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、
下請事業者に一方的に負担を押しつけることのないよう、また、今回の地震に
よって影響を受けた下請事業者が今後事業活動を再開させる場合等にできる限
り従来の取引関係を継続するなどについて、関係団体を通じ親事業者に要請し
ています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160425shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.13】(28年4月25日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、商店街よろず相談アドバイ
ザーを派遣します

(株)全国商店街支援センターが全国に抱える専門家のうち、九州に拠点を置い
ている20名程度を、4月25日以降、九州地域の商店街に順次派遣し、被災した
商店街及び周辺商店街に対するよろず相談などを行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160425saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.12】(28年4月25日)
平成28年熊本地震による災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等
に関する法律に基づき、激甚災害として指定されました

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、平成28年
熊本地震により被害を受けた熊本県の中小企業者等に対し、中小企業信用保険
の特例措置等を講ずることとする政令等が4月25日に閣議決定されました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160425saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.11】(28年4月22日)
熊本県よろず支援拠点で特別対応を実施します

熊本県よろず支援拠点では、現在11名のチーフコーディネーター及びコーディ
ネーターの体制で、経営上のあらゆるお悩みの相談を受付けておりますが、今
般の熊本地震発生に伴い特別対応を実施しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2016/160422onestop.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.10】(28年4月22日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に関する共済事業を行う事業協同組
合及び協同組合連合会への要請を行いました

今回の平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震による被害により災害救助法
が適用された熊本県内の被災者に対し、状況に応じ以下の措置を適切に講じ、
災害被災者の被災状況に応じてきめ細かく弾力的・迅速な対応に努めるよう、
共済事業を行う事業協同組合及び協同組合連合会に要請しました。
 また、今後、災害救助法の適用地域が追加された場合も同様に措置を講ずる
よう要請しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2016/160422kyousai_yousei.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.9】(28年4月22日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、中小企業団体関係法令に基
づく総会、総代会の開催時期は柔軟に対応して下さい

平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震により商工会、商工会議所、中小企
業等協同組合、商店街振興組合において、総(代)会が開催できない場合であっ
ても、その状況が解消された時点で開催すれば、不利益な取扱いはしないこと
としました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160422soukai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.7】(28年4月21日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する中小機構の現地支援拠点を
開設しました

独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」)では、被災された中小
企業・小規模事業者の皆様の経営課題の解決に向けた支援を行うための現地拠
点を開設しました。
中小機構の支援策をはじめ、中小企業・小規模事業者向けの各種支援策や経営
に関するご相談を無料で承ります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160421antei.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.6】(28年4月21日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害により中小企業経営承継円滑化法に
基づく申請書・報告書を期限内に提出できない方の提出期限を延長します

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害による多大な被害を受けたことによ
り、中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書を提出期限内に提出で
きない方におかれましては、その期限を延長いたしますので、詳細については
最寄りの経済産業局等にお問い合わせ下さい。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/160421shoukei.html
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.5】(28年4月20日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に対する被災小規模事業者対策(追
加対策)を行います(小規模企業共済災害時貸付の無利子化等)

経済産業省は、小規模企業共済契約者に対する貸付制度について、一段の金利
引き下げ等の措置を講じ、危急の事業資金の確保のための支援を拡充します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160420shokibo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.4】(28年4月18日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して「総合中小企業対策本部」
を設置しました

経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して、被災中小
企業・小規模事業者の状況を直接把握し、その対応策を政府一丸となって進め
るため、総合中小企業対策本部を設置します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160418taisakuhonbu.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.3】(28年4月18日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に関して相談窓口を
設置しました

経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に関
して、中小企業・小規模事業者の相談に対応するため、新たに相談窓口を設置
します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160418saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策  No.2】(28年4月18日)
熊本県熊本地方の地震の発生に伴い、下請かけこみ寺に「特別相談窓口」を設
置しました

熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、親事業者の工場が操業を停止
したため納品ができない、といった下請事業者の取引上の様々な影響が生じる
恐れがあります。このため、中小企業庁では、全国48か所の「下請かけこみ寺
」に「特別相談窓口」を設置しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160418shitaukekakekomi.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.1】(28年4月15日,16日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業
者対策を行っています

経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して熊本県内全
45市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業
者対策を行います。現地機関が被災等により営業出来ない場合は、代わって本
店又は本部でしっかり対応する体制を整備します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160416saigai.htm


