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                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

■━━━━━━━━━━━Vol.370/2009.03.04━━━━━━━━━━━━━■
             ★巻頭コラム★

         技術開発には産学官の連携が効果的

◆複雑化する世の中にあって、大企業であっても全てのことを自社だけでやり
切ることは難しい。中小企業にとってはなおさらだ。「3人寄れば文殊の知恵」
という諺があるが、問題を解決するためには様々な分野の人達と手を結び、知
恵を持ち寄り、一つのテーマに取り組むのが一番だ。とりわけ最先端の技術開
発は、産学官などあらゆるセクターが連携するのは最も効率的だと考えられる。

◆鷹羽産業(大阪市住吉区)は、得意な立体印刷機の技術を活用した微小電気
機械システム(MEMS=マイクロマシン)を開発中だ。しかし1社だけでは
とても困難なプロジェクト。兵庫県立大学とMEMSの製造販売を手掛ける株
式会社ナノクリエート(兵庫県姫路市)とともにコンソーシアムを結成、20
07年8月に経産省の「戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択された。

◆同社の立体印刷機は、1工程で立体面に印刷できるマシンで独自の技術によ
り開発したものだ。この印刷機の能力に注目したのが、微細加工技術の第一人
者で兵庫県立大の服部正教授だった。服部教授から話が持ち込まれた時、阪本
行社長は「20年前から立体面にマイクロレベルの印刷ができた。しかしME
MSに利用できるとは考えもしなかった。井の中の蛙とはよくいったものだ」
と振り返る。

◆鷹羽産業は特殊印刷機メーカーとして創業、ゴムロールを利用した印刷機を
開発した。ゴムを用いているため、凹凸面や球体面でもムラなく印刷できるな
どの特徴がある。しかも15マイクロメートルという微細印刷も出来るという
マシン。このマイクロ印刷機に着目した服部教授が、MEMSに応用すること
で、微細なデバイスを作れないかと考えたわけだ。このプロジェクトが実現す
れば同社にとって、MEMSという先端分野の全く新しい戦略商品を持つこと
ができる。

◆リソグラフィーを用いたマイクロマシンを得意とするナノクリエートと、兵
庫県立大学の技術、経産省の助成が相いまって、開発が急ピッチで進んでいる。
 そう遠くない時期に傾斜センサーが生まれると見られている。産学官による
コラボレーションが上手く機能している好例である。とりわけ中小企業にとっ
て開発資金の捻出は頭が痛い問題だが阪本社長は「研究開発が順調に進んでい
るのも、経産省の支援があってこそだし、大学の基盤技術も必要不可欠」と感
謝を忘れない。(編集子)

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       》》》》こんにちは! 中小企業庁です!《《《《

        中小・小規模企業を全力をあげて応援します!

◆中小・小規模企業の方々が資金繰りに不安がないよう30兆円規模の保証・
融資枠を確保し、2月27日から「緊急保証制度」の対象業種が760業種へ
拡大しました。「緊急保証制度」「セーフティネット貸付」「予約保証制度」
「中小企業金融貸し渋り110番」などの詳細については下記URLをご覧下
さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/index.htm

◆「出会う、ふれあう、地域の魅力」キャンペーン実施中!
 地域産品の販路拡大キャンペーンを全国各地で行っています。
 詳しくは下記URLをご覧下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shinjigyo/index.htm

◆注意喚起!「手助けのふりをした勧誘・斡旋にご注意下さい!」
 中小企業倒産防止共済制度などの勧誘・斡旋を装い、年会費や保証料を振り
込ませる、といった事例が発生しています。くれぐれもお気を付け下さい。
 詳しくは下記URLをご覧下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2009info.htm

◆雇用情勢が厳しさを増す中、「中小企業緊急雇用安定助成金」の申請が増加
しています。このため、本助成制度の活用を希望する中小・小規模企業の皆様
が電話で気軽に相談できる「なんでも相談ホットライン」を、3月2日から開
始しました。
 ☆電話番号 全国一律:0570−009111(通話料:利用者負担)
 ☆受付時間 平日:9時〜19時、土曜日:10時〜15時

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     ◎◎◎電子ブック政府広報「Cabiネット」3月号◎◎◎
       〜 特集「知っておきたい!家電のイロハ」 〜

