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                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

□━━━━━━━━━━━ Vol.682/2015.06.10 ━━━━━━━━━━━━□

<今週のインデックス>

★巻頭コラム★
  「アジアの留学生トリオがアジアアフリカ向け中古車販売を急発進」

★補助金等公募状況のお知らせ★ 
  「公募状況一覧表」
  「平成27年度版中小企業施策利用ガイドブックの配布」
  「PRチラシの配布」

★こんにちは!中小企業庁です!★
  《補助金公募》平成26年度補正予算「中小企業・小規模事業者事業継続力
        強化支援事業」の募集を開始します(第三回)
  《支援情報》平成27年度「海外事業再編戦略推進支援事業」の公募を開始
       します(第二回)
  《補助金公募》平成27年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新
        連携支援事業)の二次公募を実施します
  《税 制》平成27年度版「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を
      策定しました
  《研修情報》平成26年度補正予算「ふるさと名物応援事業(ふるさとプロ
       デューサー育成支援事業)」の研修参加者を公募します

★『海外展開ニューズレター』★
  《セミナー》アジア・クリーンエネルギー・ファイナンシング・フォーラ
       ムを開催します
  《セミナー》「EPA活用セミナー」を開催します

★今週のトピックス★
【全国】
  《PR情報》広報誌「METI Journal」6・7月号を発行しました
【関東地域】
  《セミナー》Photo Language─写真を通して感性を刺激し、クリエイティ
       ブ思考を磨く─
        を開催します
  《セミナー》BusiNest「IoT×新規事業開発セミナー」を開催します
  《セミナー》「平成27年度創業者研修」受講者を募集しています
【近畿地域】
  《セミナー》「ものづくり企業の連携による成功の秘訣」を開講します
【中国地域】
  《セミナー》「小売店の販売促進デザイン作成のコツ」の参加者を募集し
        ています

★支援機関ニュース
  今週の特集「ビジネスの成功確率を高める!」

★編集後記★

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

              ★巻頭コラム★

  「アジアの留学生トリオがアジアアフリカ向け中古車販売を急発進」

◆「発展途上国の人々の多くは日本人に劣らず勤勉です。ただインフラやビジ
ネスツールがないために、勤勉という美徳を生かし切れていない。そこを何と
かしようと、立ち上げたのが、発展途上国に日本の中古車を橋渡しする事業で
す」。中古車販売サイト運営のCar From Japan(カーフロムジ
ャパン、東京)の代表取締役、イナム・イフテカルさんは、起業の理由をそう
説明する。同社の中核メンバーはアジアからの留学生トリオで、半年前に同社
を設立し、日本発・アジアアフリカ向け中古車ビジネスを急発進させている。

◆留学生トリオとは、母国がバングラデシュのイナム代表取締役と、ベトナム
出身で最高技術責任者(CTO)を務めるブイ スアン ズンさん、同じくベ
トナム人でマーケティング責任者のファン チー ホア ランさん。3人はい
ずれも立命館アジア太平洋大学(大分県別府市)に留学し、その縁で、それぞ
れが日本国内の文具・家具メーカー、IT企業などに勤め、日本のビジネス慣
行を学んだのち、合流して起業に至った。

◆同社のビジネスモデルは、インターネット・ウェブを介して、海外のバイヤ
ーと国内の中古車ディーラーの仲立ちをして、中古車輸出のプラットフォーム
機能を担うというもの。ウェブには6月初め現在で1万8000台余りの中古
車情報が掲載されており、掲載主である加盟店(中古車ディーラー)の加盟料
や成約手数料が主な収入源になる。イナムさんは既存競合サイトとの差異を「
ITと販売ノウハウ、それにグローバル人材が私たちの優位点」と流ちょうな
日本語で語って、短期間で、業界の中で確固たるポジションを占めるまでに成
長したと数字を挙げて説明する。