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          ☆☆☆今週の主なニュース☆☆☆

《補助金公募》平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援
補助金」(2次公募)を行っています

平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次
公募を平成28年7月8日(金)から8月24日(水)まで行います。
 公募要領等詳細については、以下の全国中小企業団体中央会及び各地域事務
局(都道府県中小企業団体中央会)にお問い合わせください。

(公募期間)平成28年7月8日(金)から8月24日(水)

公募案内(以下をご覧ください)
 http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/27mh_koubo-2nd.html

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160708mono.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成28年度予算「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商
業施設等復興整備補助事業)」の1次公募を行っています

平成28年度予算「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整
備補助事業)」は、福島県の避難指示区域等において、住民生活を支える商業
機能の回復を図ることにより、住民の自立・帰還の促進と復興の加速を図る観
点から、まちづくり会社等による商業施設等の整備を支援するものです。この
たび、福島県の避難指示区域等において、まちづくり会社等が行う商業施設等
の整備について、以下のとおり公募を開始します。

(公募期間)
平成28年7月7日(木)〜平成29年3月31日(金)17時まで(必着)
※申請があった場合、受付期間の終了を待つことなく随時採択審査、採択事業
の決定を行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160707jiritukikan.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金(第1期
募集)の公募を開始します

TPP交渉参加国を主な対象として、新たに越境ECサイトを出店または構築
する事業者に対して、その出店または構築等に要する経費の一部を補助します
。

<第1期募集>
平成28年6月30日(木曜日)〜平成28年7月29日(金曜日)17時(必着)
<第2期募集>
平成28年8月31日(水曜日)〜平成28年9月30日(金曜日)17時(必着)
(次回募集分、予定)

公募要項等(以下をご覧ください。)
 http://crossborder.smrj.go.jp/subsidy.html

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2016/160630ec.html
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の貸付対象を追
加します

福島県及び独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は、原子力発電所事
故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に向けた長期・無
利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の貸付対象として、「福
島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」の交付を受けて、福島県内、福
島県外において、事業の再開等を行う中小企業等を追加いたします。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160629genshi.htm
……………………………………………………………………………………………
《期間延長》平成28年度予算「海外事業再編戦略推進支援事業」の公募期間
を延長しました

海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、専門家に
よる経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提示する「
平成28年度予算海外事業再編戦略推進支援事業」について、独立行政法人中小
企業基盤整備機構は、公募期間を延長し、平成28年7月25日まで受け付けるこ
ととしましたので、お知らせいたします。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2016/160627saihen.html
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける
中小企業・小規模事業者に対する相談窓口を設置しました

平成28年6月23日、英国においてEU残留・離脱を問う国民投票が行われ、離脱
支持票が過半数を超えることが明らかとなりました。これに伴い、株安・円高
が進行するなどして今後関連する中小企業・小規模事業者への影響も懸念され
ることから、経済産業省は、今般の事由で影響を受ける中小企業・小規模事業
者を対象に、相談窓口を設置することとしました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160627eu.htm

……………………………………………………………………………………………
《PR情報》下請等中小企業の価格交渉力の強化を支援しています〜事例集・ハン
ドブックの作成、セミナー等を開催しています〜

中小企業庁では、価格転嫁など取引条件の改善が進まず厳しい状況にある下請
等中小企業の価格交渉力強化を支援するため、事例集・ハンドブックを作成し
ました。また、セミナーを開催し、個別企業への指導を行うことで、価格交渉
ノウハウの普及に取り組みます。

(価格交渉サポート事業)
1.事例集・ハンドブックの作成
2.価格交渉サポートセミナーの開催
<当面の開催予定>
25日(大阪)、27日(東京)、8月1日(仙台)
3.個別企業への指導の実施

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160610support.htm
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》事業者及び支援機関向けに中小企業等経営強化法の説明会を各地
で開催しています

先般、今通常国会にて成立の上、公布された中小企業の新たな事業活動の促進
に関する法律の一部を改正する法律(中小企業等経営強化法)についての説明会
を全国10ブロックで開催しています。

※1 申込については、詳細URLまたは各経済産業局HPへのアクセスをお願
  いいたします。
  説明会スケジュールは開催確定次第、随時更新いたします。
※2 定員に達した段階で、申込を締め切らせていただきますので、ご了承くだ
  さい。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160608kyoka.htm
……………………………………………………………………………………………
《軽減税率》軽減税率対策補助金の受付は継続いたします