◆特集では、賢い家庭用電気製品の使い方、選び方などを紹介しています。
 家計にも優しく、地球温暖化防止にも貢献できます。
 詳しくは下記URLをご覧下さい。
 http://www.gov-online.go.jp/pr/media/prm/cabinet/index.html

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          ▲「モバイル中小企業庁」配信中▲
 
◆中小企業施策の紹介や各種セミナーの開催案内など、携帯電話で情報収集で
きるサービスを行っています。
 配信をご希望の方は下記URLをご覧下さい。
 http://chusho.mjmk.jp/

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             ★今週のトピックス★

【海外ミッション】

1.「韓国ビジネスミッション」参加者募集!  (4/15〜17:ソウル等)

……………………………………………………………………………………………
【全国向け】

2.ISO、Pマーク等認証取得導入無料セミナーへの参加者募集!
                      (3/16〜4/22:全国各地)

……………………………………………………………………………………………
【関東地域】

3.神奈川県:大学発・大企業発
  ベンチャー創出促進モデルプロジェクト事業成果報告会(3/25:川崎)

4.中小機構虎ノ門セミナー
        「多機能携帯電話導入・活用戦略」の開催(3/12:東京)

5.「NIPPON MONO ICHI」
        −和のある暮らしのカタチ展−の開催(3/13〜15:東京)

6.中小企業向けセミナーと無料法律相談会       (3/19:東京)

……………………………………………………………………………………………
【近畿地域】

7.エネルギービジネスプラットフォーム関西設立記念セミナーのご案内
                           (3/16:大阪)

8.燃料電池の普及に向けて、利用可能な部品ニーズ発表会の開催
        〜中小製造業とのビジネスマッチング会〜(4/10:大阪)

9.特別講演会
    「歴史から学ぶ不況期における老舗企業の経営学」(3/23:大阪)


10.「中小建設業経営改善セミナー」の開催        (3/6:大阪)


11.中小企業ものづくり技術スキルアップ研修のご案内(3/13、27:京都)

……………………………………………………………………………………………
【中国地域】

12.平成21年度税制改正説明会のお知らせ       (3/12:広島)

13.コラボセミナー「不況下で出すパンチ」       (3/11:広島)

14.「環境ビジネスセミナー」開催について       (3/17:広島)

……………………………………………………………………………………………
【九州地域】

15.「アグリビジネスセミナーin熊本」の開催     (3/14:熊本)

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◆◆◆海外ミッション◆◆◆

1.「韓国ビジネスミッション」参加者募集!

◆ジェトロでは、「2009日韓部品素材調達・供給展示会(国際部品素材産
業展内日本パビリオン)」(4月16日〜19日)の開催に併せて、韓国への
ビジネスミッション(4月15日〜17日:ソウル等)を派遣します。
 本ミッションは、日本企業の韓国への進出支援、部品・素材の調達促進等を
通じ、韓国との経済交流・産業交流を図ることを目的とするものです。みなさ
まの多数のご参加を心よりお待ち申し上げます。
 申し込み締め切りは3月27日(金)。
 詳細及び申し込みについては下記URLをご覧下さい。
 http://www.jetro.go.jp/events/mission_korea09
[問い合わせ先]
 日本貿易振興機構(ジェトロ) 在外企業支援・知的財産部 海外投資課
 TEL:03−3582−5235 FAX:03−3585−7289

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◆◆◆全国向け◆◆◆

2.ISO、Pマーク等認証取得導入無料セミナーへの参加者募集!

◆NPO法人ISO認証取得支援機構では、中小企業向けに、ISO9001
(品質)、14001(環境)、22000(食品安全)、27001(IS
MS)、Pマークの取得などの無料セミナーを各地で開催します。
 日程、応募方法等詳しくは下記のURLをご覧ください。
 http://iso-scc.com/seminor/index.html
 [問い合わせ先]
 NPO法人 ISO認証取得支援機構
 東京本部  電話:03−6672−2267
 大阪事務局 電話:06−6343−2071

