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                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

□━━━━━━━━━━━ Vol.734/2016.07.06 ━━━━━━━━━━━━□

<今週のインデックス>
★巻頭コラム★
  「夢に現れた構想を製品化し、世界に挑むハイテクVB」

★補助金等公募状況のお知らせ★
  「被災中小企業者等支援策ガイドブック(第6版)をご覧いただけます」
  「公募状況一覧表」
  「中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています」
  
★こんにちは! 中小企業庁です!★
  《事前予告》平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支
        援補助金」(2次公募)の事前予告を行います
  《支援情報》「中小企業等経営強化法」が施行されました
  《補助金公募》中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金(
         第1期募集)の公募を開始します

★今週のトピックス★    
【全国】 
  《募集情報》平成28年度「先行技術調査」の費用の一部を補助します
【東北地域】
  《イベント》「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2016の募集をしてい
        ます
【関東地域】
  《イベント》「東京開業ワンストップセンター相談体験会」を開催します
  《セミナー》「従業員のモチベーション向上〜定着率を高めよう〜」を開
        催します
  《セミナー》平成28年度第2回「戦略的事業承継セミナー」を開催します
  《セミナー》「アクセラレーターコース・第3期」の参加者を募集してい
        ます
  《セミナー》「経営者になりたい人のための数字の学びワークショップ」
        を開催します
  《募集情報》スマートエネルギーWeek2017「横浜パビリオン」への出展企
        業を募集します
  《募集情報》「埼玉県IoT利用技術研究会」の会員を募集しています
【中国地域】
  《PR情報》中国経済産業局では、旬レポ中国地域7月号を発行しました

★調査・研究レポート★
  早期景気観測調査(6月調査:日本商工会議所)

★支援機関ニュース★
  今週の特集「『ボーナス』の落とし穴はこんなに」

★編集後記★

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◆「e−中小企業ネットマガジン」読者アンケート…………ご協力のお願い

 アンケートはこちら→ https://enquete.intage.co.jp/e-netmagazine/

「e−中小企業ネットマガジン」読者アンケートを開始しました。
今後、皆様に充実した内容をお送りするために是非ご協力ください。

「選択式」が中心で、WEBブラウザー上から簡単にお答えいただけます。

ご多忙の折り恐縮ですが、皆様に充実した内容をお送りするために、何卒、
ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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              ★巻頭コラム★

   〜「夢に現れた構想を製品化し、世界に挑むハイテクVB」〜

◆ノーベル賞クラスの発明発見は、往々にしてセレンディピティといわれる「
偶然がもたらす幸運」や、入浴などでリラックスした時のひらめきが、その原
点になっている。一方で、「見た夢」がきっかけとなることもある。筑波精工
(栃木県上三川町)の傳寶菜(ポー・フォライ)社長も、そんな“夢の中に現
れたアイデア”を形にした一人。夢から生まれた「静電チャック補強板」を世
界市場に普及浸透させようと奮闘努力の日々を送っている。

◆同社は昭和60(1985)年に半導体生産の後工程自動化装置などの製造
販売会社として発足した。創業者は坂井正明氏。日本に長く暮らす中国系マレ
ーシア人の傳・現社長は坂井氏の厚意により奨学金を受け、東京大学博士課程
で静電界技術の研究を深める。平成13(2001)年、同技術を事業化する
ため筑波精工に入社し、平成23(2011)年に社長に就き今日に至る。同
社役員には東大時代の恩師や大手精密機器メーカー元幹部が名を連ねており、
研究開発型ベンチャービジネス(VB)として知る人ぞ知る存在になっている
。

◆現在の同社主力製品は、傳社長の研究テーマ「極表層静電界発生技術」に基
づく静電チャックだ。対象物をクーロン力(静電気力)によって吸着固定する
静電チャックは、半導体、液晶、太陽電池などの製造工程で広く活用されてい
る。各工程においては、スマートフォンの小型軽量化・高機能化に伴う半導体
ウエハの極薄化など、薄くなる一方の対象物をどうハンドリングするかが課題
として浮上している。課題解決策として、薄くて脆い対象物に補強板をあてが
う方式が考えられるが、これが、言うは易く…で、至難の業だった。

◆「長時間の吸引力の維持、厚さ0・7mm以下、ウェット工程およびプラズ
マ環境での耐用性、耐熱250度C−の五つの条件をすべてクリアする必要が
あった」(傳社長)。傳社長は昼夜を問わず考え続けて、実験に明け暮れた。
実験の様子は夢に出てくるまでになったが、現実でも夢でも成果を生み出せな
い日々が続いた。ところが、夢に現れたある構想が、筋が通っているように思
え、「朝起きて実験したら一定の正しさが確認できた。その線に沿って解を追
求した結果、新製品『Eチャックサポーター』につながった」(同)。

