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      ■■  編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
          http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

■━━━━━━━━━━━Vol.376/2009.04.15━━━━━━━━━━━━━■
             ★巻頭コラム★

          ニッチな分野に特化しシェア拡大

◆中小企業であってもマーケットシェアの半分以上を占めている企業は意外に
多い。これら企業は、独自の技術を持ち、ニッチな分野で活躍しているケース
がほとんどだ。業界ではその分野でトップメーカーとして認められ、リーディ
ングカンパニーになっている。中小企業の場合、激しいシェア競争の末にリー
ディングカンパニーになる大企業とは異なり、得意分野に磨きをかけることで
シェア拡大につなげるわけだ。

◆工業用特殊刃物を手掛ける株式会社塚谷刃物製作所(大阪府八尾市)は大半
の製品で圧倒的な国内シェアを確保している。貝ボタン用の円筒刃製造スター
トした同社は、段ボールや合成繊維などの普及と歩調を合わせ、製造品目を転
換した。創立6年目にはトムソン刃の製造を開始した。紙器や段ボール、塩ビ
ケース、パッキン、シールなどを希望形状に打ち抜きするための刃だ。今では
製品アイテムが3000種類にもなるが、同社の推計だと60%近い国内シェ
アを握っているという。

◆ビジネスフォーム用の刃は国内シェアだけだと90%にも達するという。コ
ンピュータが普及し始めた昭和36年頃、ビジネスフォーム用紙が普及すると
考え、横ミシン刃の製造を始めた。コンピュータで印刷される帳票類にミシン
目やパンチ穴を開けるための刃だ。それまで輸入品に頼っていただけに、国産
化したことで需要は一気に拡大した。同社が開発したビジネスフォーム用の刃
はJIS規格のベースとなったほどだ。

◆さらに、全売上げの半分近くを占める腐食刃も、国内シェアの45%を持っ
ている。腐食刃は通常、腐食液で金属を溶かして刃先を形成するが、同社は腐
食工程のあと機械で刃先加工を行うため、薄いシートの型抜きなどが容易にで
きる特徴を持っている。現在、「液晶用特殊シート材の加工用刃物」の開発を
進めており、実現すれば高いシェアを確保できると見られる。

◆同社がシェアの半分以上を握っていのは(1)将来を見通す眼を持っている
(2)工業用刃物という分野に特化している(3)薄いものを抜くという基本
技術を確立した−などの理由が考えられる。「元々は切る・抜くというのはロ
ーテク。しかしモノ作りにはなくてはならない」(塚谷俊哉社長)。だからこ
そ、ローテクの製品をハイテク化するための道を探り、少しでも素晴らしい刃
を作ろうと努力してきた。「『会心の切れ味』で時代の新しいニーズを切り取
ってゆく」(同)ことがシェアアップの原動力なのだろう。(編集子)

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     》》》》こんにちは! 中小企業庁です!《《《《

       中小・小規模企業を全力をあげて応援します!
      −2009年4月10日 新たな経済対策を決定−

◆資金繰り支援をさらに拡充します!
 緊急保証の枠を20兆円から、さらに30兆円にまで拡大します。
 また、セーフティネット貸し付けの枠を10兆円から、さらに15.4兆円
にまで拡大します。(うち、商工中金の危機対応業務は0.9兆円から3.3
兆円にまで拡大)

◆ものづくり・販路開拓などを支援します!
 ものづくり中小企業の有する、基盤技術の高度化に対する支援を強化します。
 専門家によるハンズオン支援や、国内主要都市の百貨店、アウトレットなど
に地域産品販路拡大のための販売スペースを設置します。
 下請取引の適正化に向けた取り組みを強化するため、大都市以外の地域にお
いても、下請代金法説明会や弁護士無料相談会(「地域循環セミナー」)を開
催します。

◆商店街の取り組みを応援します!
 空き店舗を活用した託児所の設置など、社会課題に対応する取り組みを支援
します。

◆雇用維持に取り組む中小・小規模企業を支援します!
 雇用調整助成金の支給の迅速化・簡素化を推進しています。
 中小企業庁が実施する、人材確保・育成のための「実践型研修」は、雇用調
整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金の対象となります。