◆同社ではターゲット地域をアジアアフリカと設定し、とりわけアフリカ向け
に力を入れる考え。その根拠として「アフリカの中古車ニーズとくに日本車に
対する需要は増え続けている」「世界の中でインターネット人口が一番増えて
いるのはアフリカ地域」「ケニアでは成人人口の74%がモバイルマネー(携
帯電話を用いた電子マネー)を利用している」などを指摘。そうしたデータか
ら、アフリカを最有力のマーケットと見定めて、アフリカ市場を深掘りする戦
略だ。

◆同社には、ビジネス経験が豊富な日本人スタッフも加わっており、海外ネッ
トワークを駆使し、インターナショナルな中古車販売ビジネスを急拡大させつ
つある。イナム代表取締役の「仕事を効率的に行うための道具や機械を、必要
な人々に提供する。それが夢です」との思いに共感した人たちが、発展途上国
の発展と自社の躍進とをシンクロさせる青写真を描いている。(編集子)

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

          ★補助金等公募状況のお知らせ★

◆補助事業の公募状況一覧表を掲載しています

平成26年度補正/27年度予算に係る補助事業の公募状況(募集期間(開始予定
含む)、支援内容、担当課)を掲載しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2015/koubojyoukyou.pdf
……………………………………………………………………………………………
◆平成27年度版中小企業施策利用ガイドブックを配布しています

200以上の支援施策の概要や問い合わせ先を紹介しているガイドブックです。
中小企業施策を利用する際の手引き書としてご活用ください。
請求はこちらから。
 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamfsystem/pamfsystem.html
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業庁の補助事業のPRチラシを配布しています

平成26年度補正/27年度予算に係る補助事業の内容を分かりやすく解説した
PRチラシを配布しています。ご活用ください。

請求はこちらから。
 http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/FaxHosei.pdf

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

         ★こんにちは! 中小企業庁です!★

《補助金公募》平成26年度補正予算「中小企業・小規模事業者事業継続力強化
支援事業」の募集を開始します(第三回)

(事業目的)
 近年多発する大規模自然災害等により、サプライチェーンの重要な担い手で
ある中小企業・小規模事業者の中には、廃業に追い込まれるケースが散見され、
企業体質・危機対応能力の強化が喫緊の課題となっています。
 こうした課題を解決する一助となるBCP(事業継続計画)の策定・導入は、
危機対応能力の向上のみならず、経営改善、取引先との信頼性の向上など、
企業の事業継続力と産業競争力の強化につなげることができます。
 本事業では、中小企業・小規模事業者を構成員とする全国団体等が実施する
以下の事業を補助することにより、構成員等である中小企業・小規模事業者に
おけるBCPの策定・運用と、全国団体等が行う、日々の経営等に関する指導
・助言と事業継続力の強化の指導・助言が一体的に行えるツールの整備を支援
します。

1.事業継続力強化講習会の開催及び専門家派遣
(1)事業継続力強化講習会
(2)BCP策定・運用ワークショップ
(3)専門家派遣

2.事業継続力強化指導力向上事業
 指導マニュアル等の策定

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2015/150610antei.htm
……………………………………………………………………………………………
《支援情報》平成27年度「海外事業再編戦略推進支援事業」の公募を開始しま
す(第二回)

(支援対象事業の内容)
・経験豊富な専門家チームが海外子会社および日本の親会社の調査、診断を
実施し、海外子会社が抱える課題等の「見える化」を図ります。
・各課題に対応した改善策(改善策の中には経営改善、撤退・縮小等)を検
討し、課題解決の糸口を提案します。

(対象者)
海外子会社(生産・販売拠点)の「経営に関する課題」を抱えている日本登
記法人の企業
※応募要件の詳細は、公募要項(4ページ)3.申込要件をご覧ください

(募集期間)
平成27年6月9日(火曜)〜平成27年7月31日(金曜)必着
*上記期間内に郵送にて受付いたします。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150610kaigai.html
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成27年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携
支援事業)の二次公募を実施します