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◆◆◆関東地域◆◆◆

3.神奈川県:大学発・大企業発
    ベンチャー創出促進モデルプロジェクト事業成果報告会

◆神奈川県では、大学・研究機関・民間企業の研究成果を基に、ベンチャー企
業を設立して事業化を図るプロジェクトに対して資金的な支援をする、「大学
発・大企業発ベンチャー創出促進モデルプロジェクト事業」を行っています。
 来る3月25日(水)、かながわサイエンスパーク(KSP)にて、平成2
0年度に支援した10社の成果報告会を行います。
 ベンチャー企業とのコラボレーションをお考えの方、ベンチャー企業創業を
お考えの方など、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
 参加費は無料。(交流会参加は1,000円)
 詳細・お申込は、以下のURLをご覧下さい。
 http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/sangyo/venture01/index.html
[問い合わせ先]
 神奈川県商工労働部産業活性課新産業振興班 永井、若本
 〒231-8588 横浜市中区日本大通1
 電話:045−210−5564 FAX:045−210−8868

……………………………………………………………………………………………
4.中小機構虎ノ門セミナー「多機能携帯電話導入・活用戦略」の開催

◆中小機構は、標記セミナーを3月12日に同機構セミナールーム(東京都港
区虎ノ門)で開催します。
 「世界標準のビジネスツールで経営改善・効率化」をサブテーマに、小型パ
ソコンと携帯電話両方の利便性を兼ね備えたデバイスとして急速に普及しだし
た多機能携帯電話(スマートフォン)と小型パソコン・携帯電話との違いなど
を紹介します。さらに世界標準の意味するところ、購入時の検討ポイント、独
特な機能・特長、導入効果、ビジネスで活用する際の注意事項も考えます。
 参加は無料。定員は100名(先着順)。
 詳しくは下記のURLをご覧下さい。
 http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/041306.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 人材支援業務課
 電話:03−5470−1645

……………………………………………………………………………………………
5.「NIPPON MONO ICHI」
          −和のある暮らしのカタチ展−の開催

◆中小企業庁と中小機構は、標記の展示会を3月13日から15日までの3日
間、リビングデザインセンターOZONE パークタワーホール(東京都新宿
区)で開催いたします。
 4回目を迎える今回、これまで伝統工芸の枠で行っていたのを日本のモノ作
りに枠を広げて、国が認定した地域資源活用事業計画等から生まれた53社の
食器、照明、家具、ファッション、コスメなどを紹介します。出展者の展示ブ
ース、実演ステージ、出展物コンテストを実施します。
 入場は無料。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
 http://www.monoichi.smrj.go.jp/
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 地域活性化グループ
 電話:03−5470−1633

……………………………………………………………………………………………
6.中小企業向けセミナーと無料法律相談会

◆東京弁護士会などは、標記の無料セミナーを3月19日に東京商工会議所ビ
ル(東京都千代田区丸の内)で開催します。
 100年に一度といわれる経済危機が訪れる中、今、まさに中小企業が知っ
ておくべき、「下請問題」と「公的融資」について講演します。あわせて中小
企業を対象とした契約関係、労使関係、下請取引、債権回収、事業承継、借金
に関する問題などの弁護士による無料法律相談が開かれます。
 詳しくは下記のURLをご覧下さい。
 http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/090319.html
[問い合わせ先]
 日本弁護士連合会 業務1課 電話:03(3580)9332

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◆◆◆近畿地域◆◆◆

7.エネルギービジネスプラットフォーム関西設立記念セミナーのご案内

◆近畿経済産業局は、我が国のエネルギー政策を取り巻く大きな環境変化を踏
まえ、「エネルギービジネスプラットフォーム関西」を新設しました。
 今後は、省エネルギーのみならず、新エネルギー等を含めたビジネス振興の
取り組みを強化し、関西経済の活性化の一役を担います。 
 設立記念セミナーを3月16日、大阪合同庁舎1号館第1別館大会議室にて
開催しますので是非ご参加下さい。
 詳細、お申し込みは下記URLをご覧下さい。
 http://www.kansai.meti.go.jp/3-9enetai/bijiken/index1.html
[問い合わせ先]
 近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
 TEL:06−6966−6043 FAX:06−6966−6089

……………………………………………………………………………………………
8.燃料電池の普及に向けて、利用可能な部品ニーズ発表会の開催
      〜中小製造業とのビジネスマッチング会〜