◆経済危機対策における税制改正!
 交際費等の損金不算入制度について、資本金1億円以下の法人の定額控除限
度額を、400万円から600万円に引き上げ、交際費課税を軽減します。

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   ○○○『橋わたし』〜求める人材との出会いをサポート〜○○○

 中小企業庁では、普段は大企業に向かいがちな人材を、地域の中小・小規模
企業に「橋わたし」するため、就職活動中の学生や求職者の方を対象に以下の
事業の募集を開始しました。

(1)地域魅力発見バスツアー
  地域の魅力ある中小・小規模企業を訪問する「地域魅力発見バスツアー」
 を行います。 
  詳しくは下記URLをご覧ください。
  http://chi-bus.net/

(2)即戦力研修
  中小・小規模企業が今必要とする人材として育成するため、合宿型即戦力
 研修(新・若者挑戦塾)を行います。
  受講料は無料。
  詳しくは下記URLをご覧ください。
  http://www.smrj.go.jp/jinzai/014917.html

(3)太陽光発電システム設置工事に関する研修
  太陽光発電の設置技術者育成に向け、無料講習会を開催いたします。
  受講の受付は先着順とし、各会場とも定員になり次第、締め切らせていた
 だきます。 
  詳しくは下記URLをご覧ください。
  http://www.jpea.gr.jp/pdf/pressrelease090406.pdf

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        中小企業向け新型インフルエンザ対策に
        関する情報提供資料のご紹介について 

◆新型インフルエンザの大流行が発生した場合、多くの感染者がでて甚大な健
康被害や社会経済への影響が危惧されるところです。
 中小企業庁では、事業者が新型インフルエンザ対策に取り組む際に必要な基
本的知識や中小企業庁HPで公開している中小企業BCP策定運用指針に基づ
きBCP(事業継続計画)を効率的に策定するために必要なポイントをまとめ
た資料を作成しました。
 詳しくは以下をご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/influenza/index.html
[問い合わせ先]
 中小企業庁 経営安定対策室 電話:03−3501−0459

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          中小企業の海外販路開拓を支援!

◆少子高齢化に伴う国内市場の縮小に直面する中、アジアをはじめ、成長する
海外の市場へ、中小企業の輸出及びパートナーの確保を促進できるよう、中小
企業の海外市場開拓支援プログラムを策定しました。
これに基づき、ジェトロや中小機構等の支援機関の活用により、ハンズオン
支援体制を強化し、海外市場の販路を開拓しようとする中小企業を施策利用者
の目線から応援していきます。
 詳しくは下記URLをご覧下さい。 
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2009/090304OverseasProgram.htm

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  ☆☆小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)の拡充☆☆ 

◆経済産業省は、商工会や商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者に対し、
日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う小規模事業者経営改善資金
(マル経)融資制度について、今般拡充を行うこととしました。
 詳しくは下記URLをご覧下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2009/090403MarukeiKakujuu.htm

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       『新・がんばる商店街77選』の選定

◆経済産業省・中小企業庁は、地域の住民に役立ち、地域の魅力を発信する
「商店街ならでは」の取組みを通じ活性化を図る全国77商店街を選定し、
『新・がんばる商店街77選』として公表しました。
 詳しくは下記URLをご覧下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2009/090331ShinShoutengai77Sen.htm

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      ☆☆☆「METI Journal 3・4月号」の発行☆☆☆

◆今号の特集は、「縮み志向から未来志向へ!不況に負けない、中小企業」で
す。その他に、未来型農業生産システム「植物工場」ほか各地域での取り組み
などをご紹介します。ぜひご覧下さい!
 詳しくは下記URLをご覧下さい。
 http://www.meti.go.jp/publication/data/2009_03.html

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         ▲「モバイル中小企業庁」配信中▲

◆中小企業施策の紹介や各種セミナーの開催案内など、携帯電話で情報収集で
きるサービスを行っています。
配信をご希望の方は下記URLをご覧下さい。
http://chusho.mjmk.jp/

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  第21回「中小企業優秀新技術・新製品賞」入賞35作品の決定

