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                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

□━━━━━━━━━━━ Vol.728/2016.05.25 ━━━━━━━━━━━━□

<今週のインデックス>
★巻頭コラム★
  「注目のドローンで新技術、ものづくりの力発揮」

★補助金等公募状況のお知らせ★
  「被災中小企業者等支援ガイドブック(第5版)をご利用ください」
  「公募状況一覧表」
  「中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています」
  「平成28年度版中小企業施策利用ガイドブックを配布しています」

★こんにちは! 中小企業庁です!★
  《災害対策》熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を佐
        賀県まで拡大します
  《災害対策》熊本地震による被災商店街の復興に向けた情報・ノウハウ提
        供事業を行います
  《災害対策》熊本地震に伴い、公募期間を延長した補助金の申請期限を決
        定しました
  《災害対策》更新登録の時期を迎える熊本県にお住まいの中小企業診断士
        の登録の有効期間を延長します
  《人材支援》地域中小企業の人材確保を支援します
  《PR情報》中小企業技術革新制度(SBIR制度)について〜平成27年度補正
        予算の特定補助金等に指定された事業をお知らせします〜
  《相談窓口》三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業
        ・小規模事業者対策を行います
  《フォーラム》「日本ブルガリア・ビジネスフォーラム」を開催しました

★『海外展開ニューズレター』★
  《募集情報》「海外販路開拓支援ブース in ギフト・ショー秋2016」出展
        者を募集しています
  《セミナー》「海外進出戦略セミナー」を開催します
  《セミナー》「韓国―釜山・鎮海経済自由区域―投資説明会 」を開催し
        ます
  《セミナー》アジア・クリーンエネルギー・ファイナンシング・フォーラ
        ムを開催します〜貴社のビジネスプランのレベルアップと資
        金調達実現を支援します〜

★今週のトピックス★
【全国】
  《募集情報》「第10回 製品安全対策優良企業表彰」応募説明会を開催し
        ます
【関東地域】
  《セミナー》BusiNest交流会(三金会)を開催します
  《セミナー》EC多摩カフェ キックオフシンポジウム〜「ネットショップ
        」の将来性と人気オーナーによる成功の秘訣〜を開催します
  《セミナー》業界を数字で読み、決算を経営に活かしたい人のための数字
        の学びワークショップ〜数字「勝」用術〜を開催します

★支援機関ニュース★
  今週の特集「「デザイン」の力で会社をより強くする」

★編集後記★

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

              ★巻頭コラム★

     〜「注目のドローンで新技術、ものづくりの力発揮」〜

◆無人で低空飛行し、注目を集めている小型無人機「ドローン」。老朽化が問
題となっているトンネルや橋梁などのインフラ設備の検査向けや、物流・輸送
などの用途が見込まれている。昨年末には改正航空法も施行され、飛行のため
の法整備がなされ、市場拡大に期待がかかっている。平成28年熊本地震でも
生々しい被災状況を撮影し、改めてその利用方法に気付かされた。

◆そのドローンで、新しい方式による試作品をつくったのが、インダストリー
ネットワーク(長野県岡谷市)だ。新しい技術とは、ガソリンエンジン駆動。
これまでのドローンはモーター駆動。バッテリーで充電しながら飛ぶが、その
容量から「20分程度しか飛べない」(大橋俊夫代表取締役)。しかも、大橋
氏によると、「これらの部品は汎用化しているから、誰でもつくれる」。現に
、アジア製などの低価格品が販売されており、ドローン開発のベンチャー熱も
「日本では下火になっている」という。

◆モーターに代わるエンジン駆動であれば、「1時間でも2時間でも飛べる」
(大橋氏)ため、新たな需要も拡大できる。すでに試験飛行も行っている。た
だ、この新技術を使ったドローンの量産については「設備投資が必要となるほ
か、需要の波などもあるだろうから、考えていない。当社の技術に興味を持っ
てもらえるところがあれば、ライセンス供与を考える」としている。

◆同社の本業はIT(情報技術)関連のシステム開発。なぜドローン開発に携
わるかというと、「誰もやらないことをやりたい」(大橋氏)からだ。現に、
これまでも壁面を走行したり、登ったりするロボットも開発している。さらに
、同社が事務局となり、長野・諏訪地域の精密加工メーカーなど10社による
企業ネットワーク「試作.biz」も組織化。大学や研究機関も巻き込んで、
航空宇宙、ロボットから、メカトロニクス、医療・介護などさまざまな分野の
設計、試作、製造などを請け負っている。

◆諏訪といえば、古くから時計やカメラ、最近では電子デバイスの精密機械産
業が集結する地域。日本のものづくり復権のため、大橋氏は信州から新たな挑
戦を続ける。(編集子)