◆燃料電池の普及のためには、高い技術を持つ部品の提供により、技術課題の
克服やコストダウンを図る必要がありますが、この分野で使用可能なスペック
を満たす部品は、まだまだ不足しているのが現状です。
 近畿経済産業局では、関西に拠点をおく燃料電池メーカーであるパナソニッ
ク株式会社から、4月10日、大阪合同庁舎1号館第1別館大会議室にて、主
に近畿地域の中小製造業の潜在サプライヤーとのマッチングを目的に「補機・
部品」のニーズを発表していただく機会を提供いたします。
 中小製造業の経営者及び経営幹部、コーディネータ等の皆様からの参加のお
申し込みをお待ちしております。
 詳細、お申し込みは下記URLをご覧下さい。
 http://www.kansai.meti.go.jp/3-9enetai/bijiken/090410.html
[問い合わせ先]
 近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
 TEL:06−6966−6043 FAX:06−6966−6089

……………………………………………………………………………………………
9.特別講演会「歴史から学ぶ不況期における老舗企業の経営学」

◆100年に1度の不況といわれる今、100年前の大不況(世界恐慌)時代
に老舗企業はどう取り組んだのか。失敗や成功事例など経営史研究家の大塚融
氏に講演していただきます。
 参加費は無料。
 日 時:平成21年3月23日(月)14:30〜16:15
 場 所:大阪産業創造館 6階会議室E 
 詳しくは下記URLをご覧ください。
 http://www.tyosakai.jp/jigyou/lecture.html#4
[問い合わせ先]
 大阪都市経済調査会 TEL:06−6264−9816

……………………………………………………………………………………………
10.「中小建設業経営改善セミナー」の開催

◆中小機構近畿支部は、標記セミナーを3月6日に経営支援プラザUMEDA
(大阪市北区梅田)で開催します。
 中小・中堅建設業者の経営改善や経営革新を指導・支援した専門家の基調講
演と、融資などの公的支援制度を活用して新たな市場開拓にチャレンジし経営
基盤の安定・強化を図っている建設業者の取り組み事例を紹介します。さらに
行政の各種支援制度の紹介を通じて、建設業者の経営の改善・安定化に向けた
取り組みの参考としていただきます。
 定員は先着70名。参加は無料。
 参加は下記のURLから申込書をダウンロードし、FAX(06−6342
−1075)で3月5日までにお申し込み下さい。
 http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kinki/038270.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 近畿支部 電話:06−6910−3866

……………………………………………………………………………………………
11.中小企業ものづくり技術スキルアップ研修のご案内
 
◆京都府中小企業技術センターでは、緊急雇用安定助成金制度の対象となる教
育訓練としてもご活用いただける研修を開催します。
 この機会に、従業員の技術レベルアップを図り、景気回復時の新たな展開へ
の対応や、更なる技術力向上への対応を図っていただきますようご案内申し上
げます。
(1)微細構造観察・微小部分析技術スキルアップ研修
   日 時:3月13日(金)9:00〜16:00
(2)工業材料分析技術スキルアップ研修
   日 時:3月27日(金)9:00〜16:00
(3)安全とEMC講座
   日 時:3月27日(金)9:00〜16:00
 会場はいずれも京都府産業支援センター。
 受講料は無料。
 (ただし、「安全とEMC講座」のみ当日テキスト代500円が必要です。)
 詳しくは下記URLをご覧下さい。
 http://www.mtc.pref.kyoto.lg.jp/rea/sem/skillup/skillup08/
[問い合わせ先]
 京都府中小企業技術センター 企画連携課
 TEL:075−315−8635 FAX:075−315−9497

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◆◆◆中国地域◆◆◆

12.平成21年度税制改正説明会のお知らせ 

◆平成21年度税制改正のうち、企業関係の税制改正について、3月12日
(木)、中国経済産業局 にて説明会を開催します。
 今回の改正は、資金繰りに苦しむ中小企業等に対する「軽減税率の時限的引
下げや欠損金の繰戻し還付の復活」、内需主導型の経済成長に向けた「住宅ロ
ーン減税の拡充・延長」、企業・社会全体の資源生産性を高める「省エネ・新
エネ設備等の投資促進税制」など、地域・中小企業の活性化を図り、自律的な
内需主導型成長を実現させていくものとなっています。
 参加費は無料。定員60名(定員になり次第締め切らせて頂きます。)。
 詳しくは下記URLをご覧下さい。
 http://www.chugoku.meti.go.jp/mailing/keisai/h210302_2.pdf
[申し込み・問い合わせ先]
 中国経済産業局地域経済課 TEL:082−224−5684