◆同社では、今年度以降、ファブレス方式でEチャックサポーターを量産し、
台湾、韓国、中国といった今日の半導体大国をはじめする世界市場の開拓を進
めていく。傳社長が「夢で思い付いたのではなく、夢にまで見て“思い至った
”と言うのが正しい」と語る同サポーターについて、同社では年間売り上げ数
十億円から100億円規模の事業に育てる夢を描いている。夢から誕生した製
品は、果たして夢を“正夢”とするか…。(編集子)

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

          ★補助金等公募状況のお知らせ★

◆【熊本地震の被害に対する支援策】
被災中小企業者等支援策ガイドブック(第6版)をご覧いただけます

中小企業庁では、熊本地震に対する中小企業向け支援策をまとめたガイドブッ
クを作成しています。
このたび、熊本地震復旧等予備費により、施設の復旧支援を新たに設けるとと
もに、資金繰り支援の拡充などを行いましたので、これらの詳細を盛り込んだ
第6版を発行しました。是非、ご活用下さい。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/160418gaidobook.pdf
……………………………………………………………………………………………
◆補助事業の公募状況一覧表を掲載しています

平成27年度補正予算・平成28年度予算に係る補助事業(補助金等)の公募状況
(募集期間(開始予定含む)、支援内容、担当課)を掲載しています。現在、
利用できる補助事業の情報はこちらからご覧いただけます。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2016/koubojyoukyou.pdf
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています

平成28年1月より、入札手続きは全て政府電子調達システムに移行されており
ます。入札説明会や開札の日時、入札説明書の資料等は、政府電子調達システ
ムでご覧下さい。なお、電子調達システムの利用には、事前の利用者申請等が
必要となります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 https://www.geps.go.jp/

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

         ★こんにちは! 中小企業庁です!★

《事前予告》平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補
助金」(2次公募)の事前予告を行います(補助金の公募開始のお知らせではあり
ません。)


具体的には、後日発表する公募要領でご確認ください。
なお、公募の開始については、7月上旬を予定しておりますが、今回の募集に
よって採択された全事業の終期は1次募集と同じであり、こうした短い期間に
おいても事業を実施できる者に限ります。
また、公募の決定についてはあくまで現時点でのものであり、現在、全国中小
企業団体中央会と調整中のため今後変更される可能性がありますのでご了承下
さい。 

(参考)中小企業等経営強化法
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160701mono.htm
……………………………………………………………………………………………
《支援情報》「中小企業等経営強化法」が施行されました

(法律の概要)
1.事業分野の特性に応じた経営力向上のための指針の策定
 事業所管大臣は、事業者が行うべき経営力向上のための取組(顧客データの
分析、ITの活用、財務管理の高度化、人材育成等)について示した「事業分野
別指針」を策定します。
(※)具体的には、製造、卸・小売、外食・中食、宿泊、医療、介護、保育、
貨物自動車運送業船舶、自動車整備等を公表。

2.中小企業・小規模事業者等による経営力向上のための取組の支援
(1)経営力向上計画の認定及び支援措置
 中小企業・小規模事業者等は、人材育成、コスト管理のマネジメントの向
上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載し
た事業計画(「経営力向上計画」)を作成します。計画の認定を受けた事業者
は、機械及び装置の固定資産税の軽減(資本金1億円以下の会社等を対象、3年
間半減)や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができ
ます。
(2)認定経営革新等支援機関による支援
 認定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、中央会、金融機関、士
業等)による計画策定の支援を受けられます。

3.手続の簡素化
 申請書類は実質2枚。窓口に提出しなくても、郵送による送付も可能です。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701kyoka.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金(第1期
募集)の公募を開始します

TPP交渉参加国を主な対象として、新たに越境ECサイトを出店または構築
する事業者に対して、その出店または構築等に要する経費の一部を補助します
。 

公募要項等(以下をご覧ください。)
 http://crossborder.smrj.go.jp/subsidy.html

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2016/160630ec.html

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

     ★これまでの熊本地震の被害に対する支援策はこちら★

【熊本地震の被害に対する支援策 No.37】(28年6月22日)
平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業組合等共同施設等災害復旧費
補助金(中小企業組合共同施設等災害復旧事業)」の公募を行っています

平成28年熊本地震で被災した熊本県内の組合の共同施設の復旧を補助する「中
小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金(中小企業組合共同施設等災害復旧
事業)」の募集を行っています。 

(補助率)
補助率:3/4以内(国1/2、熊本県1/4負担)

(募集期間)平成28年6月22日(水)〜7月22日(金)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160622saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.36】(28年6月22日)
平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業組合等共同施設等災害復旧費
補助金(商店街復旧事業)」の公募を行っています

平成28年熊本地震で被災した熊本県内の商店街等の施設・設備の復旧・整備を
補助する「中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金(商店街復旧事業)」
の募集を行っています。 