平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10%への引上げ及び軽減税
率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。軽減税率対策補助
金事務局が公募を行っている本補助金の受付は継続いたします。更新情報は、
事務局ホームページにて順次お知らせいたします。
(参考)平成28年6月1日安倍内閣総理大臣記者会見(首相官邸ホームページ)
 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2016/160602zeisei.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小
規模事業者対策を行います

三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を
対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置しました。
また、公的金融機関による資金繰り支援を実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605202gou.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災
害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します

平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で被害を受
けた中小企業・小規模事業者を対象とする「災害関係保証」及び「災害復旧貸
付」の特例措置について、適用期限を平成29年4月29日まで延長する政令等が
閣議決定されました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160422saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設
等復興整備補助事業:民設商業施設整備型)の5次公募を行っています

津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)の住民生活を支える商業機能の回復
を促進し、住民の帰還や産業の立地の促進等を図るため、岩手県、宮城県及び
福島県の津波浸水地域における商業施設等の整備に要する費用の一部を補助し
ます。

(公募期間)平成28年4月20日(水)〜平成28年9月30日(金)17時まで

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160420saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を延
長しました

原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に
向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取扱期
間を1年間延長し、平成29年3月末日まで融資申請を受け付けます。

取扱期間:平成 29 年 3 月 31 日まで随時
    (ただし、原子力発電所事故の状況等を勘案し、必要に応じ1年毎に
     期間を延長する。)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160331genshi.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金への支援を行い
ます

茨城県と独立行政法人中小企業基盤整備機構とで「茨城県関東・東北豪雨被災
中小企業復興支援基金」を組成し、平成27年関東・東北豪雨により被害を受け
た中小企業に対する支援事業を支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160331ibarakihisai.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援
策について適用期限を延長しました

東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大
震災復興緊急保証」及び「災害関係保証」について、適用期限を平成29年3月31
日まで延長しました。
 また、「東日本大震災復興特別貸付」についても、平成29年3月31日まで実
施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160325Shinsai.htm
……………………………………………………………………………………………
《期間延長》東日本大震災に係る仮設施設の移設・撤去助成制度の助成期間を
延長しました

東日本大震災に係る仮設施設の移設・撤去制度(「仮設施設有効活用等助成事
業」)について、助成期間の延長を行いました。
 ※ 助成対象:市町村

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160205Shinsai-seidoencho.htm
……………………………………………………………………………………………
《認定情報》下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています

下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特
定下請連携事業計画」の認定申請の受付を行っています。法認定を受けると、
各種支援措置の対象となります。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》賃金引上げに係る相談を受け付ける窓口を設置し、中小企業・小
規模事業者の生産性向上や資金繰りを支援しています

生産性向上等に向けた検討を行っている中小企業・小規模事業者や、賃金引上
げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を行って
います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150728soudan.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》下請かけこみ寺をご活用ください

「下請かけこみ寺」(全国48か所)では、中小企業・小規模事業者の取引上の
悩み相談を広く受け付けており、原材料・エネルギーコスト増に関する専門の
相談員も配置しております。また、消費税の転嫁拒否等の相談をお受けする専
門フリーダイヤルを設置していますので、お気軽にご相談ください。

[下請かけこみ寺フリーダイヤル]    0120−418−618
[消費税転嫁対策専用フリーダイヤル]  0120−300−217

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0510FreeDial.htm

また、メールやWebフォームでのご相談も受け付けております。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
……………………………………………………………………………………………
◆ミラサポ情報 様々な課題に向き合い、地域に根差しながら自らの持続的発
                展に取り組む中小企業・小規模事業者や支援機関の事例をご
        紹介!「ミラサポビジネススクール Lesson15」、公開!