……………………………………………………………………………………………
13.コラボセミナー「不況下で出すパンチ」

◆コラボスクエア(東広島市新産業創造センター)では、会社経営者を対象と
して、不況時にも成長し続ける企業となるために、強い組織づくりの方法や、
社員の生産性を高める手法を学んでいただくセミナーを3月11日(水)、サ
ンスクエア東広島にて開催します。ふるってご参加ください。
 参加費は無料。
 詳しくは下記URLをご覧下さい。
 http://collabosquare.com/event/post_195.html
[申し込み・問い合わせ先]
 コラボスクエア(東広島市新産業創造センター)
 TEL:082−493−8181 FAX:082−493−7981

……………………………………………………………………………………………
14.「環境ビジネスセミナー」開催について

◆地球温暖化問題など環境問題への関心が高まり、企業にも配慮した経営
戦略が求められる中、環境ビジネスの市場は拡大しています。
新規事業・新規参入の分野として注目されている環境ビジネスについて、
 (財)ひろしま産業振興機構では、現状の認識を深めるとともに、ビジネス
チャンスの拡大等、県内企業の振興を図る目的として、3月17日(火)、メ
ルパルク広島にてセミナーを開催いたします。
 参加費は無料。定員は100名(定員になり次第締切り。)。
 詳しくは下記URLをご覧下さい。
 http://www.hiwave.or.jp/zisedai/kankyo/seminer-info.html
[申し込み・問い合わせ先]
 (財)ひろしま産業振興機構 技術振興部(担当:橋本)
 TEL:082−240−7712 FAX:082−504−7317

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◆◆◆九州地域◆◆◆

15.「アグリビジネスセミナーin熊本」の開催

◆全国商工会連合会では、これから農業分野での起業を目指す方々や農業経営
を革新したい方向けに標記のセミナーを3月14日、全日空熊本ホテルニュー
スカイで開催します。
 参加費は無料。
 場所については下記URLにてご確認下さい。
 http://www.anahotel-kumamoto.com/access/
 申し込み等、詳細については下記URLをご覧下さい。
 http://www.dreamgate.gr.jp/sp/agribiz
[問い合わせ先]
 全国商工会連合会 企業支援部 企業環境整備課 堀内・井上
 TEL:03−3503−1257

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   「省エネルギー技術に関する導入事例&シーズ集 PART3」
          〜中小企業から省エネの風〜

◆省エネルギービジネス研究会(事務局:近畿経済産業局)は中小企業の省エ
ネルギー対策の重要性がますます高まる中、昨年に引き続き、「省エネルギー
技術に関する導入事例&シーズ集」PART3をとりまとめました。
 省エネに取り組むヒントが満載です。
 詳しくは下記URLをご覧下さい。
 http://www.kansai.meti.go.jp/3-9enetai/bijiken/index1.html
[問い合わせ先]
 近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
 TEL:06−6966−6043 FAX:06−6966−6089

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
        「米国で挑戦する日本のベンチャー企業」
       (第六回)オーエスエスブロードネット株式会社

◆日本貿易振興機構(JETRO)では、国境を越えた企業連携を促進するた
め、ハイテク分野で活躍中の日本のベンチャー企業や起業予定の個人を対象に、
米国の有力インキュベータのもとで米国ビジネス展開の支援を行っています。
 第六回目は、オーエスエスブロードネット株式会社を取り上げ、宮副社長に、
普通のサラリーマンから何故起業することになったのか、また最近の米国の景
気後退の影響などについてお伺いしました。
 詳しくは下記URLをご覧下さい。
 http://www.jetrosf.org/bic/jp/venture_oss.php
[問い合わせ先]
 JETRO US-Japan Business Innovation Center
 E-mail: bic@jetrosf.org (日本語対応可)

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
            ★支援機関ニュース★

      ◎「特別相談窓口」の相談態勢の強化について◎
       〜電話相談時間の延長および土日の電話相談〜

◆商工中金は、現在開設している「中小企業特別相談窓口」で、中小企業の皆
さまからの融資相談に、より円滑かつ迅速に対応するため、既に実施している
相談態勢を平成21年3月末日まで延長しました。
 詳しくは下記URLをご覧下さい。
 http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nl_081230_02.pdf

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            ☆日本政策金融公庫は
     中小企業・農林漁業のみなさまを全力で応援します!

