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                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

□━━━━━━━━━━━Vol.472/2011. 3.16━━━━━━━━━━━━━□

<今週のインデックス>

「東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼について」
                       経済産業大臣 海江田 万里

★こんにちは!中小企業庁です★
〜被災された皆さま方に心からのお見舞いを申し上げます〜
  「東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について」など

★今週のトピックス★
【関東地域】
 1.第176回産学交流サロン「次世代センシング技術シリーズ<第5弾!>
  〜大学における製品化可能な最新研究事例のご紹介〜」の開催

 2.TLIC ビジネススクール 集中プログラム「医薬・バイオ事業者のための
  アライアンス基礎講座」の開催

【九州地域】
 3.第17回「地域活力発見塾」の開催

★支援機関ニュース★
 「月刊『石垣』3月号の発刊」など

★編集後記★

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

◆経済産業省では、昨日3月15日、海江田大臣より産業界に対して最大限の省
 エネルギーへの取組を文書で要請しました。


  「東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼について」

                       経済産業大臣 海江田 万里

 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、東京電力
管内(注1)において相当の供給力不足が発生することから、経済産業省とし
て、3月13日に電力使用の抑制に関する要請をさせていただいたところです。

 昨日3月14日は、電力供給力の約3,100万kW に対して、最大需要は約4,100万
kW に至ると見込んでおりました。この1,000万kW の供給力不足が想定され、
事態を放置すれば大規模停電が避けられない状況を踏まえ、国民生活に大きく
影響する計画停電に踏み切ることとなりました。しかしながら、産業界や国民
の皆様の節電等の努力により、需要が想定を下回って推移したため、なんとか
部分的な実施に留めることができました。御協力いただいた皆様に、心より感
謝申し上げます。

 しかし、この厳しい電力需給の状況は今後も続くことが予想されるほか、東
北電力管内(注2)においても相当の供給力不足が発生し、明日3月16日から
計画停電に踏み切ることとなっていることにかんがみ、当面、別紙(注3)の
アクションの実施をはじめとした産業界の皆様の最大限の省エネルギーへの取
り組みをお願いいたします。

 貴団体におかれましては、傘下の企業への送付、周知徹底をお願いいたしま
す。業務御多用の中、誠に恐縮ですが、ご協力の程、よろしくお願いいたしま
す。

※注1:栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、
    山梨県、静岡県(富士川以東)
※注2:青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県
※注3:http://www.meti.go.jp/press/20110315014/20110315014-3.pdf

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
         ★こんにちは! 中小企業庁です!★

被災された皆さま方に心からのお見舞いを申し上げます。
……………………………………………………………………………………………
        ☆☆☆今週のトップニュース☆☆☆

【東北地方太平洋沖地震 中小企業対策NO.3】(平成23年3月14日)

◆東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について

上記災害の発生につき、経済産業省は、被災中小企業の既往債務の負担軽減に
係る対応について以下の措置を講じました。

1.背景
 3月11日付けで、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に
 おいて、特別相談窓口を設け、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続き
 の迅速化及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じて
 対応するよう要請を行ったところです。

 被災にあわれた中小企業の皆様は、被害発生後当面の間は被災現場の処理や
 生活の立ち上げに大きな時間や労力をとられており、被災後に既往債務の返
 済期日が到来していても、返済猶予の申込にすらいけない状況が続くことが
 予想されます。そのため、経済産業省・中小企業庁では三機関に対して要請
 を行い、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会で、以下の
 対応を行います。

2.概要
(1)日本政策金融公庫、商工組合中央金庫での対応
 今般の地震災害等の影響で既往債務の延滞が生じている場合で、返済猶予の
 申し出が遅れた場合でも、返済期日に遡及して返済猶予に対応すること、ま
 た、提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化を行うことで、被災した中小企
 業の負担軽減を行います。

(2)信用保証協会での対応
 今般の地震災害等の影響での既存債務の負担軽減のため、審査書類の簡素化
 や契約手続き等の迅速化、返済期日経過後の期日延長や返済方法の変更等被
 災した中小企業の負担軽減を行います。

 上記措置により、中小企業者の既往債務等の負担の軽減を行い、被災直後の
 中小企業者の皆様が、災害の処理や生活の立ち上げに注力していただけるよ
 うな環境整備を行います。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110314TohokuEarthquake.htm
……………………………………………………………………………………………
【東北地方太平洋沖地震 中小企業対策NO.2】(平成23年3月13日)