(補助対象者)
 中小企業新事業活動促進法第11条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓
計画の認定を受けた者(連携参加者のうち、みなし大企業を除く中小企業・小
規模事業者及び大学・公設試等に限る)です。

(補助対象事業)
 中小企業新事業活動促進法第11条第1項に基づいて認定された異分野連携新
事業分野開拓計画(認定事業計画)に従って行う事業であり、産学官で連携して
行う新しいサービスモデルの開発等のうち、次の(1)又は(2)のいずれかを満た
している事業が対象となります(詳細は、公募要領を参照ください)。

(1)「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿って行う
新しいサービスモデルの開発であること

 ・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」
 http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html

(2)産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」又は「グレーゾーン解消
制度」を活用し、主務大臣により新事業活動の一部若しくは全部の実施が可能
である旨の通知を受けていること(ただし、平成27年7月17日(金)までに、主務
大臣へ同法に基づく申請を行っていること)。

 ・「企業実証特例制度」、「グレーゾーン解消制度」
 http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka
/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/

※法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等に法認定計画の認定
申請を行う必要があります。法認定申請(変更認定申請を含む)は随時受け付け
ていますので、できるだけ早めに担当経済産業局等にご相談下さい。なお、本
事業に応募するための法認定申請受付の締切は、平成27年7月24日(金)(本事
業の受付の締切日と同じ)とします。
※法認定申請の詳細については、下記のURLをご参照下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/index.html

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150609mono.htm
……………………………………………………………………………………………
《税 制》平成27年度版「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を策定
しました

 特別試験研究費税額控除制度は、試験研究のために使用した費用の一定割合
を税額控除できる、いわゆる研究開発税制の1つです。企業等におけるオープ
ンイノベーションを促進する観点から、平成27年度税制改正において、
(1)控除率の大幅引上げ(12%→20%又は30%)、(2)控除上限の別枠化(総
額型の枠から別枠化し、法人税額の5%という上限を設定)、(3)委託試験研
究の相手方の追加(公益法人、地方公共団体の機関等を追加)、(4)対象費
用の拡大(中小企業に支払った知的財産権の使用料等を追加)、といった措置
が講じられました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.meti.go.jp/press/2015/06/20150603001/20150603001.html


……………………………………………………………………………………………
《研修情報》平成26年度補正予算「ふるさと名物応援事業(ふるさとプロデュー
サー育成支援事業)」の研修参加者を公募します

(1)研修期間

長期コース  原則として連続した100日間程度 
中期コース  30日間程度
            (研修参加者と受入先団体の協議により分割の場合もあります) 

(2)研修受入先団体及び研修生人数

長期コース  受入先:15〜20団体
                  研修生人数:30〜40名(1〜2名/団体)) 
中期コース  受入先:10〜15団体
                  研修生人数:70〜100名(5〜7名/団体) 
※受入先団体は6月12日に公表予定です。

(研修生の条件)

研修期間中、現地に滞在しOJT研修を受講できること 
地域を活性化しようとする意欲と具体的な目的を持っていること 
【想定される研修生は】
地域の特色を活かした商品やサービスをブランド化し域外へ展開するなど・・
●地域の活性化を支援する立場(商工会、商工会議所、地方公共団体、金融機
関など)の方
●地域を活性化したい中小企業・小規模企業者、NPO法人
※上記は条件ではなく一例です

(研修中の費用)

研修生の旅費、日当、宿泊費等は、実費を支給します。
※詳細は、募集要領をご覧ください

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/150604hurusatopro.htm



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          ☆☆☆今週の主なニュース☆☆☆

《災害対策》口永良部島(新岳)噴火に係る災害に関して被災中小企業・小規模
事業者対策を行っています

 経済産業省は、口永良部島(新岳)噴火に係る災害に関して鹿児島県熊毛郡屋
久島町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者
対策を行います。


詳しくは、こちらのサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2015/150529saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成27年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の
2次公募を開始しました