今回のテーマは、地域活性化。
経済・社会構造の変化を受けやすい環境でも地域の特性を生かしながら、課題
を解決してきた事業者を2回にわたりご紹介します。

前篇はこちら
 http://mail.mirasapo.jp/c/aWlUaas1y8egw6ab

後篇はこちら
 http://mail.mirasapo.jp/c/aWlUaas1y8egw6ac

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          ★『海外展開ニューズレター』★

《募集情報》ケニアでの商談会・試験販売を行うための日本製品(日用品、加
工食品、化粧品など)を募集しています

◆ジェトロでは、日本企業によるケニアでのBOP/ボリュームゾーン市場開拓を
目的とした商談会と、ケニアの主要スーパーマーケットなどの小売店で日本製
品の試験販売を実施します。現地有力代理店とのパートナーシップを構築する
機会となります。

[日時・場所]
(商 談 会)2016年10月初旬(ジェトロ・ナイロビ事務所)
(試験販売)2017年1月下旬から約1ヵ月間
     (ケニアの各種小売店(スーパー、キオスク、薬局など))
[参 加 費] 無料(ただし、一部負担有り)

[申込期限]7月25日(月)17:00

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 https://www.jetro.go.jp/events/bdc/e35f3c0a23b9a644.html
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》海外知的財産活用講座を開催します

◆(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)では、今後、海外進出を検討して
いる中小企業を対象にセミナーを開催します。知的財産面・経営面から見た海
外でのビジネスを円滑に進めるための留意点を伝えます。

[日時・場所]
     7月29日(金)  宮城(仙台市) 8月 4日(木)  北海道(札幌市)
    8月 5日(金)  長野(長野市)   8月 8日(月)  茨城(水戸市)
     8月24日(水)  岐阜(岐阜市)  8月25日(木)  大阪(大阪市)
     9月 5日(月)  福井(福井市)  9月14日(水)  埼玉(さいたま市)
     9月21日(水)  新潟(新潟市)  9月30日(金)  愛媛(松山市)
    10月 5日(水)  福島(郡山市) 10月13日(木)  三重(津市)
    10月18日(火)  東京(墨田区) 10月19日(水)  福岡(福岡市)
    10月31日(月)  大阪(大阪市)

※以降も全国各地で開催(順次、サイト上に発表します。)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/kouza/index.html
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「初めての海外進出 海外投資実務講座」を開催します

◆ジェトロでは、初めて海外進出を検討している中小企業(主に製造業)を対
象に、海外進出に必要な基礎的なノウハウ、情報などを提供する実務講座を開
催します。講座終了後には、個別相談会を予定しています。

[日 時]8月22日(月)10:00〜17:50
[会 場]ジェトロ本部(東京都港区)
[参加費]15,000円(ただし、会員10,000円)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 https://www.jetro.go.jp/events/kaigaitoshi16/

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            ★今週のトピックス★

◆◆◆関東地域◆◆◆

《イベント》東京公社50周年記念事業「未来を担う東京の中小企業市」を開催
します

◆(公財)東京都中小企業振興公社は、成長産業(「機械・金属」「医療・健
康」「IT」「危機管理・防災」「環境・エネルギー」)に取り組む都内中小企
業をPRし、販路開拓を支援するための展示商談会を開催します。講演やセミナ
ーも行います。

[日 時]7月28日(木)〜29日(金)10:00〜17:00
[場 所]東京都立産業貿易センター台東館(東京都台東区)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/50th_anniversary/index.html
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「失敗しない!後継者育成・事業承継講座」を開催します

◆東京商工会議所では、後継者育成・事業承継を考えている経営者を対象にセ
ミナーを開催します。「継ぎたくなる会社の条件」や、「最適な後継候補の人
選」、「後継者育成プログラム」など、具体的な方法を学びます。

[日 時]8月5日(金)10:00〜17:00
[場 所]東京商工会議所 丸の内二丁目ビル(東京都千代田区)
[参加費]36,720円(ただし、会員20,520円)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=vsQ0NMmSwvMZ
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》ビジネスワークショップ〜明日から実践 真のニーズと仮説をつ
かむインタビューと観察〜を開催します

◆中小機構TIP*Sでは、顧客のニーズ、現場の本質的な課題などの「仮説」を立
てるために必要な「インタビュー・観察のしかた」や「本質的な課題把握・仮
説の立てかたのプロセス」を学ぶワークショップを開催します。簡単な事前課
題と宿題があります。

[日 時]8月23日(火)、30日(土)19:00〜:21:00
[場 所]TIP*S 丸の内二丁目ビル6F(東京都千代田区)
[参加費]2,000円

詳しくは、以下のサイトをご確認ください。
 http://tips.smrj.go.jp/events/20160823interview/
……………………………………………………………………………………………
《募集情報》「新価値創造展2016」の出展社を募集します