(補助率)
補助率:3/4以内(国1/2、熊本県1/4負担)

(募集期間)平成28年6月22日(水)〜8月26日(金)午後5時15分まで【必着】
※早急に事業を実施したい方のために、7月22日(金)までに提出いただいた
方は先行して交付決定を行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160622shoutengai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.35】(28年6月21日)
平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業等グループ施設等復旧整備補
助事業」の公募を行っています

平成28年熊本地震で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備を補助する
「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、公募を行っていま
す。 

(対象地域)熊本県、大分県

(募集期間)
受付開始:平成28年6月20日
1次締切:平成28年7月22日(交付決定は平成28年9月下旬を予定)
2次締切:平成28年8月26日(交付決定は平成28年10月下旬を予定)
※ 1次締切までに応募された案件から順に審査します。
 
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160620Ghojyo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.34】(28年6月3日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を福岡県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県、鹿児島県、長崎県、宮崎県及び佐賀県に加えて、観光産業を中心に影響が
出ている福岡県全域を対象とします。
これにより、福岡県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1606034gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.33】(28年6月1日)
平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「商店街震災復旧等事業(商店街にぎわ
い創出事業)」の募集を開始しました

平成28年熊本地震により被害を受けた熊本県内の商店街等に人が集まり、活気
を取り戻すためのイベント等の事業に対する補助を行う「商店街震災復旧等事
業(商店街にぎわい創出事業)」の募集を本日開始しました。 

(募集期間)
平成28年6月1日(水)〜8月1日(月)当日消印有効
※早急に実施したい方のために、
 ・7月15日(金)までに要望書をご提出いただいた方:第3次先行
 として審査・採択を行います

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160601shoutengai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.32】(28年5月31日)
平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「被災地域販路開拓支援事業小規模事業
者持続化補助金」の公募を開始しました

平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援
を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一
部を補助します。 

(公募期間)平成28年5月31日(火)〜
第2次締切:平成28年7月29日(金)[締切日当日消印有効]

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160531shokibo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.31】(28年5月31日)
熊本地震からの復旧・復興に向けた経済産業省関連の予備費を決定しました

熊本地震により被害を受けた地域の復旧・復興を加速化するため、予備費の使
用による支援を実施します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160531saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.30】(28年5月24日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を佐賀県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県、鹿児島県、長崎県及び宮崎県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出て
いる佐賀県全域を対象とします。
これにより、佐賀県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605244gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.29】(28年5月24日)
熊本地震による被災商店街の復興に向けた情報・ノウハウ提供事業を行います

阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災等の震災からの復旧・復興に
携わった経験を持つ実務家や商店街関係者を無償で派遣し、震災復興に係る取
組事例やノウハウ等を伝えるための研修を50ヵ所程度で行います。これに伴い
、派遣を希望される商店街を募集しています。

(募集期間)平成28年5月24日から募集開始(※募集締切りは、平成28年12月
      を予定) 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160524saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.27】(28年5月20日)
更新登録の時期を迎える熊本県にお住まいの中小企業診断士の登録の有効期間
を延長します

平成28年熊本地震に伴い、熊本県にお住まいで、有効期間の終了に伴い登録の
更新が必要となる中小企業診断士に対して、登録の有効期間を延長します。 

中小企業診断士の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年となっていま
すが、熊本県にお住まいの中小企業診断士のうち、平成28年4月14日から平成
28年9月29日までの間に登録の有効期間が終了する方については、その登録の
有効期間を平成28年9月30日まで延長します。
該当する方で、登録を更新される方は平成28年9月30日までに登録更新申請を
行ってください。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/2016/160520shindanshi.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.26】(28年5月17日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を宮崎県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県、鹿児島県及び長崎県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている宮崎
県全域を対象とします。
これにより、宮崎県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605174gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.25】(28年5月13日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を長崎県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県及び鹿児島県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている長崎県全域を
対象とします。
これにより、長崎県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605134gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.24】(28年5月13日)
親事業者に対して、熊本地震により影響を受けている下請中小企業へ情報提供
を行うよう要請します

経済産業省は、熊本地震により取引先を切り替えた親事業者に、今後の発注に
関する方針や計画等を、地震発生前の下請事業者に対して情報提供するよう、
関係団体を通じて要請しました。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160513shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.23】(28年5月11日)
小規模事業者等の販路開拓支援や応援サイトの開設を通じて熊本県・大分県の
中小企業・小規模事業者を支援します

中小企業庁では、「地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業」について
、熊本県内からの5件、大分県内からの1件を含む27件を採択しました。
また、「共同販売拠点(アンテナショップ)による地域産品等の販路開拓支援事
業」について、熊本県内からの1件を含む22件を採択しました。
さらに、ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech(ジェグテック)」についても
、優れた製品・技術を持つ熊本県及び大分県の中小企業についての応援サイト
を開設しました。   

