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      ■■  編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
                    http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

□━━━━━━━━━━━Vol.475/2011. 4. 6━━━━━━━━━━━━━□

<今週のインデックス>

★巻頭コラム★「情報格差の解消を目指して」

★こんにちは!中小企業庁です★
〜被災された皆さま方に心からお見舞いを申し上げます〜
 「高度化貸付の既往債権の整理及び償還猶予等について」など

★今週のトピックス★
【全国向け】1.東日本大震災に関する主な税務上(国税)の取扱い
      2.東北地方太平洋沖地震による被災者に対する地方税の減免
       措置等
      3.平成23年度 研究開発助成金(第1回)の公募
      4.平成23年度チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進
       助成金の助成対象事業者の公募

【関東地域】5.KIP会トップセミナー「つなげる力でビジネスの未来を
       切り拓け!」の開催
      6.「貿易実務基礎セミナー〜よくわかる貿易の実務〜」の開催

【中国地域】7.中国経済産業局広報誌「旬レポ中国地域」4月号を公開

★支援機関ニュース★
 「中小企業施策普及紙『中小企業振興』4月1日号発行」など

★編集後記★

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              ★巻頭コラム★
           「情報格差の解消を目指して」

◆大塚雅永社長は栃木県宇都宮市内の一般住宅の6畳二間に仲間5人と共に
(株)スカイフィッシュを立ち上げた。平成17年9月のことだ。業務内容がソ
フトウェア製品の開発・販売・サポートなので「栃木にいても東京と同じビジ
ネスができる」と確信した上での事務所の選択だ。今秋で丸6年の若いベン
チャーだが、IT業界の巨人・マイクロソフトからも期待されている小粒でも
ピリリと辛い企業だ。

◆「視覚障害者や高齢者にも優しいパソコン用ソフトを開発し、情報のバリア
フリーを実現したい」と11年務めた前職のコンピューターソフト会社を辞めた
のが同年6月。大塚社長は無職のまま日本マイクロソフト(株)を訪ねる。新
OS(基本ソフト)「ウィンドウズ・ビスタ」の視覚障害者向け日本語読み上
げソフトを新OSと同日発売したい、とその場で切り出した。

◆今までの同種ソフトは、ソフトの発売日がかなり遅れるのが常で、同日発売
のためにはマイクロソフトが保有する情報の事前提供を受けるなど、支援が必
要となる。大塚社長の申し出はすぐマイクロソフトの米本社にまで届いた。米
国では障害者に対する支援は課題として認識されており、障害者の使えないソ
フト、ハード機器は政府調達ができない法律もある。

◆大塚社長のバリアフリー実現にかける熱い思いが伝わり、「面倒見ましょう」
という言葉につながった。「懐の深さを感じた」という大塚社長。これが世界
で唯一、ウィンドウズ・ビスタと同日発売した日本語音声化ソフト「フォーカ
ストークVer2.0」である。

◆これ以降、バリアフリーから発展した幅広い音声化ソフト製品開発に弾みが
つく。パソコン上の文字・文書ファイルを一元的に扱い音声化する「ジューク
ドックス」やパワーポイントのスライドショーを自動実行しながら内容を即時
にナレーションする「リアルナレーターズ」。事業の3本柱が出来上がった。
大塚社長はさらにこれらソフトのパッケージ製品からクラウドサービス化へと
いう青写真を描く。起業がスムーズにいくには、確固たる信念が結果につな
がっていくのではないかと思われる。(編集子)
        
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         ★こんにちは! 中小企業庁です!★

被災された皆さま方に心からお見舞いを申し上げます。
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        ☆☆☆今週のトップニュース☆☆☆

【東日本大震災 中小企業対策NO.12】(4月5日)

◆高度化貸付の既往債権の整理及び償還猶予等について

中小企業庁では、都道府県及び中小機構に対して、高度化貸付の既往債権につ
いて、債権放棄を含めその整理を迅速かつ円滑に進めるよう要請しました。

併せて、震災により深刻な被害を受けた事業者についても、償還猶予や返済期
限の延長を迅速に行うよう要請しました。

本要請を受け、中小機構では、既往債権について震災の影響を精査し、債権の
整理案について関係県と調整を進め、4月中を目途に対応方針を決定すること
としています。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/download/110405Earthquake2011SP12.pdf
……………………………………………………………………………………………
◆東日本大震災により中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書が期
 限内に提出できない方へ

多大な被害を受けたことにより、中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・
報告書が提出期限内に提出できない方の提出期限を延長します。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110331ShokeiReportExtension.htm
……………………………………………………………………………………………
         ☆☆☆今週の主なニュース☆☆☆