◆東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対
 策について

上記災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく
激甚災害として指定されることとなりました。

本指定を受けて、被災中小企業者対策として、以下の措置を講ずることとしま
す。今回の災害は、被害の全容が未だ明らかではなく、一方でその拡大も予断
を許さないことから、措置の対象は「全国」とします。

1.災害関係保証の発動
 市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して、信用保証協会は、別
 枠で保証します。(100%保証。保証限度額は無担保8千万円、普通2億円。)

2.小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長
 小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、
 既往貸付金の償還期間を2年延長(7年以内→9年以内)します。

3.事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助
 都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業に係る補助に対する支援を行
 います。
(都道府県が事業費の3/4を補助する場合、国はその経費の2/3を補助。)

4.災害復旧貸付の金利引下げ
 被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で
 行う災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9%の金利引下げを行い
 ます。

(注)資金使途:運転資金又は設備資金
   貸付限度額:日本公庫(中小事業1.5億円、国民事業3千万円)
        :商工中金 1.5億円
   貸付金利 :基準金利(中小事業1.75%、国民事業2.25%)
       (貸付期間5年以内の基準利率(平成23年3月12日現在))
   金利引下げ:貸付額のうち1千万円を上限として貸付金利から0.9%を
        引下げ
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2011/110313TohokuGekijinShitei.htm
……………………………………………………………………………………………
【東北地方太平洋沖地震 中小企業対策NO.1】(平成23年3月11日)

◆東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う初動の被災中小企業者対策として、3
 月11日、経済産業省は以下の措置を講じるよう、関係の機関に要請しました。

1.特別相談窓口の設置
 全国の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、
 商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構支部及び経済産
 業局に特別相談窓口を設置。

2.災害復旧貸付の実施
 日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が、今般の災害により被害を受けた
 中小企業者を対象として、運転資金又は設備資金を別枠で融資する災害復旧
 貸付を実施。

3.既往債務の返済条件緩和等の対応
 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会において、返済猶予
 等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等につい
 て、被災中小企業者の実情に応じて対応。

4.小規模企業共済に係る救済措置
 今般の災害により被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤
 整備機構において
 (1)原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付の適用
 (2)共済掛金の納付・一時貸付金の返済支払いの猶予
 (3)共済金支払いの迅速化
 等を実施。

5.中小企業倒産防止共済に係る救済措置
 今般の災害により被害を受けた中小企業倒産防止共済契約者等に対し、中小
 企業基盤整備機構において、
 (1)共済掛金の納付・共済金貸付金の返済支払いの猶予
 (2)共済金支払いの迅速化
 等を実施

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2011/download/110313TGS-0.pdf
……………………………………………………………………………………………
【東北地方太平洋沖地震 中小企業対策NO.4】(平成23年3月16日)

◆「東北地方太平洋沖地震」に関連する中小企業者向けの広報体制の強化に
 ついて

上記災害に関する中小企業施策関連情報を、被災中小企業及び関連する全国の
中小企業に迅速かつ的確に提供するため、中小企業関係機関のネットワークを
活用した広報体制の強化をしました。

1.政府及び政府関係機関の中小企業施策関連情報を、中小企業関係機関経由
で提供し、提供を受けた機関は、傘下の地方支部局や構成団体を含むネット
ワーク、情報提供ツールを最大限に活用し、可能な限り会員や取引先以外の中
小企業者にも広く情報を提供することを、中小企業庁から各機関に要請し、協
力していただけることとなりました。

2.協力していただける主な中小企業関係機関は以下のとおりです。
今後、更に協力機関の拡充を図って参ります。

・日本商工会議所        ・日本政策金融公庫
・全国商工会連合会       ・商工組合中央金庫
・全国中小企業団体中央会    ・全国信用保証協会連合会
・全国商店街振興組合連合会   ・東京中小企業投資育成株式会社
・全国商店街支援センター    ・中小企業診断協会
・全国中小企業取引振興協会   ・日本税理士会連合会
・中小企業家同友会全国協議会  ・TKC全国会
・中小企業基盤整備機構     ・全国法人会総連合
・日本貿易振興機構(ジェトロ)           (順不同)
……………………………………………………………………………………………
平成23年東北地方太平洋沖地震に係る中小機構の対応について
 