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160511saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.22】(28年5月10日)
平成28年度中小企業活路開拓調査・実現化事業の第一次締切り分について採択
しました(熊本地震に伴う公募期間の延長情報を含む)

平成28年度中小企業活路開拓調査・実現化事業の第二次及び第三次の締切りに
ついて、平成28年熊本地震により災害救助法の適用を受けた熊本県は、延長す
ることとしました。

・平成28年熊本地震に伴う災害救助法適用地域(熊本県)の公募期間
(2)第三次締切り分:状況に応じて延長する可能性があります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2016/160510katurokoubo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.21】(28年5月10日)
大分県内の一部地域の小規模事業者について、小規模事業者持続化補助金の公
募期間を延長しました

中小企業庁は、平成27年度補正予算で実施する「小規模事業者持続化補助金」
について、平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、大分県の一部地
域の小規模事業者についても公募期間を延長します。

(公募終了日)
・災害救助法適用地域、大分県別府市、日田市、竹田市、宇佐市(旧院内町、
旧安心院町)、由布市、九重町及び玖珠町の小規模事業者 : 被災地域の被害
状況を踏まえ、改めて決定します。 
・上記以外の地域の小規模事業者 : 終了しました。
 
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160510shokibo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.20】(28年5月7日)
熊本県等と連携した巡回相談・専門家派遣の電話受付を実施します〜被災され
た中小企業・小規模事業者に寄り添って相談に応じます〜

被災した事業者の経営の悩みに関する相談体制を強化します。熊本県等と連携
した巡回相談を実施します。また、相談窓口に電話1本で専門家を派遣します。
(一部の窓口は、当面、土日も受付)。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2016/160507onestop.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.19】(28年5月6日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を鹿児島県まで拡大し
ます

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県全域及
び大分県全域に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている鹿児島県全域を
対象とします。
これにより、鹿児島県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%
保証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605064gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.18】(28年4月28日)
平成28年熊本地震に関して被災小規模事業者に対する小規模事業者経営改善資
金融資制度の運用の柔軟化を要請しました

平成28年熊本地震の発生により被害を受けた小規模事業者の事業再建、復興に
向けた取組を迅速化する観点から、小規模事業者経営改善資金(マル経)融資に
ついて、推薦手続の迅速な対応を行うことなどを実施団体(全国商工会連合会
、日本商工会議所)に対し要請しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160428shokibo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.17】(28年4月27日)
平成28年熊本地震に関して被災地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需
における受注機会の配慮を、各府省等や都道府県に要請します

中小企業庁は、熊本地震の被災地域の中小企業・小規模事業者に対して、官公
需における一層の受注機会の増大を図るため、各府省等、都道府県知事、人口
10万人以上の市及び特別区の長に対して適切な納期・工期の設定及び迅速な
支払、地域中小企業の適切な評価等の配慮を要請します。
※各府省等とは、各府省及び各府省の所管する独立行政法人・国立大学法人等
指す。  

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160427shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.16】(28年4月26日)
平成28年熊本地震に係る災害に関してセーフティネット保証4号の指定地域の
拡大を行います

経済産業省は、平成28年熊本地震に係る災害に関し、既にセーフティネット保
証4号を指定している熊本県全域に加えて、観光業等に影響が大きい大分県全
域を対象とします。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1604264gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.15】(28年4月25日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に関して被災中小企業・小規模事業者の既往債
務の負担軽減に係る対策を行います

経済産業省は、熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して既に被災中小企業・
小規模事業者対策を実施しているところですが、災害の影響を受けた中小企業
・小規模事業者の既往債務の負担軽減に係る対応について、措置を講じました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160425keigen.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.14】(28年4月25日)
平成28年熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請事業者との取引に
ついて、親事業者等に要請します

熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、九州地域において工場の操業
停止や交通インフラの損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、
下請事業者に広がる可能性があります。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、
下請事業者に一方的に負担を押しつけることのないよう、また、今回の地震に
よって影響を受けた下請事業者が今後事業活動を再開させる場合等にできる限
り従来の取引関係を継続するなどについて、関係団体を通じ親事業者に要請し
ています。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160425shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.13】(28年4月25日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、商店街よろず相談アドバイ
ザーを派遣します

(株)全国商店街支援センターが全国に抱える専門家のうち、九州に拠点を置い
ている20名程度を、4月25日以降、九州地域の商店街に順次派遣し、被災した
商店街及び周辺商店街に対するよろず相談などを行います。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160425saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.12】(28年4月25日)
平成28年熊本地震による災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等
に関する法律に基づき、激甚災害として指定されました

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、平成28年
熊本地震により被害を受けた熊本県の中小企業者等に対し、中小企業信用保険
の特例措置等を講ずることとする政令等が4月25日に閣議決定されました。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160425saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.11】(28年4月22日)
熊本県よろず支援拠点で特別対応を実施します