◆中小企業庁後援、りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社の共催による第
21回「中小企業優秀新技術・新製品賞」入賞作品が、全国から300件を超
す応募から、特に優れた作品として35件選ばれました。トップ賞の中小企業
庁長官賞は、株式会社マイクロエミッションの「ハンディ元素分析器(MH−
5000)」でした。詳しくは以下のURLをご覧下さい。
 http://www.resona-fdn.or.jp/
[問い合わせ先]
りそな中小企業振興財団
 事務局(吉村) 電話:03−3444−9541
日刊工業新聞社
 日刊工業産業研究所(山下)電話:03−5644−7113

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              報告書のご案内
   「研究開発サービス業の生産性向上と競争力強化に関する調査」

◆経済産業省では、研究開発サービス(研究開発受託、試作サービス等)の市
場規模等統計整備、研究開発サービス取引の実態把握、研究開発サービスの高
付加価値化のための方策等について調査、検討を実施し、報告書をとりまとめ
ましたので公表します。
 詳しくは下記URLをご覧ください。
 http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/service.htm
[問い合わせ先]
 経済産業省産業技術政策課 TEL:03−3501−1773

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             ★今週のトピックス★

【関東地域】

1.神奈川県:大学発や企業発のベンチャー企業を支援します!―大学発・企
 業発ベンチャー事業化プロジェクト支援事業の募集―     (〜5/20)

2.浜松イノベーションキューブ(HI−Cube)の入居者募集(〜4/24)

3.「中小企業のための環境経営セミナー(省エネ編)」の開催
                        (4/22、5/11:東京)

……………………………………………………………………………………………
【中部地域】

4.「国際的な人材活用−外国人労働者受入ガイドブック−」を作成

……………………………………………………………………………………………
【近畿地域】

5.梅田セミナ−「銀行担当者の見る目が変わる?!」の開催(5/15:大阪)

……………………………………………………………………………………………
【中国地域】

6.激動の時代を切り抜けろ!〜地域の活性化と「ものづくり」〜(4/23:広島)

7.セミナー「〜台湾ビジネスの税務・会計の基礎知識〜」(4/20:下関)

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◆◆◆関東地域◆◆◆

1.神奈川県:大学発や企業発のベンチャー企業を支援します!
  ―大学発・企業発ベンチャー事業化プロジェクト支援事業の募集―

◆神奈川県では、研究開発型ベンチャー企業の創出促進のため、大学・研究機
関・民間企業等の研究成果を基に、ベンチャー企業が事業化にチャレンジする
プロジェクトを採択し、2百万円、3百万円または5百万円の資金的な支援を
行っています。
大学発ベンチャー、企業発ベンチャーを創業予定の方や、設立された方のご
応募をお待ちしています。
 募集期間:平成21年4月1日(水)〜5月20日(水)<消印有効> 
 詳しくは下記URLをご覧ください。 
 http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/sangyo/venture01/index.html
[問い合わせ先]
神奈川県商工労働部産業活性課 担当:佐藤、森川 
 TEL:045−210−5564 

……………………………………………………………………………………………
2.浜松イノベーションキューブ(HI−Cube)の入居者募集

◆中小機構は、標記のインキュベーション施設(浜松市中区、静岡大学浜松キ
ャンパス隣地)の入居者を募集しています。
 募集しているのは鉄骨造り地上3階建て(全47室)のうち実験室タイプ6
室(49・63平方メートル)、オフィスタイプ1室(24・5平方メートル)
です。賃借人の資格は(1)新たな事業展開をお考えの方(2)大学が有する
シーズなどを活用し、新技術の開発および事業化を目指そうとする方などです。
 受け付けは4月24日まで。
 詳しくは下記のURLをご覧下さい。
 http://www.smrj.go.jp/site/kobo/syosai/046104.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 浜松イノベーションキューブ
 電話:053−478−0141