◆中小機構では、当該地震で被災された中小企業の皆様が、当機構の各事業を
活用し、少しでも早く事業が回復できるよう相談窓口を設置するなど、対策を
講じてます。また、関係機関における被災中小企業者対策等の情報も提供して
います。
 http://www.smrj.go.jp(中小機構)
 http://j-net21.smrj.go.jp(J-Net21)
……………………………………………………………………………………………
         ☆☆☆今週の主なニュース☆☆☆

◆平成22年度新事業活動促進支援補助金(補正予算)第2期の採択結果
(東北、近畿、中国、四国、九州)について

本年1月28日から2月17日までの間、新事業活動促進支援補助金(補正予算)に
係る「新連携支援事業(事業化・市場化支援事業)」、「地域資源活用新事業
展開支援事業(地域資源活用売れる商品作り支援事業)」、「農商工連携対策
支援事業(事業化・市場化支援事業)」の公募を実施し、補助金の交付先とし
て40件を採択しました。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shinjigyo/2011/110311K-22-R.htm
……………………………………………………………………………………………
◆「第5回キッズデザイン賞」について受付中

経済産業省では、NPO法人キッズデザイン協議会とともに、子ども目線のもの
づくりを推進する「キッズデザイン」の普及・推進に取り組んでいます。
現在、子ども目線に優れた製品・サービスを顕彰する「第5回キッズデザイン
賞」の募集が行われています。

[募集期間]3月3日(木)〜5月9日(月)
詳しくは、以下サイトをご覧ください。
 http://www.kidsdesignaward.jp
……………………………………………………………………………………………
◆「ライター規制の説明会」の予定変更

経済産業省では、昨年12月に開始した使い捨てライターなどの販売規制に対す
る理解を、同製品の製造・輸入・販売にかかわる事業者に呼び掛けています。

消費生活用製品安全法の規制の対象となる製品は、使い捨てライターと呼ばれ
る喫煙用のものに加え、喫煙以外に使用される多目的ライターであり、これら
には今後、国の定めた技術上の基準に適合した旨を示す「PSCマーク」を表示
することが義務付けられます(今年9月26日まで、販売猶予期間を設定)。

今年の1月下旬から、順次、全国各地での説明会を開催してきましたが、3月11
日に実施した後の予定につきましては、東北地方太平洋沖地震の影響を考慮し、
中止と決定しましたので、お知らせします。
(3月15日の滋賀会場、3月16日の大分会場、中止としました。)

<松山会場>【中止】
[日時]3月18日(金)[場所]愛媛県女性総合センター(愛媛県松山市)

<鹿児島会場>【中止】
[日時]3月22日(火)[場所]鹿児島県消費生活センター(鹿児島市)