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

          ★補助金等公募状況のお知らせ★

◆【熊本地震の被害に対する支援策】
被災中小企業者等支援ガイドブック(第5版)をご利用ください

中小企業・小規模事業者のご相談に応じるすべての窓口が一覧できます。
また、事業者の皆様が活用できる政府の支援策を網羅しています。
・金融機関等からの借入れや返済について
・下請取引のトラブルについて
・巡回相談について など
事業の継続・再開、資金繰りなど、様々なお悩みごとの解決にご利用ください。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/160418gaidobook.pdf
……………………………………………………………………………………………
◆補助事業の公募状況一覧表を掲載しています

平成27年度補正予算に係る補助事業(補助金等)の公募状況(募集期間(開始
予定含む)、支援内容、担当課)を掲載しています。平成28年度予算事業は予
算成立後に掲載します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2016/koubojyoukyou.pdf
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています

平成28年1月より、入札手続きは全て政府電子調達システムに移行されており
ます。入札説明会や開札の日時、入札説明書の資料等は、政府電子調達システ
ムでご覧下さい。なお、電子調達システムの利用には、事前の利用者申請等が
必要となります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 https://www.geps.go.jp/
……………………………………………………………………………………………
◆平成28年度版中小企業施策利用ガイドブックを配布しています

200以上の中小企業向け支援策の概要や問い合わせ先を紹介しているガイドブ
ックです。
支援策を利用する際の手引き書としてご活用ください。

請求はこちらから
 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamfsystem/pamfsystem.html

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

         ★こんにちは! 中小企業庁です!★

【熊本地震の被害に対する支援策 No.30】(28年5月24日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を佐賀県まで拡大しま
す

5月24日、佐賀県から、平成28年熊本地震によって観光関連産業を中心とする
多数の中小企業・小規模事業者が事業活動に影響を受けているとして、セーフ
ティネット保証4号(※)の対象地域に佐賀県全域を指定することについて要
請がありました。

※ 売上高等が減少している中小企業者等の資金繰り支援措置として、信用保
証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証する制度。

これを踏まえ、本日、平成28年熊本地震に係る災害に関するセーフティネット
保証4号の指定地域として、既に指定している熊本県全域、大分県全域、鹿児
島県全域、長崎県全域及び宮崎県全域に加えて、佐賀県全域を追加することと
しました。

これを受け、佐賀県信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相
談を開始します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605244gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.29】(28年5月24日)
熊本地震による被災商店街の復興に向けた情報・ノウハウ提供事業を行います

(研修会の内容)
・過去の震災の事例を中心とした情報提供(被災状況、復興のためのビジョン
、プロセス等の紹介)
・意見交換
(募集期間)平成28年5月24日から募集開始(※募集締切りは、平成28年12月
      を予定)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160524saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.28】(28年5月23日)
熊本地震に伴い、公募期間を延長した補助金の申請期限を決定しました

(小規模事業者持続化補助金)
(1)災害救助法適用地域※1の小規模事業者、大分県の一部地域※2
※1.熊本県内の全45市町村(5/23時点)
※2.別府市、日田市、竹田市、宇佐市 (旧院内町、旧安心院町)、由布市、九重
  町、玖珠町
 公募終了日:平成28年6月15日(水)※3
       当日消印有効
 採択発表:7月下旬を予定
(2)上記以外の地域の小規模事業者:
 公募終了日:平成28年5月13日(金)
       (公募終了)
  採択発表:7月上旬を予定

 お問合せ先 中小企業庁小規模企業振興課、各補助金事務局

(地域創業促進支援事業)
・創業・第二創業促進補助金
(1)災害救助法適用地域※1の創業者・第二創業者:
※1.熊本県内の全45市町村(5/23時点)
 公募終了日:平成28年6月30日(木)※3
       当日消印有効
 採択発表:7月下旬を予定
(2)上記以外の地域の創業者・第二創業者:
 公募終了日:平成28年4月28日(木)
       (公募終了)
 採択発表:6月下旬を予定

 お問合せ先  中小企業庁創業・新事業促進課、各補助金事務局

・創業支援事業者補助金
(1)災害救助法適用地域※1の事業者:
※1.熊本県内の全45市町村(5/23時点)
 公募終了日:平成28年6月30日(木)※3
       当日消印有効
 採択発表:7月下旬を予定
(2)上記以外の地域の事業者:
 公募終了日:平成28年5月6日(金)
        (公募終了)
 採択発表:6月中旬を予定

 お問合せ先  中小企業庁創業・新事業促進課、各補助金事務局

・創業スクール
(1)災害救助法適用地域※1の事業者:
※1.熊本県内の全45市町村(5/23時点)
 公募終了日:平成28年6月30日(木)※3
       当日消印有効
 採択発表:7月下旬を予定
(2)上記以外の地域の事業者:
 公募終了日:平成28年5月13日(金)
        (公募終了)
 採択発表:6月中旬を予定

 お問合せ先  中小企業庁創業・新事業促進課、各補助金事務局

(地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業) )
(1)災害救助法適用地域※1の商店街等:
※1.熊本県内の全45市町村(5/23時点)
 公募終了日:平成28年6月30日(木)※3
       当日消印有効
 採択発表:7月下旬を予定