……………………………………………………………………………………………
3.「中小企業のための環境経営セミナー(省エネ編)」の開催

◆中小機構は、標記セミナーを4月22日と5月11日にテストマーケティン
グ・ショップ「Rin」(東京都港区北青山)の3階会議室で開催します。
 地球温暖化問題への国際的な枠組みである京都議定書のわが国に対する削減
義務量を確実に達成するためには、中小企業者の省エネルギー対策が重要な課
題になっています。省エネルギーの進め方(第1回)、中小企業に役立つ省エ
ネ事例(第2回)をテーマに中小機構の経営支援専門員が話すほか、両日とも
中小機構が実施するESCO補助事業を紹介します。
 定員は各回ともに15名(先着順)。参加は無料。
 締め切りは第1回が4月20日、第2回が5月7日。
 申し込み方法など詳しくは下記のURLをご覧下さい。
 http://www.smrj.go.jp/keiei/kankyo/046088.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 環境経営支援室
 電話:03−5470−1517

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◆◆◆中部地域◆◆◆

4.「国際的な人材活用−外国人労働者受入ガイドブック−」を作成

◆グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会では、外国人労働者とともに企
業がさらなる発展を遂げ、より豊かな社会システムを構築していくために企業
が求められている考え方や取り組みを紹介するガイドブックを、中部経済産業
局の監修のもと作成しました。
 詳しくは下記URLを後らbください。
 http://www.chubu.meti.go.jp/jinzai/index.htm
[問い合わせ先]
 中部経済産業局 産業人材政策課 TEL:052−951−0412

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◆◆◆近畿地域◆◆◆

5.梅田セミナ−「銀行担当者の見る目が変わる?!」の開催

◆中小機構近畿支部は、標記セミナーを5月15日に経営支援プラザUMED
A(大阪市北区梅田)で開催します。
 「資金調達力の向上に活かす経営革新のススメ」をサブテーマに、経営革新
計画に基づく自社の経営を見直した業績向上策や、資金調達を行いやすくする
ノウハウを提供します。また、近畿財務局から資金調達に役立つ金融検査の知
識、中小機構からは資金調達力向上に関する経営支援メニューについてご案内
します。定員は50名。参加は無料。
 申し込み方法など詳しくは下記のURLをご覧下さい。
 http://www.smrj.go.jp/kinki/talent/038423.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 近畿支部 経営支援プラザUMEDA
 電話:06−6342−1071

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◆◆◆中国地域◆◆◆

6.激動の時代を切り抜けろ!〜地域の活性化と「ものづくり」〜  

◆新・広島市民球場(マツダ Zoom-Zoom スタジアム広島)のオープンをはじめ、
当地・広島においては、世界的な金融危機による厳しい経済状況が続く中にあ
りながらも、明るいニュースも聞かれますが、真に広島が明るく、元気になる
ためには、多種多様な産業と関連があり、多くの広島市民の生活を支えている
「ものづくり」産業の活性化が不可欠です。
 このたび、(株)三井物産戦略研究所地域活性化支援センター長神田正美氏
を講師にお迎えし、標題講演会を4月23日(木)ANAクラウンプラザホテ
ル広島にて開催することといたしました。
 参加費は広島商工会議所会員は無料、非会員は1千円/人。
 詳しくは下記URLをご覧下さい。
 http://www.hiroshimacci.or.jp/semina/kougyoukouenkai.pdf
[申し込み・問い合わせ先]
 広島商工会議所 産業振興チーム TEL:082−222−6651

……………………………………………………………………………………………
7.セミナー「〜台湾ビジネスの税務・会計の基礎知識〜」

◆日本貿易振興機構(ジェトロ)では、台湾とビジネスを行う上での税務・会
計の留意点を、技術提携、OEM、業務委託などの具体的な事例別に、台湾、
日本双方の税務・会計の専門家から実務的なアドバイスをいただく標記セミナ
ーを4月20日(月)、海峡メッセ下関にて開催します。
 また、セミナー終了後には無料相談を受け付けますので、是非、お申込みく
ださい。参加費は無料。定員30名。
 詳しくは下記URLをご覧下さい。
 http://www.chugoku.meti.go.jp/policy/glocal_pt/h210406.html
[申し込み・問い合わせ先]
 ジェトロ山口 TEL:083−231−5022

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            ★支援機関ニュース★

      ◎「特別相談窓口」の相談態勢の強化について◎
       〜電話相談時間の延長および土日の電話相談〜

◆商工中金は、現在開設している「中小企業特別相談窓口」で、中小企業の皆
さまからの融資相談に、より円滑かつ迅速に対応するため、既に実施している
相談態勢を3月末日まで延長しました。
 詳しくは下記URLをご覧下さい。
 http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nl_081230_02.pdf