◆中小機構では、中小企業の製品・技術・サービスを展示してビジネスマッチ
ングを行うイベントの出展者を募集しています。新しいアイデアや製品・技術
・サービスを求める企業・バイヤーと中小企業の出会いの場を提供します。

[開 催 日]10月31日(月)〜11月2日(水)
[場   所]東京ビッグサイト 東2・3(東京都江東区)
[募集締切]8月25日(木)

詳しくは、以下のサイトをご確認ください。
 http://shinkachi.smrj.go.jp/tokyo/

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◆◆◆近畿地域◆◆◆

《募集情報》立命館大学BKCインキュベータの入居企業を募集しています

◆中小機構近畿では、大学連携型起業家育成施設である立命館大学BKCインキュ
ベータへの入居企業を募集します(賃料補助制度があります)。

[受付期間]7月19日(火)〜7月28日(木)
[場  所]立命館大学BKCインキュベータ(滋賀県草津市)

詳しくは、以下のサイトをご確認ください。
 http://www.smrj.go.jp/incubation/kobo/089286.html
……………………………………………………………………………………………
《募集情報》「関西ものづくり新撰2017」を開催します

◆近畿経済産業局では、新産業・新市場へと成長する可能性のある製品・技術
を募集しています。選定品を発掘することにより販路開拓・拡大を支援します。

[募集期間]7月19日(火)〜9月12日(月)

(募集説明会)
[日時]7月29日(金)10:30〜12:00
[場所]近畿経済産業局(大阪市中央区)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.monodzukuri-shinsen.go.jp

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            ★支援機関ニュース★

◆中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】

今週の特集「覚えておきたい『健康診断』」では、健康診断の重要性やポイン
ト、役立つ支援制度などについて紹介しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://j-net21.smrj.go.jp/tokushu/2016071900.html
……………………………………………………………………………………………
◆中小機構イベントカレンダー(7月)

平成28年7月開催の中小機構関連イベントを掲載しています。
 http://www.smrj.go.jp/kikou/info/event/067328.html
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業関係機関リンク集
 http://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html


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              ★編集後記★

◆いつもe−中小企業ネットマガジンをご愛読いただきまして、ありがとうご
ざいます。


7月20日は、何の日かご存じでしょうか。
平成14年までは「海の日」でもありましたが、人類が初めて月面着陸した日で
もあります。
昭和44年7月20日(日本時間は7月21日早朝)、アメリカ合衆国が打ち上げたア
ポロ11号が月に着陸し、人類が初めて月面に降り立ちました。
「一人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては大きな飛躍である」
、この言葉はアームストロング船長が地球に送ったメッセージですが、今でも
強く印象に残っています。

生中継だったのかどうかは覚えていませんが、テレビのブラウン管に映るその
映像に釘付けになっていた我が子を見ていた両親は、翌年開催の大阪万博(正
式名称:日本万国博覧会)において、アポロ12号が持ち帰った『月の石』やア
ポロ8号の司令船などがアメリカ館で展示されることを知り、夏休みに家族全
員で数時間も並んで連日見学した記憶が鮮明にあります。
子供の時からずっと行きたいところが幾つかありますが、その一つはアメリカ
合衆国ワシントンD.C.にあるスミソニアン国立航空宇宙博物館です。
同博物館では、アポロ11号司令船、パイオニア10号(世界初の木星探査機)、
ソユーズ再突入カプセルなどの他、前述の『月の石』も直接触れる状態で展示
されているそうです。

小学校の頃、宇宙旅行について、絵や作文をよく書いていましたが、既に宇宙
旅行の予約も受付けをしていて、試験飛行も始まっているようです。
現在、国際宇宙ステーション(略称:ISS)には、先日参加した大西宇宙飛行
士をはじめ、過去日本人も数人参加し、地球及び宇宙の観測、宇宙環境を利用
した様々な研究や実験を行っています。
小学校の頃に描いた絵や作文の内容がどんどん実現しています。
開発力、探究心など、人間は本当に計り知れない能力を持っていますね。
海外旅行に行くような感じで気軽に宇宙旅行に出掛けられて、宇宙から美しい
地球を見ることが出来る日もそう遠くはないかもしれません。


最後までお読みいただき、どうもありがとうございました。(A.N.)

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