(2)上記以外の地域の商店街等:
 公募終了日:平成28年4月27日(水)
       (公募終了)
 採択発表:6月中旬を予定

  お問合せ先  中小企業庁商業課、各経済産業局担当課

(中小企業活路開拓調査・実現化事業)
(1)災害救助法適用地域※1の中小企業組合等:
 ※1.熊本県内の全45市町村(5/23時点)
 二次公募終了日:平成28年6月30日(木)※3
         当日消印有効
 採択発表:7月下旬を予定
 (三次公募は被災地の状況を踏まえて決定いたします。)
(2)上記以外の中小企業組合等:
 二次公募終了日:平成28年4月25日(月)
         (公募終了)

 お問合せ先 中小企業庁経営支援課、全国中小企業団体中央会

(戦略的基盤技術高度化支援事業)
(1)災害救助法適用地域※1に構成員が存在する共同体
※1熊本県内の全45市町村(5/23時点)
 公募終了日:平成28年6月30日(木)※3
       当日消印有効
(2)上記以外の共同体:
 公募終了日:平成28年6月9日(木)
 採択発表:7月下旬を予定

  お問合せ先 中小企業庁技術・経営革新課、各経済産業局担当課

※3. 公募期間は被災地の状況を踏まえて再延長を行う可能性があります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160523saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.27】(28年5月20日)
更新登録の時期を迎える熊本県にお住まいの中小企業診断士の登録の有効期間
を延長します

中小企業診断士の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年となっていま
すが、熊本県にお住まいの中小企業診断士のうち、平成28年4月14日から平成
28年9月29日までの間に登録の有効期間が終了する方については、その登録の
有効期間を平成28年9月30日まで延長します。
該当する方で、登録を更新される方は平成28年9月30日までに登録更新申請を
行ってください。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/2016/160520shindanshi.htm
……………………………………………………………………………………………
《人材支援》地域中小企業の人材確保を支援します

地域内外の若者・女性・シニア等の多様な人材から地域の中小企業・小規模事
業者の皆様が必要とする人材を発掘し、紹介を行います。
各地方経済産業局が地域の状況に応じて独自の事業を実施します。公募により
選定された実施事業者が、合同企業説明会や交流会、新人定着研修など様々な
イベントを各地で行います。
また、意欲的な地域中小企業とその担い手となる都市部人材をマッチングさせ
るモデル事業を実施し、地域中小企業の経営革新と地域経済の活性化を推進し
ていきます。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2016/160520jinzai.htm
……………………………………………………………………………………………
《PR情報》中小企業技術革新制度(SBIR制度)について〜平成27年度補正予算
の特定補助金等に指定された事業をお知らせします〜

中小企業技術革新制度(SBIR制度)とは、中小企業の皆様による研究開発とその
成果の事業化を一貫して支援する制度です。SBIR制度では、研究開発のための
補助金・委託費等を特定補助金等として指定し、指定された特定補助金等を受
けて研究開発を行った中小企業者等の皆様が、その成果を事業化する際に、様
々な支援策を活用できる機会を設けております。

※ 本制度は、事業を営まない個人の方(例:大学の研究者)も対象としており
ます。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2016/160520sbir.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小
規模事業者対策を行います

(特別相談窓口の設置)
全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発公庫、商工中金、信用保証協会、商工
会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会及び経済産業局に「自動
車サプライチェーン等関連中小企業支援対策特別相談窓口(三菱自動車関連)」
を設置し、三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規
模事業者を対象として資金繰り等に関する相談を受け付けます。

(セーフティネット保証2号の発動)
三菱自動車工業と直接・間接的に一定程度の取引を行っており、一定の売上等
が減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証
とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証2号を発動
します。また、全国の信用保証協会においてセーフティネット保証2号の事前
相談を開始しています。

(政府系金融機関等による対応)
日本政策金融公庫、沖縄振興開発公庫及び商工中金において、三菱自動車工業
の一部生産停止により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業
・小規模事業者に対してセーフティネット貸付等を実施しています。
また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発公庫、商工中金及び信用保証協会は、
既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化
などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応いたします。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605202gou.htm
……………………………………………………………………………………………
《フォーラム》「日本ブルガリア・ビジネスフォーラム」を開催しました

フォーラムでは、豊永中小企業庁長官及びザハリエヴァ・ブルガリア中小企業
促進庁長官が挨拶を行ったほか、ルカルスキ・ブルガリア経済大臣が基調講演
を行いました。また、ブルガリア国営工業地帯公社やジェトロから、ブルガリ
アの投資環境等に関する説明が行われました。
フォーラム終了後にはマッチングイベントを開催し、両国の企業間のネットワ
ーク構築が図られました。
また、フォーラムと同日、豊永中小企業庁長官とルカルスキ・ブルガリア経済
大臣は、中小企業協力等について意見交換を行いました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2016/160518kokusai.html

