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          http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

■━━━━━━━━━━━Vol.367/2009.02.10━━━━━━━━━━━━━■
             ★巻頭コラム★

       溶接現場の経験を生かし、優良企業に成長

◆もの作りメーカーの生産技術者が、独立して会社を立ち上げるケースはまま
ある話である。しかし成功して会社を何十年も維持していくのは、そう多くは
ない。現場をよく知っている技術者が、起業して現場で使いやすいマシンを作
るという立場は同じ。一体どうすれば勝ち組に入ることができるのだろうか。

◆中堅建設機械メーカーで溶接の生産技術員として勤務していたラインワーク
ス(千葉市)の田村修二社長は、溶接現場の過酷な作業環境を前に「溶接の自
動化時代が必ず来る」と確信していた。1981年の創業当時の話だ。まず、
この強烈なモチベーションが同社を大きく成長させる最初のきっかけになる。
 その後、溶接支援ロボットやポジショナーなどの設計、製造、販売で業界を
リードする企業になっていくのである。

◆同社の強みは、何と言っても田村社長が溶接の現場技術員としての経歴を持
っていることだ。「どう設計すれば使いやすいか肌でわかる」(同)というの
は、現場経験者でないと出てこない言葉。ユーザーの視点に立ったアイデアを
考え出し、独創的な製品開発ができるという点が最大の「売り」である。

◆ただ、これはユーザーの言いなりになってもの作りをすることではない。
「我々はメーカーであって下請けではない」(同)という技術者としての誇り
と「開発提案型の企業を目指す」との思いは誰よりも強い。同社の売り上げは
4割がセミオーダーで、残りの6割が完全オーダーメード。従って生産性向上
のためにも「いかに効率的に生産するか」(同)が求められてくる。そこでI
Tを使った生産管理体制の整備を強力に進めている。

◆さらに「パイが縮まるのは確実な国内にとどまっていても成長は望めない」
(同)と、中国に自動溶接システムの製造・販売会社を設立。これらの戦略の
お陰で創業以来黒字経営を続けている。しかも経営力と技術力の高さから、
(社)中小企業研究センターから08年に「グッドカンパニー大賞優秀企業賞」
を受賞、経産省からは06年に「第41回IT経営百選奨励賞企業」に認定さ
れている。

◆現場経験を踏まえて田村社長は、「ユーザーの視点」と「メーカーとして譲
れない矜持」という2つのテーマを徹底的に追求し、これを両立し、融合させ
た。これこそが、今日の発展の決め手になったと言える。(編集子)

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      》》》》こんにちは! 中小企業庁です!《《《《

       中小・小規模企業を全力をあげて応援します!

◆中小・小規模企業の方々が資金繰りに不安がないよう30兆円規模の保証・
融資枠を確保し、「緊急保証制度」の対象業種を698の業種へと大幅に拡大
しました。「緊急保証制度」「セーフティネット貸付」「予約保証制度」「中
小企業金融貸し渋り110番」などの詳細については下記URLをご覧下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/index.htm

◆「出会う、ふれあう、地域の魅力」キャンペーン実施中!
 地域産品の販路拡大キャンペーンを全国各地で行っています。
 詳しくは下記URLをご覧下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shinjigyo/index.htm

◆注意喚起!「手助けのふりをした勧誘・斡旋にご注意下さい!」
 中小企業倒産防止共済制度などの勧誘・斡旋を装い、年会費や保証料を振り
込ませる、といった事例が発生しています。くれぐれもお気を付け下さい。
 中小企業倒産防止共済制度については下記URLをご覧下さい。
 http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html
 信用保証制度については下記URLをご覧下さい。
 http://www.zenshinhoren.or.jp/
 中小企業に関する組合については下記URLをご覧下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/link/kumiai.htm

◆平成20年度第19回省エネ大賞で、今年から「中小企業庁長官賞」が創設
され、ナカダ産業株式会社(静岡県島田市)が、ネットを使用した遮光システ
ム「クールルーフネット」で受賞しました。
 詳しくは下記URLをご覧下さい。
 http://www.eccj.or.jp/bigaward/index.html

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    === 第3回「ものづくり日本大賞」の募集開始 ===