……………………………………………………………………………………………
☆日本政策金融公庫は中小企業・農林漁業のみなさまを全力で応援します!☆

◆日本公庫(株式会社日本政策金融公庫)では、現在の深刻な金融経済環境の
影響を受けている中小企業・農林漁業のみなさまの資金繰りを支援するため、
セーフティネット貸付を取り扱っております。
 詳しくは下記URLをご覧ください。
 http://www.jfc.go.jp/
 
 また、当公庫では、相談態勢拡充の一環として、平日夜間、土日・祝日の電
話相談等を実施しております。
 詳しくは下記URLをご覧ください。
 http://www.jfc.go.jp/common/pdf/t_news_090330_a.pdf

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    旬刊『会議所ニュース』発売のお知らせ(日本商工会議所)

◆本紙は日本商工会議所が月3回発行する新聞で、日商や全国各地の商工会議
所の政策提言や事業活動をはじめ、ビジネスに役立つ情報が満載です。
 中小企業や地域が直面しているテーマをタイムリーに捉え、商工会議所独自
の視点でビジネスの現状を分かりやすく紹介しています。
 この機会にぜひご購読をご検討いただければ幸いです。
 詳しくは下記URLをご覧ください。
 http://www.jcci.or.jp/publication/ccinews/index.html

……………………………………………………………………………………………
       月刊『石垣』発売のお知らせ(日本商工会議所)

◆本誌は、中小企業経営者らの経営判断に資するような、上質でしかも俯瞰的
に選別された情報を提供する「日本商工会議所のビジネス情報誌」です。
 企業経営や地域活動の参考となるような取り組み事例や、各地で活躍してい
る中小企業などを紹介しています。
 この機会にぜひご購読をご検討いただければ幸いです。
 詳しくは下記URLをご覧ください。
 http://www.jcci.or.jp/nissyo/publication/ishigaki/ishigaki.html

……………………………………………………………………………………………
       商工中金の危機対応業務への取組みについて
      融資の実績6,000件、4,000億円に迫る!

 詳しくは下記URLをご覧下さい。
 http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nl_090406_01.pdf

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     ▼「経営セーフティ共済」を賢く活用して節税を!▼

◆中小機構が運営する「経営セーフティ共済」では、積み立てられた掛金は税
法上、法人の場合は損金に、個人の場合は必要経費に算入できます。
 また、決算期に翌年度分の掛金を納付すると本年度分の掛金として全額が経
費に算入できるので、節税しながら強固な経営基盤づくりが可能となります。
 今期、利益の出る企業は必見です。
 下記URLをクリックし、「経営セーフティ共済」の節税効果を実感してく
ださい!
 http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/e-netmagazine/020676.html
【問い合わせ先】
 中小企業基盤整備機構 共済相談室 電話:050−5541−7171

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     ★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net21」★

◆中小企業者と農林漁業者が連携し、相互の経営資源を活用して、新商品や新
サービス、新たな需要を生み出す「農商工連携」。その概要や支援の内容、支
援のスキームを解説するほか、先進的な取組を選定した「農商工連携88選」
や関連する施策情報の紹介などを随時、情報発信する「農商工連携パーク」を
開設しました。
 「J-Net21」は、農林漁業と商業・工業のビジネス連携を応援します!

【J-Net21】
 http://j-net21.smrj.go.jp/

【J-Net21農商工連携パーク】
 http://j-net21.smrj.go.jp/expand/noshoko/index.html

【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報統括室 広報課(J-Net21)
 http://j-net21.smrj.go.jp/common/mail.html

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     ★皆様からのご質問、ご意見、ご感想をお待ちしています★

◎中小企業施策に関するご質問、当メルマガへのご意見、ご感想などがござい
ましたら、下記のアドレスへどうぞ! 
 chusho-netmagazine@meti.go.jp

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          ★中小企業関係機関リンク集★

 http://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html

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により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認
のうえご利用願います。

◎本メールマガジン記載の巻頭コラムは、出典を明らかにして頂ければご自由
に引用することが可能です。ご不明な点は上記の編集局までお問い合せ下さい。

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