◆株式会社日本政策金融公庫は、現在の深刻な金融経済環境の影響を受けてい
る中小企業・農林漁業のみなさまの資金繰りを支援するため、セーフティネッ
ト貸付を取り扱っております。
 詳しくは下記URLをご覧ください。
 http://www.jfc.go.jp/c_news/safetynet.html
 
 また、当公庫では、年度末に向けた相談態勢拡充の一環として、毎週土曜日
に全国10支店で相談窓口を開設し、来店される中小・小規模企業のお客さま
に対する相談を実施しています。
 詳しくは下記URLをご覧ください。
 http://www.jfc.go.jp/common/pdf/t_news_090122_a.pdf

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            ★調査・研究レポート等★

◆中小企業月次景況観測(2009年2月調査:商工中金)
 
 詳しくは下記URLをご覧下さい。
 http://www.shokochukin.co.jp/report/kansoku/pdf/cb2009_02.pdf
 
…………………………………………………………………………………………… 
◆中小企業の事業承継に関するアンケート調査
                 (2008年11月調査:商工中金)
 
 詳しくは下記URLをご覧下さい。
 http://www.shokochukin.co.jp/report/tokubetsu/pdf/cb09other02_01.pdf

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          ▼まだご加入がお済でない方へ▼
          経営者の味方「経営セーフティ共済」

◆中小機構は、取引先企業の倒産の影響による中小企業の連鎖倒産や、著しく
経営が困難な状況に陥ることを防止するためにあらかじめ掛金を積み立ててお
く共済制度を運営しています。
 掛金総額の10倍の範囲内で最高3200万円の共済金貸し付けが受けられ
るほか、税法上法人の場合は損金に、個人の場合は必要経費に算入することが
できるなどの節税効果や、掛金も掛け捨てではない共済制度です(40カ月以
上納付の場合)。
 詳しくは下記のURLをご覧下さい。
 http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/e-netmagazine/018470.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 共済相談室 電話:050−5541−7171

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  ◆◆◆◆ お伺いします!お聴きします!ご説明します! ◆◆◆◆
     特許庁職員が中小企業の知的財産活動を応援します!
            〜産業財産権専門官〜

◆産業財産権専門官は何をしているの?
 特許庁の職員である産業財産権専門官が、特許、商標等に関する制度、各種
支援策等をユーザーの皆様に知っていただき、制度を事業に効果的に使ってい
ただけるように、全国各地の中小企業の方々にご説明に伺っております。
 この制度は、平成17年4月から始まっております。

◆お伺いします!
 中小企業を個別訪問し「審査請求料等が安くなります」、「審査を早くする
ことができます」、「無料で特許の先行技術を調査します」といった特許取得
支援施策をご紹介するとともに、知財に関する悩み事、困っている事のご相談
にも応じています。
 これまで訪問した企業からは、「パンフレットだけではピンとこなかった支
援策も直接説明を聞いたら利用価値がありそうだ」「特許庁が身近に感じられ
た」といったコメントもいただいています。

◆お聴きします!
 個別訪問の際には、知財制度や特許庁に対するご意見やご要望も伺っていま
す。寄せられた意見、要望については特許庁内で検討し、利用者の利便性の向
上、行政サービスや制度の改善につなげています。
 特に権利取得・維持経費については関心が高く、例えば中小企業にとって十
年目以降高額になる特許料は負担感が大きいとの意見が、特許料引き下げ(平
成20年法律改正)につながったという例もあります。

◆ご説明します!
 無料で知財セミナー講師を派遣しています。産業財産権専門官が中小企業の
社内研修や経営者等が集まる勉強会、産業支援機関が開催するセミナー等にお
いて知財制度・各種支援策等をわかりやすくご紹介しますので、お気軽にご利
用下さい。

◆お申し込みは下記URLから最寄りの経済産業局特許室もしくは特許庁まで
お気軽にお寄せください。
 http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/chitekizaisan.htm
(特許庁HP>中小企業個人向け支援情報>産業財産権専門官)
[問い合わせ先]
 特許庁総務部普及支援課 産業財産権専門官
 TEL:03−3581−1101 内線2340
 FAX:03−3506−8615 E-mail: PA0661@jpo.go.jp

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     ★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net21」★

◆中小企業者と農林漁業者が連携し、相互の経営資源を活用して、新商品や新
サービス、新たな需要を生み出す「農商工連携」。その概要や支援の内容、支
援のスキームを解説するほか、先進的な取組を選定した「農商工連携88選」
や関連する施策情報の紹介などを随時、情報発信する「農商工連携パーク」を
開設しました。
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