 親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている
影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓する
ために実施する事業の費用を一部補助します。

(公募期間)平成27年5月29日(金)〜平成27年7月13日(月)

詳しくは、こちらのサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150529shitaukekaitaku.htm


……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成27年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の2次公募を
開始しました

2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、
新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開
始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取
引の依存の状態の改善を図る取組を支援します。

(公募期間)平成27年5月29日(金)〜平成27年7月13日(月)

詳しくは、こちらのサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150529shitaukekiban.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成27年度中小企業連携組織対策推進事業における「中小企業
活路開拓調査・実現化事業」について全国中小企業団体中央会において第二次
公募を行っています

 本事業は、中小企業が単独では解決することが難しい問題を解決するために
、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を
行うものです。この度、第二次公募を実施することとし、5月20日(水)から公
募を開始しました。

(公募期間)5月20日(水)〜7月21日(火)

詳しくは、こちらのサイトをご覧ください。    
 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2015/150508katurokoubo.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》平成25年台風26号による災害に関する被災中小企業・小規模事業
者支援策を延長しました

 平成25年台風26号による東京都大島町の区域に係る災害で被害を受けた中小
企業・小規模事業者を対象とする「災害関係保証」及び「災害復旧貸付」の特
例措置について、適用期限を平成28年5月7日まで延長します。 

(適用期限)平成28年5月7日まで 

詳しくは、こちらのサイトをご覧ください。 
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2015/150428antei.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設
等復興整備補助事業:民設商業施設整備型)の三次公募を行っています

岩手県、宮城県及び福島県の津波浸水地域並びに原子力災害により甚大な被害
を受けた避難指示区域等における商業施設等の整備に要する費用の一部を補助
します。

(公募期間)4月1日(水)〜9月30日(水)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2015/150401saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業
費補助金」(J-LOP+(ジェイロッププラス))の募集を開始しています

本補助金は、(1)日本コンテンツへの字幕付与・吹き替え等の「現地化」、
(2)国際見本市への出展や広告出稿等の「プロモーション」に対する補助を
行います。自動車、電機などのものづくりや、食品、観光、流通など、幅広い
業界の海外プロモーションに活用できます。

(募集期間)平成27年3月16日(月)〜平成28年1月31日(日)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150316005/20150316005.html
……………………………………………………………………………………………
《補助金公募》平成27年度地域商業自立促進事業の募集を行っています


地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がま
ちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う取組を支援
します。

(募集期間)2月18日(水)〜6月29日(月) 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2015/150218jiritu.htm
……………………………………………………………………………………………
《金融支援》中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します
 〜2月16日から政府系金融機関における制度の運用を実施しています!〜

この度成立した「平成26年度補正予算」に基づき、日本政策金融公庫や商工中
金において創設・拡充する融資制度の運用を2月16日(月)から実施していま
す。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150216shikinguri.htm
……………………………………………………………………………………………
《イベント情報》第49回(平成27年度)グッドカンパニー大賞候補企業の推薦
受付を開始します

全国の中小企業の中から、経営の刷新、技術開発、市場開拓等の分野で優れた
成果をあげている企業を顕彰する第49回グッドカンパニー大賞候補企業の推薦
受付を4月1日から開始しています。

(募集期間)4月1日〜6月22日 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2015/150311good.htm
……………………………………………………………………………………………
《認定情報》下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています
 
中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組
を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定申請の受付を行っています。
法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》下請かけこみ寺をご活用ください
 〜原材料・エネルギーコスト増に関する相談窓口を新設〜

中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の取引上の悩み相談を広く受け付け
ている「下請かけこみ寺」(全国48か所)において、新たに、原材料・エネル
ギーコスト増に関する相談窓口を新設するとともに、専門の相談員を配置しま
した。また、消費税の転嫁拒否等の相談をお受けする専門フリーダイヤルを設
置していますので、お気軽にご相談ください。