熊本県よろず支援拠点では、現在11名のチーフコーディネーター及びコーディ
ネーターの体制で、経営上のあらゆるお悩みの相談を受付けておりますが、今
般の熊本地震発生に伴い特別対応を実施しています。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2016/160422onestop.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.10】(28年4月22日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に関する共済事業を行う事業協同組
合及び協同組合連合会への要請を行いました

今回の平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震による被害により災害救助法
が適用された熊本県内の被災者に対し、状況に応じ以下の措置を適切に講じ、
災害被災者の被災状況に応じてきめ細かく弾力的・迅速な対応に努めるよう、
共済事業を行う事業協同組合及び協同組合連合会に要請しました。
 また、今後、災害救助法の適用地域が追加された場合も同様に措置を講ずる
よう要請しました。  

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2016/160422kyousai_yousei.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.9】(28年4月22日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、中小企業団体関係法令に基
づく総会、総代会の開催時期は柔軟に対応して下さい

平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震により商工会、商工会議所、中小企
業等協同組合、商店街振興組合において、総(代)会が開催できない場合であっ
ても、その状況が解消された時点で開催すれば、不利益な取扱いはしないこと
としました。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160422soukai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.7】(28年4月21日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する中小機構の現地支援拠点を
開設しました

独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」)では、被災された中小
企業・小規模事業者の皆様の経営課題の解決に向けた支援を行うための現地拠
点を開設しました。
中小機構の支援策をはじめ、中小企業・小規模事業者向けの各種支援策や経営
に関するご相談を無料で承ります。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160421antei.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.6】(28年4月21日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害により中小企業経営承継円滑化法に
基づく申請書・報告書を期限内に提出できない方の提出期限を延長します

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害による多大な被害を受けたことによ
り、中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書を提出期限内に提出で
きない方におかれましては、その期限を延長いたしますので、詳細については
最寄りの経済産業局等にお問い合わせ下さい。  

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/160421shoukei.html
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.5】(28年4月20日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に対する被災小規模事業者対策(追
加対策)を行います(小規模企業共済災害時貸付の無利子化等)

経済産業省は、小規模企業共済契約者に対する貸付制度について、一段の金利
引き下げ等の措置を講じ、危急の事業資金の確保のための支援を拡充します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160420shokibo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.4】(28年4月18日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して「総合中小企業対策本部」
を設置しました

経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して、被災中小
企業・小規模事業者の状況を直接把握し、その対応策を政府一丸となって進め
るため、総合中小企業対策本部を設置します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160418taisakuhonbu.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.3】(28年4月18日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に関して相談窓口を
設置しました

経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に関
して、中小企業・小規模事業者の相談に対応するため、新たに相談窓口を設置
します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160418saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策  No.2】(28年4月18日)
熊本県熊本地方の地震の発生に伴い、下請かけこみ寺に「特別相談窓口」を設
置しました

熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、親事業者の工場が操業を停止
したため納品ができない、といった下請事業者の取引上の様々な影響が生じる
恐れがあります。このため、中小企業庁では、全国48か所の「下請かけこみ寺
」に「特別相談窓口」を設置しました。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160418shitaukekakekomi.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.1】(28年4月15日,16日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業
者対策を行っています

経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して熊本県内全
45市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業
者対策を行います。現地機関が被災等により営業出来ない場合は、代わって本
店又は本部でしっかり対応する体制を整備します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160416saigai.htm


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          ☆☆☆今週の主なニュース☆☆☆

《金融支援》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の貸付対象を追
加します

福島県及び独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は、原子力発電所事
故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に向けた長期・無
利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の貸付対象として、「福
島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」の交付を受けて、福島県内、福
島県外において、事業の再開等を行う中小企業等を追加いたします。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160629genshi.htm
……………………………………………………………………………………………
《期間延長》平成28年度予算「海外事業再編戦略推進支援事業」の公募期間
を延長しました

海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、専門家に
よる経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提示する「
平成28年度予算海外事業再編戦略推進支援事業」について、独立行政法人中小
企業基盤整備機構は、公募期間を延長し、平成28年7月25日まで受け付けるこ
ととしましたので、お知らせいたします。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2016/160627saihen.html
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける
中小企業・小規模事業者に対する相談窓口を設置しました

平成28年6月23日、英国においてEU残留・離脱を問う国民投票が行われ、離脱
支持票が過半数を超えることが明らかとなりました。これに伴い、株安・円高
が進行するなどして今後関連する中小企業・小規模事業者への影響も懸念され
ることから、経済産業省は、今般の事由で影響を受ける中小企業・小規模事業
者を対象に、相談窓口を設置することとしました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160627eu.htm