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

          ☆☆☆今週の主なニュース☆☆☆

【熊本地震の被害に対する支援策 No.26】(28年5月17日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を宮崎県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県、鹿児島県及び長崎県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている宮崎
県全域を対象とします。
これにより、宮崎県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605174gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.25】(28年5月13日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を長崎県まで拡大しま
す

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県、大分
県及び鹿児島県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている長崎県全域を
対象とします。
これにより、長崎県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保
証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605134gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.24】(28年5月13日)
親事業者に対して、熊本地震により影響を受けている下請中小企業へ情報提供
を行うよう要請します

経済産業省は、熊本地震により取引先を切り替えた親事業者に、今後の発注に
関する方針や計画等を、地震発生前の下請事業者に対して情報提供するよう、
関係団体を通じて要請しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160513shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.23】(28年5月11日)
小規模事業者等の販路開拓支援や応援サイトの開設を通じて熊本県・大分県の
中小企業・小規模事業者を支援します

中小企業庁では、「地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業」について
、熊本県内からの5件、大分県内からの1件を含む27件を採択しました。
また、「共同販売拠点(アンテナショップ)による地域産品等の販路開拓支援事
業」について、熊本県内からの1件を含む22件を採択しました。
さらに、ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech(ジェグテック)」についても
、優れた製品・技術を持つ熊本県及び大分県の中小企業についての応援サイト
を開設しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160511saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.22】(28年5月10日)
平成28年度中小企業活路開拓調査・実現化事業の第一次締切り分について採択
しました(熊本地震に伴う公募期間の延長情報を含む)

平成28年度中小企業活路開拓調査・実現化事業の第二次及び第三次の締切りに
ついて、平成28年熊本地震により災害救助法の適用を受けた熊本県は、延長す
ることとしました。

・平成28年熊本地震に伴う災害救助法適用地域(熊本県)の公募期間
(1)第二次締切り分:6月13日(月)とします。
(2)第三次締切り分:状況に応じて延長する可能性があります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2016/160510katurokoubo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.21】(28年5月10日)
大分県内の一部地域の小規模事業者について、小規模事業者持続化補助金の公
募期間を延長しました

中小企業庁は、平成27年度補正予算で実施する「小規模事業者持続化補助金」
について、平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、大分県の一部地
域の小規模事業者についても公募期間を延長します。

(公募終了日)
・災害救助法適用地域、大分県別府市、日田市、竹田市、宇佐市(旧院内町、
旧安心院町)、由布市、九重町及び玖珠町の小規模事業者 : 被災地域の被害
状況を踏まえ、改めて決定します。
・上記以外の地域の小規模事業者 : 終了しました

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160510shokibo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.20】(28年5月7日)
熊本県等と連携した巡回相談・専門家派遣の電話受付を実施します〜被災され
た中小企業・小規模事業者に寄り添って相談に応じます〜

被災した事業者の経営の悩みに関する相談体制を強化します。熊本県等と連携
した巡回相談を実施します。また、相談窓口に電話1本で専門家を派遣します。
(一部の窓口は、当面、土日も受付)。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2016/160507onestop.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.19】(28年5月6日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を鹿児島県まで拡大し
ます

熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県全域及
び大分県全域に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている鹿児島県全域を
対象とします。
これにより、鹿児島県内の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%
保証で支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605064gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.18】(28年4月28日)
平成28年熊本地震に関して被災小規模事業者に対する小規模事業者経営改善資
金融資制度の運用の柔軟化を要請しました

平成28年熊本地震の発生により被害を受けた小規模事業者の事業再建、復興に
向けた取組を迅速化する観点から、小規模事業者経営改善資金(マル経)融資に
ついて、推薦手続の迅速な対応を行うことなどを実施団体(全国商工会連合会
、日本商工会議所)に対し要請しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160428shokibo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.17】(28年4月27日)
平成28年熊本地震に関して被災地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需
における受注機会の配慮を、各府省等や都道府県に要請します

中小企業庁は、熊本地震の被災地域の中小企業・小規模事業者に対して、官公
需における一層の受注機会の増大を図るため、各府省等、都道府県知事、人口
10万人以上の市及び特別区の長に対して適切な納期・工期の設定及び迅速な
支払、地域中小企業の適切な評価等の配慮を要請します。
※各府省等とは、各府省及び各府省の所管する独立行政法人・国立大学法人等
指す。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160427shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.16】(28年4月26日)
平成28年熊本地震に係る災害に関してセーフティネット保証4号の指定地域の
拡大を行います

経済産業省は、平成28年熊本地震に係る災害に関し、既にセーフティネット保
証4号を指定している熊本県全域に加えて、観光業等に影響が大きい大分県全
域を対象とします。
また、今後九州の他地域における同様の影響の有無について各県から状況をお
聞きし、更なる対策の必要性を検討して参ります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1604264gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.15】(28年4月25日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に関して被災中小企業・小規模事業者の既往債
務の負担軽減に係る対策を行います