【東日本大震災 中小企業対策NO.11】(3月29日)

◆「中小企業電話相談ナビダイヤル」の継続実施

事業の再開などについて、相談場所が分からず、お困りの中小企業の方のため
「中小企業電話相談ナビダイヤル」を実施しています。
全国どこからでも、「0570-064-350」まで電話にてご相談ください。
最寄りの経済産業局中小企業課につながります。
受付時間は9:00〜17:30(土日・祝日を含め)

また、具体的な資金繰りのご相談は、以下の窓口にお電話下さい。
(平日9時〜19時、土日祝日9時〜17時)
【融資】株式会社日本政策金融公庫 平日 0120-154-505
                 土日祝日 0120-327-790(中小企業事業)
                      0120-220-353(国民生活事業)
【融資】沖縄振興開発金融公庫 098-941-1795 
【融資】株式会社商工組合中央金庫 平日0120-079-366 土日祝日0120-542-711
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110329NaviDialContinue.htm
……………………………………………………………………………………………
◆セーフティネット保証(5号)の対象業種の拡大について

東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、平成23年度上半期のセーフ
ティネット保証(5号)の対象業種を原則全業種(82業種)にして実施します。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110323Extend-SN-5gou.htm
……………………………………………………………………………………………
【東日本大震災 中小企業対策NO.10】(3月29日)

◆被災地への専門家チームの派遣と現地支援拠点の設置

被災地域に、中小機構の職員と各種専門家で構成される専門家チーム、4チー
ムを派遣し、被災地域の実態調査と中小企業者や自治体、関係機関などの要望
や課題を把握し、必要なアドバイスを現地で実施します。

 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110329KikouExpertTeam-SupportBase.htm
……………………………………………………………………………………………
◆東日本大震災に係る中小機構の対応について
 
中小機構では、当該地震で被災された中小企業の皆様が、当機構の各事業を活
用し、少しでも早く事業が回復できるよう被災地域である、盛岡、仙台、福島
の3ヵ所に、現地の支援拠点として、「中小企業復興支援センター」を設置す
るなど、対策を講じてます。また、関係機関における被災中小企業者対策など
の情報も提供しています。
 http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058952.html
                    (中小企業復興支援センター)
 http://www.smrj.go.jp(中小機構)
 http://j-net21.smrj.go.jp(J-Net21)
……………………………………………………………………………………………
◆「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック Ver.01」の公表

東北地方太平洋沖地震による災害の影響で、直接的又は間接的に被害を受けら
れた中小企業の皆さんの資金繰り支援策などをガイドブックとしてまとめまし
た。是非、ご活用ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/Financing-v1.pdf
……………………………………………………………………………………………
◆第123回中小企業景況調査

平成23年1−3月期の景況調査結果を公表しています。
詳細は、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/index.htm
……………………………………………………………………………………………
◆平成22年中小企業実態基本調査(速報)の公表

中小企業の実態の研究や財務分析、政府や地方公共団体の中小企業施策の企画
立案など、幅広くご活用いただければ幸いです。
また、本調査の実施に際し、中小企業者の皆様はもとより関係各機関から多大
なご協力をいただき、ありがとうございました。
 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/index.htm

……………………………………………………………………………………………
◆新卒者就職応援プロジェクト

実習生及び受入企業の登録受付を行っています。

実習生の対象を「平成19年9月以降、高等学校、高等専門学校、大学、大学院、
短大、専修学校を卒業(予定)した方で、現在未就業の方」に拡大しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/jinzai.htm
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業庁HPに「東日本大震災関連情報」特設サイトを開設中

中小企業の皆さんに関連する様々な情報をタイムリーにお知らせします。
是非ご活用下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html
……………………………………………………………………………………………
◆携帯用サイト「モバイル中小企業庁」

「東日本大震災」関連情報が検索しやすくするとともに、特別相談窓口の電話
番号を掲載し、直接電話ができるようにしています。是非ご活用ください。
 http://chusho.mjmk.jp/
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                         ★今週のトピックス★

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◆◆◆全国向け◆◆◆

1.東日本大震災に関する主な税務上(国税)の取扱い

◆法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の主な税務上(国税)の取
扱いについて、まとめています。

以下サイトをご覧下さい。
 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm
……………………………………………………………………………………………
2.東北地方太平洋沖地震による被災者に対する地方税の減免措置等

◆総務省では、「平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者に対する地方税
の減免措置等の取扱いについて」(通知)を発出しています。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
 http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000067.html
……………………………………………………………………………………………
3.平成23年度 研究開発助成金(第1回)の公募