◆経済産業省では、日本の「ものづくり」の継承と発展のため、総理大臣表彰
制度第3回「ものづくり日本大賞」の応募を受付中です。
 受賞者は「ものづくり名人」として認定!!
 応募に際しての手数料はかかりません。
 応募締切は2009年3月6日(金)まで。
 詳しくは下記URLをご覧下さい。
 http://www.monodzukuri.meti.go.jp/
[問い合わせ先]
 経済産業省製造産業局参事官室 TEL:03−3501−1689

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         ▲「モバイル中小企業庁」配信中▲

◆中小企業施策の紹介や各種セミナーの開催案内など、携帯電話で情報収集で
きるサービスを行っています。
 配信をご希望の方は下記URLをご覧下さい。
 http://chusho.mjmk.jp/

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            ★今週のトピックス★

【全国向け】

1.「下請代金法トップセミナー」の開催(2/16〜3/9:全国各地)

……………………………………………………………………………………………
【関東地域】

2.企業経営に活かす産学連携実践セミナー開催のご案内(3/9:さいたま)

3.「米国ハイテクビジネス実践セミナー」参加者の募集  (3/12:東京)

4.「勇気ある経営大賞」応募企業の募集        (〜3/23:東京)


5.セミナー「変わる事業承継!実務のプロが分かりやすく教える!税制改正
  のポイントと中小企業に有効な技法」参加受付中    (2/26:東京)

6.「人材力を強化する中小企業支援制度」の開催  (2/25:千葉県柏市)

7.中小機構虎ノ門セミナー
     「排出権取引に中小企業はどう向き合うか」の開催(2/26:東京)

8.東京海洋大学「水産海洋プラットフォーム」フォーラム 〜文部科学省産
  学官連携戦略展開事業(戦略展開プログラム)〜のご案内(2/24:東京)

9.「平成20年度下請取引適正化推進セミナー東京」の開催(2/25:東京)

……………………………………………………………………………………………
【中部地域】
10.「戦略的デザイン活用セミナー」の開催       (2/13:名古屋)

……………………………………………………………………………………………
【近畿地域】

11.「ITあわじ会議」の参加者募集       (3/11:兵庫県淡路市)

12.「事業承継に活かす知的資産経営活用セミナー」の開催 (2/24:大阪)

……………………………………………………………………………………………
【中国地域】

13.「地域ブランドセミナー」の開催について 
               (2/19:鳥取市)(2/20:島根県雲南市)

14.「国内クレジット制度」活用支援説明会のご案内    (2/13:広島)

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◆◆◆全国向け◆◆◆

1.「下請代金法トップセミナー」の開催

◆中小企業団体中央会では、経営者層から「下請代金支払遅延等防止法」
の遵守の意識を徹底していただくため、企業のトップマネジメント等を対象と
する講習会を全国各地で開催します。
 CSRへの取組み並びにコンプライアンスを意識した経営を行っていただく
ためにもこの機会に是非ご受講下さい! 
 2/16(月)太田市、津市
   17(火)函館市、福島市、前橋市、四日市市、松江市
   18(水)室蘭市、郡山市、浜田市
   19(木)札幌市、静岡市、山口市
   20(金)旭川市、浜松市、下関市
   23(月)北九州市、延岡市
   24(火)北上市、岡山市、日田市、宮崎市、沖縄市
   25(水)倉敷市、大分市、宜野湾市
 3/ 6(金)盛岡市
    9(月)福岡市
 定 員:100名(各会場共通/要事前申込/定員次第〆切)
 受講料:無料(テキスト付き)
 申し込み方法等、詳しくは下記のURLをご覧ください。
 http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/topseminar.htm

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◆◆◆関東地域◆◆◆

2.企業経営に活かす産学連携実践セミナー開催のご案内

◆埼玉県産業技術総合センター(略称:SAITEC)では、産学連携支援セ
ンター埼玉、埼玉県産業労働部工業支援課と共催で、産学連携を喚起するセミ
ナーを開催します。
 本セミナーでは、埼玉大学が持つ光学関連技術の産業界への応用や、実際に
大学の研究シーズを活用し、イノベーションに成功した実例(ライトロン(株)、
(株)タナカ技研)及びSAITECの精密測定や先端光学部品の製造技術等を
ご紹介します。
 産学連携や光学関連技術に興味のある方のご参加をお待ちしております。
 日 時:平成21年3月9日(月)13:30〜16:30
 場 所:新都心ビジネス交流プラザ4階 会議室
     (埼京線北与野駅下車徒歩1分)
 費 用:無料
 お申し込み・詳細は下記URLをご覧ください。
 http://www.saitama-j.or.jp/~sangaku/2009_39
[お問い合わせ先]
 埼玉県産業技術総合センター企画室 石橋
 TEL:048−265−1312 FAX:048−265−1334