経済産業省は、熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して既に被災中小企業・
小規模事業者対策を実施しているところですが、災害の影響を受けた中小企業
・小規模事業者の既往債務の負担軽減に係る対応について、措置を講じました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160425keigen.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.14】(28年4月25日)
平成28年熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請事業者との取引に
ついて、親事業者等に要請します

熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、九州地域において工場の操業
停止や交通インフラの損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、
下請事業者に広がる可能性があります。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、
下請事業者に一方的に負担を押しつけることのないよう、また、今回の地震に
よって影響を受けた下請事業者が今後事業活動を再開させる場合等にできる限
り従来の取引関係を継続するなどについて、関係団体を通じ親事業者に要請し
ています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160425shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.13】(28年4月25日)
《災害対策》平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、商店街よろず
相談アドバイザーを派遣します

(株)全国商店街支援センターが全国に抱える専門家のうち、九州に拠点を置い
ている20名程度を、4月25日以降、九州地域の商店街に順次派遣し、被災した
商店街及び周辺商店街に対するよろず相談などを行います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160425saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.12】(28年4月25日)
平成28年熊本地震による災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等
に関する法律に基づき、激甚災害として指定されました

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、平成28年
熊本地震により被害を受けた熊本県の中小企業者等に対し、中小企業信用保険
の特例措置等を講ずることとする政令等が4月25日に閣議決定されました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160425saigai.htm

……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.11】(28年4月22日)
熊本県よろず支援拠点で特別対応を実施します

熊本県よろず支援拠点では、現在11名のチーフコーディネーター及びコーディ
ネーターの体制で、経営上のあらゆるお悩みの相談を受付けておりますが、今
般の熊本地震発生に伴い特別対応を実施しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2016/160422onestop.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.10】(28年4月22日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に関する共済事業を行う事業協同組
合及び協同組合連合会への要請を行いました

今回の平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震による被害により災害救助法
が適用された熊本県内の被災者に対し、状況に応じ以下の措置を適切に講じ、
災害被災者の被災状況に応じてきめ細かく弾力的・迅速な対応に努めるよう、
共済事業を行う事業協同組合及び協同組合連合会に要請しました。
また、今後、災害救助法の適用地域が追加された場合も同様に措置を講ずるよ
う要請しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2016/160422kyousai_yousei.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.9】(28年4月22日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、中小企業団体関係法令に基
づく総会、総代会の開催時期は柔軟に対応して下さい

平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震により商工会、商工会議所、中小企
業等協同組合、商店街振興組合において、総(代)会が開催できない場合であっ
ても、その状況が解消された時点で開催すれば、不利益な取扱いはしないこと
としました

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160422soukai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.8】(28年4月22日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、現在公募中の補助金につい
て、災害救助法適用地域の事業者の公募期間を延長します

中小企業庁は、現在公募中の補助金について、平成28年熊本県熊本地方を震源
とする地震に伴い、災害救助法適用地域の事業者については公募期間を延長し
ます。

・小規模事業者持続化補助金
・地域創業促進支援事業:創業・第二創業促進補助金
              創業支援事業者補助金
                        創業スクール
・地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)
・中小企業活路開拓調査・実現化事業

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160422saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.7】(28年4月21日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する中小機構の現地支援拠点を
開設しました

独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」)では、被災された中小
企業・小規模事業者の皆様の経営課題の解決に向けた支援を行うための現地拠
点を開設しました。
中小機構の支援策をはじめ、中小企業・小規模事業者向けの各種支援策や経営
に関するご相談を無料で承ります。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160421antei.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.6】(28年4月21日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害により中小企業経営承継円滑化法に
基づく申請書・報告書を期限内に提出できない方の提出期限を延長します

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害による多大な被害を受けたことによ
り、中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書を提出期限内に提出で
きない方におかれましては、その期限を延長いたしますので、詳細については
最寄りの経済産業局等にお問い合わせ下さい。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/160421shoukei.html
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.5】(28年4月20日)
平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に対する被災小規模事業者対策(追
加対策)を行います(小規模企業共済災害時貸付の無利子化等)

経済産業省は、小規模企業共済契約者に対する貸付制度について、一段の金利
引き下げ等の措置を講じ、危急の事業資金の確保のための支援を拡充します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/160420shokibo.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.4】(平成28年4月18日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して「総合中小企業対策本部」
を設置しました

経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して、被災中小
企業・小規模事業者の状況を直接把握し、その対応策を政府一丸となって進め
るため、総合中小企業対策本部を設置します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160418taisakuhonbu.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 N0.3】(平成28年4月18日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に関して相談窓口を
設置しました