……………………………………………………………………………………………
《PR情報》下請等中小企業の価格交渉力の強化を支援しています〜事例集・
ハンドブックの作成、セミナー等を開催しています〜

中小企業庁では、価格転嫁など取引条件の改善が進まず厳しい状況にある下請
等中小企業の価格交渉力強化を支援するため、事例集・ハンドブックを作成し
ました。また、セミナーを開催し、個別企業への指導を行うことで、価格交渉
ノウハウの普及に取り組みます。

(価格交渉サポート事業)
1.事例集・ハンドブックの作成
2.価格交渉サポートセミナーの開催
<当面の開催予定>
7月7日(名古屋)、11日(広島)、15日(札幌、高松)、19日(福岡)、25日(大阪)、
27日(東京)、8月1日(仙台)
3.個別企業への指導の実施

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160610support.htm
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》事業者及び支援機関向けに中小企業等経営強化法の説明会を各地
で開催しています

先般、今通常国会にて成立の上、公布された中小企業の新たな事業活動の促進
に関する法律の一部を改正する法律(中小企業等経営強化法)についての説明会
を全国10ブロックで開催しています。

※1 申込については、詳細URLまたは各経済産業局HPへのアクセスをお願
  いいたします。
  説明会スケジュールは開催確定次第、随時更新いたします。 
※2 定員に達した段階で、申込を締め切らせていただきますので、ご了承くだ
  さい。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160608kyoka.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成28年度予算「下請中小企業自立化基盤構築事業」の2次公
募を開始しました

平成28年度予算「下請中小企業自立化基盤構築事業」は、2者以上の特定下請
事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行
うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該
特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改
善を図る取組を支援します。 

(公募期間)平成28年6月7日(火)〜平成28年7月20日(水)
      10:00〜12:00、13:30〜17:00/月曜〜金曜(祝日を除く)

※ 郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160607shitaukekiban.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成28年度予算「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
」の2次公募を開始しました

平成28年度予算「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」は、親事業者
の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により
売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施
する事業の費用を一部補助します。 

(公募期間)平成28年6月7日(火)〜平成28年7月20日(水)
            10:00〜12:00、13:30〜17:00/月曜〜金曜(祝日を除く)

※ 郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160607shitaukekaitaku.htm
……………………………………………………………………………………………
《軽減税率》軽減税率対策補助金の受付は継続いたします

平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10%への引上げ及び軽減税
率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。軽減税率対策補助
金事務局が公募を行っている本補助金の受付は継続いたします。更新情報は、
事務局ホームページにて順次お知らせいたします。
(参考)平成28年6月1日安倍内閣総理大臣記者会見(首相官邸ホームページへ)
 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2016/160602zeisei.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小
規模事業者対策を行います

三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を
対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置しました。
また、公的金融機関による資金繰り支援を実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605202gou.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災
害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します

平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で被害を受
けた中小企業・小規模事業者を対象とする「災害関係保証」及び「災害復旧貸
付」の特例措置について、適用期限を平成29年4月29日まで延長する政令等が
閣議決定されました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160422saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設
等復興整備補助事業:民設商業施設整備型)の5次公募を行っています

津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)の住民生活を支える商業機能の回復
を促進し、住民の帰還や産業の立地の促進等を図るため、岩手県、宮城県及び
福島県の津波浸水地域における商業施設等の整備に要する費用の一部を補助し
ます。

(公募期間)
平成28年4月20日(水)〜平成28年9月30日(金)17時まで

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160420saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を延
長しました

原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に
向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取扱期
間を1年間延長し、平成29年3月末日まで融資申請を受け付けます。

取扱期間:平成 29 年 3 月 31 日まで随時
    (ただし、原子力発電所事故の状況等を勘案し、必要に応じ1年毎に
     期間を延長する。)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160331genshi.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金への支援を行い
ます

茨城県と独立行政法人中小企業基盤整備機構とで「茨城県関東・東北豪雨被災
中小企業復興支援基金」を組成し、平成27年関東・東北豪雨により被害を受け
た中小企業に対する支援事業を支援します。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160331ibarakihisai.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援
策を延長しました

東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大
震災復興緊急保証」及び「災害関係保証」について、適用期限を平成29年3月31
日まで延長しました。
 また、「東日本大震災復興特別貸付」についても、平成29年3月31日まで実
施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160325Shinsai.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》「中小企業活路開拓調査・実現化事業」の公募を行っています

中小企業が連携して行う調査研究、試作開発、展示会の出展・開催、情報ネッ
トワーク整備等に係る費用を最大2,000万円補助します。

公募締切りは、
 ・4次締切りは、7月19日(火)
(注:締切り毎に審査・採択し、予算枠に達し次第終了します。)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2016/160222katurokoubo.htm
……………………………………………………………………………………………
《制度変更》東日本大震災に係る仮設施設の移設・撤去助成制度の期間を延長
しました