[下請かけこみ寺フリーダイヤル]    0120−418−618
[消費税転嫁対策専用フリーダイヤル]  0120−300−217

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0510FreeDial.htm

 また、メールやWebフォームでのご相談も受け付けております。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
……………………………………………………………………………………………
◆6月の呼びかけ:「パソコン内のファイルを人質にとるランサムウェアに注
意!」〜 メッセージが流暢な日本語になるなど国内流行の兆し 〜

「パソコンに『暗号化しました』というメッセージが表示され、ファイルが開
けなくなった」という相談の件数が増えました。以前からあったこの手口です
が、最近は日本語表記が流暢になるなど、今後の被害拡大が懸念されます。
6月の呼びかけでは、まだ認知度の低いランサムウェアの手口と対策について
紹介します。

詳細については、以下のページをご覧ください。
 https://www.ipa.go.jp/security/txt/2015/06outline.html

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          ★『海外展開ニューズレター』★

《セミナー》アジア・クリーンエネルギー・ファイナンシング・フォーラムを
開催します〜貴社のビジネスプランのレベルアップと資金調達実現を支援しま
す〜

◆(公財)国際環境技術移転センターは、地球温暖化防止関連の有望な環境事
業提案を行う企業・チームと投資家とのマッチングを推進するフォーラムを開
催します。提案されたプロジェクトについては、ビジネスプランの精緻化に向
け、金融専門家が無償指導を行い、資金調達を実現するため支援します。

[募集締切]6月30日(火)
     (フォーラムの全工程は英語で進行されるため、全ての提出物は英
      文でご用意ください。)
   
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.icett.or.jp//kouryuu/h27/h27_cti_bosyuu.html
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「EPA活用セミナー」を開催します

◆東京共同会計事務所は、経済産業省委託事業の一環として、事業者が海外事
業を展開する際、手助けとなるべく経済連携協定(EPA)活用のためのセミナ
ーを開催します。専門家がEPAの利点や活用法を解説するとともに、先行的に
利用する企業が自らの経験を基にEPAのメリットと課題を紹介します。

[日 時]7月16日(木)14:00〜17:00
     ※17:00〜18:00で個別相談を受け付けます
[場 所]東京TKP品川カンファレンスセンター(東京都港区)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://epa-info.jp/

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            ★今週のトピックス★

◆◆◆全国◆◆◆

《PR情報》広報誌「METI Journal」6・7月号を発行しました〜特集は“2050
年のニッポンを考える”〜

◆今号の【特集】は、「どう変わる?社会と経済 2050年のニッポンを考える
」です。世界の経済、社会、産業が、かつてないスピードでめまぐるしく変化
する時代。我々に必要なのは、「未来から今を見つめる視点」にほかなりませ
ん。前半(第1部)では、現在、経済産業省が注目する技術のなかから3つを
ピックアップしながら、その潜在的な価値に迫ります。

「METI Journal」6・7月号の内容
トップインタビュー:2050年の日本経済
          (日本経済研究センター 理事長 岩田 一政さん) 
特集:どう変わる?社会と経済 2050年のニッポンを考える 
スペシャルレポート:省庁横断の現場力!!in Treasureland TOHOKU JAPAN 
いまを読み解く経済キーワード: 産業構造審議会/生産年齢人口/滞在成長率

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.meti.go.jp/publication/data/2015_06.html

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◆◆◆関東地域◆◆◆

《セミナー》Photo Language─写真を通して感性を刺激し、クリエイティブ思
考を磨く─を開催します

◆中小機構「TIP*S」では、身の回りの何気ないことからビジネスのヒン
トを得る感性と発想力を磨き、普段の仕事にも活かせるクリエイティブな思考
プロセスを学ぶ「Photo Language」を開催します。

[日 時]6月29日(月)19:00
[場 所]TIP*S 日本ビル6階(東京都千代田区)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://tips.smrj.go.jp/event/photo-language20150629/
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》BusiNest「IoT×新規事業開発セミナー」を開催します