経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に関
して、中小企業・小規模事業者の相談に対応するため、新たに相談窓口を設置
します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160418saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.2】(平成28年4月18日)
熊本県熊本地方の地震の発生に伴い、下請かけこみ寺に「特別相談窓口」を設
置しました

熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、親事業者の工場が操業を停止
したため納品ができない、といった下請事業者の取引上の様々な影響が生じる
恐れがあります。このため、中小企業庁では、全国48か所の「下請かけこみ寺
」に「特別相談窓口」を設置しました。

・東日本大震災に関連するQ&A
 http://www.jftc.go.jp/soudan/shinsaikanren/23jishinqa.html

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160418shitaukekakekomi.htm
……………………………………………………………………………………………
【熊本地震の被害に対する支援策 No.1】(平成28年4月15日、16日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業
者対策を行っています

経済産業省は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して熊本県内全
45市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業
者対策を行います。現地機関が被災等により営業出来ない場合は、代わって本
店又は本部でしっかり対応する体制を整備します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160416saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《募集情報》海外専門家のアドバイスを受け、海外向けに「売れる商品」の企
画・開発支援を受ける事業者を公募します

「海外専門家招聘支援事業(ネクストマーケットイン事業)」では、海外販路開
拓を目指す中小企業・小規模事業者を対象に、TPP参加国※の市場ニーズに精
通する専門家を招聘し、継続的に商品の企画や開発(改良)のアドバイスを得る
機会を提供することで、海外向け商品開発を支援します。
今回、以下の分野において、参加事業者の公募を行います。
※オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、マレーシア、メ
キシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの11カ国
が対象です。

公募情報等
・食品分野〔公募開始〕5月31日(火)
※平成28年熊本地震に係る災害救助法適用地域(詳細は下記ホームページ参照)
の受付期限は、平成28年6月30日(木)必着とします。なお、状況に応じて受付
期間を再延長する可能性があります。
※災害救助法適用地域に関しては、「内閣府防災情報」のページをご確認くだ
さい。
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/h28oshirase.html

(近日募集開始予定)
・衣類、テキスタイル分野〔公募開始〕5月中を予定しています

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2016/160517kokusai.html
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成28年度予算「海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募を行
っています

海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた
戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S(実現可能性調査)支援、Webサイト
の外国語化等を支援します。

(公募期間)平成28年4月27日(水)〜平成28年5月31日(火)必着

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2016/160427kokusai.html
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成28年度予算「海外事業再編戦略推進支援事業」の公募を行
っています

海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、専門家
による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提示する
ことにより、当該課題の解決の推進を支援します。

(公募期間)平成28年4月27日(水)〜平成28年6月27日(月)必着

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2016/160427saihen.html
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災
害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します

平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で被害を受
けた中小企業・小規模事業者を対象とする「災害関係保証」及び「災害復旧貸
付」の特例措置について、適用期限を平成29年4月29日まで延長する政令等が
閣議決定されました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160422saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設
等復興整備補助事業:民設商業施設整備型)の五次公募を行っています

津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)の住民生活を支える商業機能の回復
を促進し、住民の帰還や産業の立地の促進等を図るため、岩手県、宮城県及び
福島県の津波浸水地域における商業施設等の整備に要する費用の一部を補助し
ます。

(公募期間)
平成28年4月20日(水)〜平成28年9月30日(金)17時まで

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160420saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成28年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募を
行っています

中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品
化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫し
て支援します。

(公募期間)平成28年4月15日(金)〜平成28年6月9日(木)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160415SenryakuKoubo.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を延
長しました

原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に
向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取扱期
間を1年間延長し、平成29年3月末日まで融資申請を受け付けます。

取扱期間:平成 29 年 3 月 31 日まで随時
    (ただし、原子力発電所事故の状況等を勘案し、必要に応じ1年毎に
     期間を延長する。)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160331genshi.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金への支援を行い
ます

茨城県と独立行政法人中小企業基盤整備機構とで「茨城県関東・東北豪雨被災
中小企業復興支援基金」を組成し、平成27年関東・東北豪雨により被害を受け
た中小企業に対する支援事業を支援します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160331ibarakihisai.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援
策を延長しました

東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大
震災復興緊急保証」及び「災害関係保証」について、適用期限を平成29年3月31
日まで延長しました。
 また、「東日本大震災復興特別貸付」についても、平成29年3月31日まで実
施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160325Shinsai.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》「中小企業活路開拓調査・実現化事業」の公募を行っています

中小企業が連携して行う調査研究、試作開発、展示会の出展・開催、情報ネッ
トワーク整備等に係る費用を最大2,000万円補助します。

公募締切りは、
・3次締切りは、6月13日(月)  ・4次締切りは、7月19日(火)
(注:締切り毎に審査・採択し、予算枠に達し次第終了します。)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2016/160222katurokoubo.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します

平成28年1月20日に成立した「平成27年度補正予算」を踏まえた融資制度及び
保証制度の拡充・創設を行い、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に万全
を期してまいります。