……………………………………………………………………………………………
3.「米国ハイテクビジネス実践セミナー」参加者の募集

◆日本貿易振興機構(ジェトロ)では、将来米国でのビジネス展開を考えられ
ているハイテクベンチャー・中小企業を対象に、短期集中型セミナーを行いま
す。米国産業界の最前線で活躍するVC、コンサルタント、弁護士や現地で活躍
中の日本企業等を講師とし、米国ベンチャービジネスの市場動向や投資動向、
米国企業とのビジネスに不可欠な法的実務・資金調達・交渉に関するノウハウ
やルール等をご提供します。自社技術・製品の米国展開、あるいは米国企業と
のコラボレーションを計画するヒントとして、是非ご参加下さい。
 プログラム:
   「オバマ新政権の先端技術政策と米国ベンチャー企業最新動向」
   「米国展開に向けた法的実務ノウハウ」など
 日 程:2009年3月12日(木)〜13日(金)
 会 場:ジェトロ東京本部 9BCD会議室
     http://www.jetro.go.jp/jetro/profile/map.html
 参加費:8,000円(ジェトロメンバーズ6,000円)
 お申込締切:2008年2月27日(金)※但し定員になり次第締切
 お申し込みは下記URLからどうぞ。
 http://www.jetro.go.jp/events/ustraining2009
[問い合わせ先]
 ジェトロ 産業技術部 先端技術交流課(担当:松下、中溝)
 電話:03−3582−4631 FAX:03−3582−7508
 E-mail:bert@jetro.go.jp

……………………………………………………………………………………………
4.「勇気ある経営大賞」応募企業の募集

◆「勇気ある経営大賞」は、東京商工会議所が、厳しい経営環境の中で勇気あ
る挑戦をしている中小企業を顕彰する事業です。革新的あるいは創造的な技術
・技能や経営手法等により、独自性のある製品・サービスを生み出している企
業を顕彰いたします。併せて、その活動を広くPRすることで、後に続く企業
に目標と勇気を与え、ひいては経済の活性化に資することを目的としています。
 受賞企業におかれましては、企業の知名度・信用力の向上はもとより、営業
力強化や経営改善等にもお役立ていただけます。現況を打破するイノベーショ
ンを実践されている多くの企業のお申し込みをお待ちいたしております。
 なお、本賞は売上高や財務内容、市場シェアといった数値の比較によって選
考するものではありません。業種・業歴も関係なくご応募いただけます。
 応募締切は、平成21年3月23日(月)
 応募資格・応募要領等については下記URLをご覧下さい。
 http://www.tokyo-cci.or.jp/chusho/keieitaisyo/index.html
[お問い合わせ先]
 東京商工会議所 中小企業部
 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3−2−2
 TEL:03−3283−7644

……………………………………………………………………………………………
5.セミナー「変わる事業承継!実務のプロが分かりやすく教える!税制改正
 のポイントと中小企業に有効な技法」参加受付中

◆東京商工会議所渋谷支部では、標記セミナーを2月26日に渋谷区立商工会
館(東京都渋谷区)で開催します。
 このセミナーでは平成21年度から大きく変わる事業承継税制を踏まえ、会
社の経営権を安定させながら事業承継を円滑にするためのポイントを経営戦略
の視点・税金の視点からわかりやすくご説明いたします。事例を交えながら、
具体的な手法も取りあげます。
 参加費は無料。定員は80名となっております。
 申込方法等、詳しくは下記のURLをご覧下さい。
 http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-19198.html
[問い合わせ先]
 東京商工会議所 渋谷支部 TEL:03−3406−8141

……………………………………………………………………………………………
6.「人材力を強化する中小企業支援制度」の開催

◆東大柏ベンチャープラザと東葛テクノプラザは、標記説明会を2月25日に
東葛テクノプラザ(千葉県柏市)で開催します。
 中小企業の”人づくり”のための様々な研修や、外部人材を活用できる支援
制度等について、制度活用のメリット・デメリットを具体的にわかりやすく説
明します。定員は80名。受講は無料。