東日本大震災に係る仮設施設の移設・撤去制度(「仮設施設有効活用等助成事
業」)について、助成期間の延長を行いました。
 ※ 助成対象:市町村

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160205Shinsai-seidoencho.htm
……………………………………………………………………………………………
《認定情報》下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています
 
下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特
定下請連携事業計画」の認定申請の受付を行っています。法認定を受けると、
各種支援措置の対象となります。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》賃金引上げに係る相談を受け付ける窓口を設置し、中小企業・小
規模事業者の生産性向上や資金繰りを支援しています

生産性向上等に向けた検討を行っている中小企業・小規模事業者や、賃金引上
げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を行って
います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150728soudan.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》下請かけこみ寺をご活用ください

「下請かけこみ寺」(全国48か所)では、中小企業・小規模事業者の取引上の
悩み相談を広く受け付けており、原材料・エネルギーコスト増に関する専門の
相談員も配置しております。また、消費税の転嫁拒否等の相談をお受けする専
門フリーダイヤルを設置していますので、お気軽にご相談ください。

[下請かけこみ寺フリーダイヤル]    0120−418−618
[消費税転嫁対策専用フリーダイヤル]  0120−300−217

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0510FreeDial.htm

また、メールやWebフォームでのご相談も受け付けております。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
……………………………………………………………………………………………
◆ミラサポ情報 様々な課題に向き合い、地域に根差しながら自らの持続的発
                展に取り組む中小企業・小規模事業者や支援機関の事例をご
        紹介!「ミラサポビジネススクール Lesson15」、公開!

今回のテーマは、地域活性化。
経済・社会構造の変化を受けやすい環境でも地域の特性を生かしながら、課題
を解決してきた事業者を2回にわたりご紹介します。

前篇はこちら
 http://mail.mirasapo.jp/c/aWlUaas1y8egw6ab

後篇はこちら
 http://mail.mirasapo.jp/c/aWlUaas1y8egw6ac

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            ★今週のトピックス★

◆◆◆全国◆◆◆

《募集情報》平成28年度「先行技術調査」の費用の一部を補助します

◆特許庁では、自社で技術開発を行っている中小企業に対し、特許に関する費
用の一部を補助します。「無駄な審査請求の回避でコストカットしたい」「迅
速・適切に技術を権利化したい」「将来の研究開発のヒントを得るきっかけに
したい」などの要望を支援します。

[募集期間]随時受付中(先着、500件)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://ip-bunseki.go.jp/index.html

≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫

◆◆◆東北地域◆◆◆

《イベント》「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2016の募集をしています

◆復興庁では、被災地における地域産業の復興や地域振興に資する事業を募集
しています。受賞者には、受賞者の取組等の周知や事業化、事業拡大などにつ
いて支援を行います。これらの支援を有効活用することで知名度向上、新たな
取引先の獲得などの効果が期待できます。

[公募期間]8月19日(金)まで

詳しくは、以下のサイトをご覧ください
 http://www.newtohoku.org/bcontest/

≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫

◆◆◆関東地域◆◆◆

《イベント》「東京開業ワンストップセンター相談体験会」を開催します

◆東京開業ワンストップセンターは、会社の設立に必要な各種手続を一元的に
対応できるセンターです。行政手続に精通している相談員が、すべて無料で相
談にのります。ただいま、様々なテーマの講演や専門家との相談が体験できる
イベントを実施しています。

[日  時]7月8日(金)、15日(金)、20日(水)、25日(月)、29日(金) 
     (各日14:00〜15:30)
[会  場]東京開業ワンストップセンター(東京都港区)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://tosbec.org/
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「従業員のモチベーション向上〜定着率を高めよう〜」を開催し
ます

◆(公財)千葉市産業振興財団では、従業員の定着率を上げるためのセミナー
を開催します。従業員各自のやる気を高めるために必要な「チームビルディン
グ」の手法を学びます。希望者は個別相談会も行います。

[日  時]7月14日(木)13:30〜16:00
[場  所]千葉市ビジネス支援センター(きぼーる15階)(千葉市中央区)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chibashi-sangyo.or.jp/seminer.html
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》平成28年度第2回「戦略的事業承継セミナー」を開催します

◆(公財)東京都中小企業振興公社では、自社の「魅力」と「価値」を再認識
し、「事業承継」を「経営力発揮のチャンス」に繋げる方法を知ることができ
るセミナーをを開催します。事業承継のポイントを専門家が解説します。

[日  時]7月21日(木)14:00〜16:15
[会  場]エッサム神田ホール1号館(東京都千代田区)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1606/0001.html
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「アクセラレーターコース・第3期」の参加者を募集しています

◆中小機構BusiNestでは、創業準備中の方または、創業間もないベンチャービ
ジネスを行っている個人・法人を対象としたセミナーを開催します。現役起業
家による指導・助言のもと、事業開始を目指す支援と育成のコースです。