1.日本政策金融公庫による資金繰り支援
 (1) まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度の創設
 (2) ソーシャルビジネス支援資金の拡充
 (3) 海外展開事業再編資金の拡充
 (4) 企業活力強化資金の拡充
 (5) 事業承継・集約・活性化支援資金の拡充

2.信用保証協会による資金繰り支援(「条件変更改善型借換保証」の創設)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160222kinyu.htm


……………………………………………………………………………………………
《制度変更》東日本大震災に係る仮設施設の移設・撤去助成制度の期間を延長
しました

東日本大震災に係る仮設施設の移設・撤去制度(「仮設施設有効活用等助成事
業」)について、助成期間の延長を行いました。
 ※ 助成対象:市町村

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/160205Shinsai-seidoencho.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成28年度予算「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
」の公募を行っています

親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影
響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するた
めに実施する事業の費用を一部補助します。

(公募期間)平成28年1月25日(月)〜平成28年5月31日(火)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160125shitaukekaitaku.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成28年度予算「下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募を
行っています

2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、
新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開
始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取
引の依存の状態の改善を図る取組を支援します。

(公募期間)平成28年1月25日(月) 〜 平成28年5月31日(火)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/150125shitaukekiban.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁の禁止の影響を受ける中
小企業・小規模事業者に関する追加の対策を行います(セーフティネット保証2
号の発動)

本年1月1日からのロシア水域におけるさけ・ます流し網漁の禁止措置を受け、
関連する中小企業・小規模事業者の資金繰りへの影響が懸念されることから
、特別相談窓口の設置やセーフティネット貸付の活用などの支援措置を講じて
きましたが、今般、新たな資金繰り支援措置として、セーフティネット保証2
号を発動することとしました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160118antei.htm
……………………………………………………………………………………………
《認定情報》下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています

下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とす
る「特定下請連携事業計画」の認定申請の受付を行っています。法認定
を受けると、各種支援措置の対象となります。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》賃金引上げに係る相談を受け付ける窓口を設置し、中小企業・小
規模事業者の生産性向上や資金繰りを支援しています

生産性向上等に向けた検討を行っている中小企業・小規模事業者や、賃金引上
げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を行って
います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150728soudan.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》下請かけこみ寺をご活用ください

「下請かけこみ寺」(全国48か所)では、中小企業・小規模事業者の取引上の
悩み相談を広く受け付けており、原材料・エネルギーコスト増に関する専門の
相談員も配置しております。また、消費税の転嫁拒否等の相談をお受けする専
門フリーダイヤルを設置していますので、お気軽にご相談ください。

[下請かけこみ寺フリーダイヤル]    0120−418−618
[消費税転嫁対策専用フリーダイヤル]  0120−300−217

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0510FreeDial.htm

また、メールやWebフォームでのご相談も受け付けております。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
……………………………………………………………………………………………
◆ミラサポ情報 この度の熊本県熊本地方を震源とする地震により被災された
        皆様に心よりお見舞い申し上げます。

熊本県熊本地方を震源とする地震による被害に対する中小企業・小規模事業者
向け支援策などの情報をまとめました。
追加の支援策や、各省庁から発表された中小企業・小規模事業者向け支援策も
随時こちらのページでお知らせいたします。

詳細はこちらから
 https://www.mirasapo.jp/kumamoto/index.html



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          ★『海外展開ニューズレター』★

《募集情報》「海外販路開拓支援ブース in ギフト・ショー秋2016」出展者を
募集しています

◆中小機構では、海外展開や海外への販路開拓を目指す中小企業に対し、今年
9月に開催される、「第82回東京インターナショナル・ギフト・ショー秋2016」
の展示会への出展を支援します。

[募集期間]5月17日(火)〜6月6日(月)17:00
[出 展 料]普通小間133,200円、ミニ小間66,600円

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://nipponquality.smrj.go.jp/gift_show/apply/index.html
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「海外進出戦略セミナー」を開催します

◆国土交通省では、ベトナム・ミャンマーへ海外進出を検討している中小建設
企業向けのセミナーを開催します。セミナー後は、訪問団を結成し両国に派遣
します。現地では、訪問企業のプレゼンテーション、ビジネスマッチングなど
を行います。

[日 程]6月中旬〜7月上旬
[場 所]東京、大阪、福岡、札幌、名古屋
[参加費]無料(ただし、訪問国への渡航費、現地滞在費等は各社にて負担頂
        きます。)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000417.html
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「韓国―釜山・鎮海経済自由区域―投資説明会 」を開催します

◆(公財)横浜企業経営支援財団では、韓国経済自由区域を活用したアジアへ
の進出方法を解説するセミナーを開催します。経済自由区域を活用した日系企
業の成功事例を交えた解説などを行います。