◆中小機構「BusiNest」では、製造業やITベンダーの新規事業開発担当、メー
カーズ、アプリケーション開発の分野における起業家等を対象として、「IoT
×新規事業開発セミナー」を開催します。

[日 時]6月19日(金)15:00〜17:00
[場 所]BusiNest 3階セミナー室(東京都東大和市)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://businest.smrj.go.jp/?p=734
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「平成27年度創業者研修」受講者を募集しています

◆千葉市産業振興財団では、創業後間もない方、創業を目指す方を対象に創業
初期に必要となる経営知識の習得から事業計画書の作成まで、起業・独立開業
に関するエッセンスを学ぶ全4回の実践的な研修を開催します。

[日 時]6月27日、7月4日、11日、18日(土曜日13:00〜17:30)
[場 所]千葉市ビジネス支援センター(千葉市中央区)
[参加費]5,000円

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chibashi-sangyo.or.jp/seminer.html

≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫

◆◆◆近畿地域◆◆◆

《セミナー》「ものづくり企業の連携による成功の秘訣」を開講します

◆中小企業大学校関西校では、ものづくり企業を対象に連携による成功事例か
ら、需要開拓やコスト削減など中小企業の苦境克服の手法を学び、自社におけ
る外部との連携方策について演習を交えて学べる「ものづくり企業の連携によ
る成功の秘訣」を開講します。

[日 時]7月7日(火)・7月8日(水)
[場 所]中小企業大学校関西校(兵庫県神崎郡)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.smrj.go.jp/inst/kansai/list/details2015/090737.html

≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫

◆◆◆中国地域◆◆◆

《セミナー》「小売店の販売促進デザイン作成のコツ」の参加者を募集してい
ます

◆(公財)広島市産業振興センターでは、チラシなどの販売促進物について、
商品の魅力を最大限に活かすデザイナーの視点から学ぶセミナーを開催します。

[日 時]7月7日(火)13:30〜16:30
[会 場]広島市まちづくり市民交流プラザ  マルチメディアスタジオ
     (広島市中区)
[参加費]1,000円  

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-16.html

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            ★支援機関ニュース★

◆中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】
今週の特集「ビジネスの成功確率を高める!」では、経営計画作成についてわ
かりやすく解説しているほか、役立つ支援施策を紹介しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://j-net21.smrj.go.jp/features/
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◆中小機構イベントカレンダー(6月)

平成27年6月開催の中小機構関連イベントを掲載しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.smrj.go.jp/kikou/info/event/068986.html
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◆中小企業関係機関リンク集
 http://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html

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              ★編集後記★

◆いつもe−中小企業ネットマガジンをご愛読いただきまして、ありがとうご
ざいます。


先日8日には東海と関東甲信で梅雨入りするなど、各地で梅雨入りしています
ね。東海と関東甲信の梅雨入りはいずれも平年並みだそうで、これで北陸と東
北以外で梅雨入りしたことになります。

ところで、過去の梅雨入りのデータでは、最も早い梅雨入りは、5月6日頃、
最も遅い梅雨入りは6月22日頃とのことです。1ヶ月半も開きがあるんです
ね。

ちなみに、梅雨入りには具体的に「雨がどのくらい降ったら」というような基
準は特にありません。では、梅雨入りの時期はどのように決めているかという
と、晴れが続いている日(初夏)から、今後数日間は天気が悪く雨模様だろう
と予想(中期予報)を出し、実際に雨が降りだした日を梅雨入りとします。同様
に梅雨明けは、雨の日が続いている状態で、中期予報で晴れが続くと予報をし
、最初に晴れ始めた日を梅雨明けといいます。

個人的にはからっと晴れた夏が待ち遠しいのですが、もうしばらくは雨とおつ
きあいをしないといけないですね。しばらくは、通勤電車の、もあ〜っとした
湿度もがまんします。


最後までお読みいただき、どうもありがとうございました。(A.A.)



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