[期 間]10月3日(月)〜2017年3月31日(金)
[場 所]BusiNest3階(東京都東大和市)
[費 用]無料 

詳しくは、以下のサイトをご確認ください。
 http://businest.smrj.go.jp/183271
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「経営者になりたい人のための数字の学びワークショップ」を開
催します

◆中小機構TIP*Sでは、「弁当屋を虎ノ門で開業するとして、いくらで売れば
いいのか」をテーマにセミナーを開催します。想いを現実にするために必要な
「数字を読み解く力」と「活用の方法」を学びます。

[日 時]7月28日(木)19:00〜21:30
[場 所]中小機構虎ノ門オフィス(東京都港区)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご確認ください。
 http://tips.smrj.go.jp/events/20160728toranomonsuujiworkshop/
……………………………………………………………………………………………
《募集情報》スマートエネルギーWeek2017「横浜パビリオン」への出展企業を
募集します

◆(公財)横浜企業経営支援財団では、世界最大規模の環境・エネルギー関連
イベントに横浜パビリオンを設置します。環境・エネルギー分野への参入や、
販路開拓・拡大を目指している中小企業にとって有効活用することができます。

[開 催 日]2017年3月1日(水)〜3日(金)
[場   所]東京ビッグサイト(東京都江東区)
[参 加 費]15万円/1社・1スペース
[申込期限]9月30日(金)17:00
      
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.idec.or.jp/renkei/sew.php
……………………………………………………………………………………………
《募集情報》「埼玉県IoT利用技術研究会」の会員を募集しています

◆埼玉県産業技術総合センターでは、IoT(モノの インターネット)を用いた様
々な技術、サービス等について広く情報交換を行う場「埼玉県IoT利用技術研究
会」を設置しました。中小企業のIoT化を支援するものです。

[参 加 費]無料
 
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.saitec.pref.saitama.lg.jp/consult/info/h28iot_sg.html

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◆◆◆中国地域◆◆◆

《PR情報》中国経済産業局では、旬レポ中国地域7月号を発行しました

◆今月号の特集は、「職務発明制度の見直しについて」です。
    
平成28年4月1日に、平成27年改正特許法が施行されました。本改正には
、「特許料等の改定」、「特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約の
実施のための規定の整備」も盛り込まれていますが、今回注目すべきは「職務
発明制度の見直し」です。今回の特集では、職務発明制度改正の概要を紹介し
ます。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chugoku.meti.go.jp/info/densikoho/MT.htm

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              ★調査・研究★

◆早期景気観測調査(6月調査・平成28年6月30日発表:日本商工会議所)
 
今月の基調判断
「業況DIは、悪化。先行きも慎重な見方続き、ほぼ横ばいの動き」

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.jcci.or.jp/lobo/201606.html

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            ★支援機関ニュース★

◆中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】

今週の特集「「ボーナス」の落とし穴はこんなに」では、ボーナスを支給する
側が確認すべき事項や、より社業に活かせる方法などについて紹介しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://j-net21.smrj.go.jp/tokushu/2016070400.html
……………………………………………………………………………………………
◆中小機構イベントカレンダー(7月)

平成28年7月開催の中小機構関連イベントを掲載しています。
 http://www.smrj.go.jp/kikou/info/event/067328.html
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業関係機関リンク集
 http://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html


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              ★編集後記★

◆いつもe−中小企業ネットマガジンをご愛読いただきまして、ありがとうご
ざいます。


明日7月7日は七夕(たなばた)です。
自宅から最寄り駅の構内には、今年も七夕飾りが置かれ、多くの人達が短冊に
願い事を書いて、日増しに色とりどりになって来ました。
将来の夢、健康、平和など、短冊に書かれた言葉から、書いた人の思いが伝わ
ってくるようです。
子供の頃、毎年親が用意してくれた笹の葉に短冊を飾り、願い事が必ず叶うと
信じて、はしゃいでいた頃がとても懐かしく思います。
故郷で見上げた夜空は、満天の星が散りばめられ、その美しさに織姫と彦星伝
説のロマンを感じました。
東京では、なかなか見ることのできない満天の星空を眺めることができること
を贅沢に思いつつ、その美しさが永遠に続くよう願いました。

余談ですが、7月7日は「川の日」でもあります。
七夕伝説の天の川のイメージがある7月7日を、国土交通省が平成8年度から「
川の日」として定めています。
今年から8月11日が国民の祝日「山の日」に制定されましたが、いつの日か7月
7日が「川の日」として祝日に制定され、各地で開催されている七夕祭りなど
に出かける機会が増えるといいですね。
七夕の日に、織女星、牽牛星が見られるよう祈っています。


最後までお読みいただき、どうもありがとうございました。(A.N.)

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