[日 時]6月10日(金)15:00〜17:00
[場 所]横浜情報文化センター 情文ホール (横浜市中区)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.idec.or.jp/seminar/detail.php?pid=807
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》アジア・クリーンエネルギー・ファイナンシング・フォーラムを
開催します〜貴社のビジネスプランのレベルアップと資金調達実現を支援しま
す〜

◆(公財)国際環境技術移転センターは、地球温暖化防止関連の有望な環境事
業提案を行う企業・チームと投資家とのマッチングを推進するフォーラムを開
催します。提案されたプロジェクトについては、ビジネスプランの精緻化に向
け、金融専門家が無償指導を行い、資金調達を支援します。

[募集締切]6月20日(月)
     (フォーラムの全工程は英語で進行されるため、全ての提出物は英
      文でご用意ください。)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 https://www.icett.or.jp/kouryuu/h28/h28_cti_bosyuu.html

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            ★今週のトピックス★

◆◆◆全国◆◆◆

《募集情報》「第10回 製品安全対策優良企業表彰」応募説明会を開催します

◆経済産業省は、製品安全に関する企業の優れた取組を評価し、広める「製品
安全対策優良企業表彰(経済産業大臣表彰)」の募集を行っています。消費生
活用製品を取り扱う製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者が対象です。

 [公募期間] 5月23日(月)〜7月25日(月)

 [説 明 会]
(1)東京会場
[日 時]6月7日(火)13:30〜16:00
[場 所]経済産業省別館(東京都千代田区)
[参加費]無料

(2)大阪会場
[日 時]6月14日(火)13:30〜16:00
[場 所]ナレッジキャピタルカンファレンスルームタワーB(大阪市北区)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/index.html

≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫

◆◆◆関東地域◆◆◆

《セミナー》BusiNest交流会(三金会)を開催します

◆中小機構BusiNestでは、鉄道ファンが集まるマニアックな床屋「BB つばめ
」の店長 渡邉和博氏を迎えてセミナーを開催します。アトラクション的な外
装/ 内装、コミュニティとしての場を融合させた経営の極意を学ぶことがで
きます。

[日 時]6月17日(金)17:00〜19:00
[場 所]BusiNest 3階(東京都東大和市)
[参加費]500円

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://businest.smrj.go.jp/?p=2766
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》EC多摩カフェ キックオフシンポジウム〜「ネットショップ」の
将来性と人気オーナーによる成功の秘訣〜を開催します

◆中小機構BusiNestでは、売上アップにつながる実践テクニックや実際のネッ
トショップ運営の秘訣を伝えるセミナーを開催します。

[日 時]6月18日(土)13:30〜16:00
[場 所]BusiNest 3階(東京都東大和市)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://businest.smrj.go.jp/?p=2745
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》業界を数字で読み、決算を経営に活かしたい人のための数字の学
びワークショップ〜数字「勝」用術〜を開催します

◆中小機構TIP*Sでは、決算書の読み方や、数字を理解するためのポイントな
ど、経営者に必要な数字に関する問題を学べるセミナーを開催します。今回の
事例は「コンビニ業界」です。

[日 時]6月24日(金)19:00〜21:30
[場 所]TIP*S 丸の内二丁目ビル6F(東京都千代田区)
[参加費]無料(交流会費:500円)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://tips.smrj.go.jp/event/20160624suujiworkshop/

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            ★支援機関ニュース★

◆中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】

今週の特集「「デザイン」の力で会社をより強くする」では、「デザイン」的
思考を取り入れ、製品開発や経営革新に取り組むためのポイントや、役立つ支
援制度などについて紹介しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://j-net21.smrj.go.jp/tokushu/2016052300.html
……………………………………………………………………………………………
◆中小機構イベントカレンダー(5月)

平成28年5月開催の中小機構関連イベントを掲載しています。
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              ★編集後記★

◆いつもe−中小企業ネットマガジンをご愛読いただきまして、ありがとうご
ざいます。

イルカには、自分とは血のつながりのない子供を育てる「里親行動」がみられ
ることが、伊豆諸島の海で世界で初めて確認されたというニュースがありまし
た。生まれてすぐに母親を亡くした赤ちゃんイルカを、血縁関係のない別の若
い雌イルカが一緒に連れていたそうです。

若い雌のイルカが赤ちゃんに興味を持って並んで泳ぐことはあるそうですが、
一定期間一緒にいることはこれまで確認されていませんでした。専門家による
と、イルカには弱っている個体を助ける特性があり、そうした特性が今回の行
動につながったのではないかとのことです。

このように複雑な社会で暮らすイルカの行動に関する研究は、人間社会におけ
る「助け合い」のルーツを紐解くヒントともなりうると注目されているそうで
す。イルカに限らず地球上の動物の生態にはまだまだ解明されていない部分が
たくさんあります。

今後も様々な角度からこのような実態が一つずつ明らかになることで、われわ
れ人間社会の課題解決にもつながる新たな発見がもたらされるといいですね。

最後までお読みいただき、どうもありがとうございました。(A.A.)

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