◆(財)三菱UFJ技術育成財団では、技術指向型の中小企業に対して行っている
新製品、新技術の研究開発に対する助成事業の公募を受け付けています。

[募集期限]5月31日(火)
 http://www.mutech.or.jp/whatsnew/index.html
……………………………………………………………………………………………
4.平成23年度チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金(情報
 バリアフリー事業助成金)の助成対象事業者の公募

◆(独)情報通信研究機構では、身体障害者(チャレンジド)の方々が健常者
と同じように利用できる通信・放送サービスなどの提供、開発に対する助成事
業の公募を受け付けています。

[募集期限]4月19日(火)(最終日は17:00までに必着)
 http://www.nict.go.jp/press/2011/03/14-1.html

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◆◆◆関東地域◆◆◆

5.KIP会トップセミナー「つなげる力でビジネスの未来を切り拓け!」の
 開催

◆(財)神奈川産業振興センター(KIP)では、新たな経営戦略を考える上
で、ヒントを見つけていただくためのセミナーを開催します。

[日時]4月15日(金)15:00〜17:00
[場所]横浜情報文化センター(横浜市中区)
[参加費]3,000円(但し、KIP会会員1,000円)[定員]150名(事前申込制)
 http://www.kipc.or.jp/content/view/893/115/
……………………………………………………………………………………………
6.「貿易実務基礎セミナー〜よくわかる貿易の実務〜」の開催

◆(財)神奈川産業振興センター(KIP)では、貿易業務の全体像を十分に
理解し、実践にも役立つためのセミナーを開催します。

[日時]4月20日(水)10:00〜17:00
[場所]神奈川中小企業センタービル(横浜市中区)
[参加費]15,000円(但しKIP会会員5,000円)[定員]30名(事前申込制)
 http://www.kipc.or.jp/content/view/892/115/

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◆◆◆中国地域◆◆◆

7.中国経済産業局広報誌「旬レポ中国地域」4月号を公開

◆今回の特集は、「地域が一体となった海外販路開拓の取組」の紹介です。調
査・報告コーナーでは農商工連携フォーラムの開催概要についても報告してい
ます。是非ご覧ください。
 http://www.chugoku.meti.go.jp/info/densikoho/MT.htm

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                       ★支援機関ニュース★

◆中小企業施策普及紙『中小企業振興』4月1日号発行(中小機構)
 
「東北地方太平洋沖地震 中小機構が特別相談窓口設置、専門家チーム派遣、
災害時貸付適用、産業用地や施設提供など被災中小企業への支援本格化」
「中小企業再生支援セミナー開催」他、中小企業施策情報満載。
 http://www.smrj.go.jp/kikou/info/shinko/index.html
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】
 
伸びる中小企業には訳がある!「元気印中小企業」では、独自の技術や発想を
武器にがんばる元気いっぱいの中小企業を続々とご紹介しています。
 http://j-net21.smrj.go.jp/well/genki/index.html
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◆中小企業関係機関リンク集
 http://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html
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            ★編集後記★

◆いつもe−中小企業ネットマガジンをご愛読いただきまして、どうもありが
とうございます。

「板垣死すとも、自由は死せず」
今から129年前、1882年(明治15年)の今日、4月6日に、岐阜で板垣退助が暴
漢に襲われました。その時にこのように叫んだと言われています。

体中に傷を負った板垣を治療し、命を救ったのは、愛知県病院長をしていた後
藤新平です。後藤はこの後、台湾総督府の民生長官や東京市長などを務めた後、
大正12年の関東大震災の直後に帝都復興院総裁に就任しました。

明治後半以降の東京は、人口が急増し、過密状態で、道は狭く、衛生状態も悪
かったので、震災直後には遷都論が巻き起こりました。
しかし、後藤は「何としても復興する」という強い意志の下、遷都論を打ち消
し、復興計画を自らまとめていきました。

浜町公園、隅田公園、錦糸公園などは、緊急避難所を兼ねた広い公園にし、晴
海通りや靖国通りの道幅を広くし、火災でも火が回らないようにしました。
今の隅田川に架けられた吾妻橋や清洲橋なども後藤の計画によってできたもの
です。後藤は将来の東京、将来の日本のことを考えて計画を立てていきました。

今回の東日本大震災は、50年後も100年後も間違いなく語り継がれるでしょう。
大切なことは、私たちがこの状態から「いかに這い上がっていくか」だと思い
ます。

最後までお読みいただき、どうもありがとうございました。(S.K.)

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ましたら、下記のアドレスへどうぞ!
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