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
 http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/index.htm
 http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/contents/
lighter_briefing_session.pdf
…………………………………………………………………………………………… ◆規模別製造工業生産指数(中小企業製造工業生産指数)1月分確報について 上記統計の平成23年1月分確報値を公表いたしました。詳細は以下のサイトを ご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kibobetu/index.htm …………………………………………………………………………………………… ◆平成22年度自殺対策強化月間(平成23年3月)の実施 過重債務など、深刻な悩みを持つ中小企業経営者向けの相談窓口をご活用くだ さい。 ○「経営者のための法律相談」 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/center/2010/101224EmployersLawExtension.htm ○経営安定特別相談室における経営相談 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h22/gb101.html …………………………………………………………………………………………… ◆新卒者就職応援プロジェクト 実習生及び受入企業の登録受付を行っています。 実習生の対象を「平成19年9月以降、高等学校、高等専門学校、大学、大学院、 短大、専修学校を卒業(予定)した方で、現在未就業の方」に拡大しています。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/jinzai.htm …………………………………………………………………………………………… ◆ケータイから見られる「モバイル中小企業庁」開設中 携帯電話専用の中小企業施策検索サイト「モバイル中小企業庁」を用意してい ます。外出先から、携帯電話で、最新の中小企業支援策などの情報を、簡単に 入手することができます。 ポケットブック「中小企業の皆さんを応援します!」や毎月発行するチラシ 「中小企業を応援します!」2、3月号も見ることができます。 http://chusho.mjmk.jp/ □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ ★今週のトピックス★ ≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫ ◆◆◆関東地域◆◆◆ 1.第176回産学交流サロン「次世代センシング技術シリーズ<第5弾!>  〜大学における製品化可能な最新研究事例のご紹介〜」の開催 ◆(財)横浜企業経営支援財団、(社)横浜市工業会連合会では、マイクロメ カトロニクス(MEMS)、非破壊計測、RFIDタグを用いたセンサー ネットワークの3テーマについて最新技術と応用事例を紹介するサロンを開催 します。 [日時]3月23日(水)14:30〜17:40(※名刺交換会 17:45〜18:15) [場所]関東学院大学 KGU関内メディアセンター(横浜市中区) [参加費]1,000円 http://joint.idec.or.jp/koryu/110323.php …………………………………………………………………………………………… 2.TLIC ビジネススクール 集中プログラム「医薬・バイオ事業者のための  アライアンス基礎講座」の開催 ◆東京都の創業支援施設である東京ライフサイエンスインキュベーションセン ターでは、成功するアライアンスのための経済条件について学ぶ講座を開催し ます。 [日時]第1回:3月24日(木)13:00〜16:00             ※第2回の開催日は近日中に決定する予定です。 [場所]東京ライフサイエンスインキュベーションセンター(東京都港区) [参加費]無料 [定員]30名(定員になり次第締切り) http://tlic.incubation-center.com/110307.htm ≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫ ◆◆◆九州地域◆◆◆ 3.第17回「地域活力発見塾」の開催 ◆九州経済産業局では、「巻き込み力の源」をテーマに、地域にあるハード、 ソフトの資源を有効に活用した内発的発展を支援するための講演会を開催しま す。 [日時]3月18日(金)17:00〜18:00(18:10〜交流会) [場所]九州経済産業局(福岡市博多区) [参加費]無料(但し、交流会2,000円(学生は500円)) [定員]50名 http://www.kyushu.meti.go.jp/chiikijuku/chiikijuku.htm □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ ★支援機関ニュース★ ◆月刊『石垣』3月号の発刊 【特集】自社ブランドで活路を開け 【まちの解体新書】宮崎県延岡市 本誌は、中小企業経営者らの経営判断に資するような、上質でしかも俯瞰的に 選別された情報を提供する「日本商工会議所のビジネス情報誌」です。  詳しくは下記URLをご覧ください。 http://www.jcci.or.jp/nissyo/publication/ishigaki/ishigaki.html …………………………………………………………………………………………… ◆中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】 「法律コラム」では、ビジネスを取り巻く法律問題をわかりやすく解説。 最新のコラムは「インターネット上の発言と法的責任」です。 http://j-net21.smrj.go.jp/well/law/index.html …………………………………………………………………………………………… ◆中小企業施策普及紙『中小企業振興』3月15日号発行のお知らせ(中小機構) 「ベンチャーSPIRITS2011in東京、JapanVenture Awards2011表彰式開催」「第3回『がんばれ!!ものづくり日本』 緊急提言シンポジウムin大阪」「FOODEXJAPAN2011中小企業 海外展開スクエア出展」などを掲載しています。 http://www.smrj.go.jp/kikou/info/shinko/index.html …………………………………………………………………………………………… ◆中小企業関係機関リンク集 http://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□    ★編集後記★ ◆いつもe−中小企業ネットマガジンをご愛読いただきまして、どうもありが とうございます。 11日に発生しました「東北地方太平洋沖地震」で被災されました皆様に心より、 お見舞い申し上げます。 今は1人でも多くの方が無事であることを祈るのみです。昨日は、「96時間ぶ りに救出」「92時間ぶりに75歳の女性救出」というニュースもありました。 また、避難所生活をされている方々は、物資も不足し、寒さも加わり、とても 心細い思いをされていることでしょう。本当に、想像するだけで胸が痛みます。 何とかお互い声をかけ合い、励まし合って欲しいと思います。希望は持ち続け ましょう。 被災されなかった皆様は、節電、落ち着いた行動を心がけ、物資の必要以上の 購入も控えるなど、できる範囲のことを精一杯お願いしたいと思います。 何とかこの国難を、国民全員の力を合わせて乗り切っていきましょう。 最後までお読みいただき、どうもありがとうございました。(S.K.) 中小企業施策に関するご質問、当メルマガへのご意見、ご感想などがござい ましたら、下記のアドレスへどうぞ! chusho-netmagazine@meti.go.jp □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ 【配信登録と解除の方法】 ◎下記のURLで、本メルマガの登録・配信先変更・解除ができます。 http://mail-news.sme.ne.jp/docs/usr_reg.html □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ ◎「e−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情 により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認 のうえご利用願います。 ◎本メールマガジン記載の巻頭コラムは、出典を明らかにして頂ければご自由 に引用することが可能です。ご不明な点は上記の編集局までお問い合せ下さい。 □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

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