[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 東大柏ベンチャープラザ
 電話:04―7136―8815

……………………………………………………………………………………………
7.中小機構虎ノ門セミナー
     「排出権取引に中小企業はどう向き合うか」の開催

◆中小機構は、標記セミナーを2月26日に同機構セミナールーム(東京都港
区)で開催します。
 新たな地球温暖化防止政策として、「排出量取引の国内統合市場の試行的実
施」がスタート。中小企業は大手企業に排出枠を売ることが可能になり、大手
企業との連携や国・自治体の施策の活用等でビジネスチャンスにつなげること
も期待できます。セミナーでは排出権取引制度や低炭素社会に向けた政策動向
を解説し、企業などの関連ビジネスの動きを紹介します。
 参加は無料。定員は先着100名。
 詳しくは下記のURLをご覧下さい。
 http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/039077.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 人材支援業務課
 電話:03−5470−1645

……………………………………………………………………………………………
8.東京海洋大学「水産海洋プラットフォーム」フォーラムのご案内
  〜文部科学省産学官連携戦略展開事業(戦略展開プログラム)〜

◆東京海洋大学では、標記イベントを、2月24日東京フォーラムで開催しま
す。本イベントでは、これまで進めてきた産学地域連活動の実績報告と「水産
海洋プラットフォーム事業構想」のご紹介をするとともに、各機関の取組をご
紹介頂き、産業界関係諸団体、大学等さまざまな研究機関に所属する関係者の
みなさまとの連携を一層推進する機会として開催いたします。
 参加は無料、定員は100名です。
 詳しくは、以下のURLをご覧下さい。
 http://chizai.s.kaiyodai.ac.jp/contents.php?id=430
[問い合わせ先]
 東京海洋大学 知的財産本部(担当 伊東裕子)
 〒108-8477 東京都港区港南4−5−7
 TEL:03−5463−4037 FAX:03−5463−0894
 E-mail:chizaijm@kaiyodai.ac.jp
 URL:http://chizai.s.kaiyodai.ac.jp/

……………………………………………………………………………………………
9.「平成20年度下請取引適正化推進セミナー東京」の開催

◆全国中小企業取引振興協会では、標記セミナーを下記のとおり開催します。
 「取引業務の流れに沿って見た場合どの場面でどうすることが必要なのか。」
 また、「法律のどういうことに気をつけなければならないか」がわかります。
 日 時:平成21年2月25日(水)10:00〜17:00
 場 所:ホテルフロラシオン青山(東京都港区南青山4−17−58)
 内 容:下請代金支払遅延等防止法 など
 講 師:下請代金支払遅延等防止法、外注取引基本契約書に精通した弁護士
 受講料:1万4千円(テキスト代含む)※受講料先払い
     (払込取扱票を申込書に貼付し、FAX送信により申込み受付)
 申し込み方法等、詳しくは下記のURLをご覧ください。
 URL http://www.zenkyo.or.jp/seminar/seminar_kanto.htm
[問い合わせ先]
 財団法人全国中小企業取引振興協会 セミナー担当
 電話:03−5541−6688 FAX03−5541−6680
 E-mail :info@zenkyo.or.jp

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◆◆◆中部地域◆◆◆

10.「戦略的デザイン活用セミナー」の開催

◆中小機構中部支部は、標記セミナーを2月13日にデザインホール(名古屋
市中区栄)で開催します。
 「デザイン」を経営資源として活用し、新事業展開や競争力強化等を図るた
めのポイントを紹介します。セミナーでは、トヨタ自動車デザイン本部デザイ
ン管理部部長の稲田真一氏を迎え、「クリエイティブな環境づくりとマネージ
メント」と題した基調講演とパネルディスカッション「『モノづくり』の一歩
先にあるデザインとは?」を行います。
 定員は300名。参加は無料。
 詳しくは下記のURLをご覧ください。
 http://www.smrj.go.jp/chubu/seminar/038279.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 中部支部 経営支援課
 電話:052−220−0516

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◆◆◆近畿地域◆◆◆

11.「ITあわじ会議」参加者募集

◆兵庫県では、国内外から学識者や経営者等が一堂に会し、次世代IT産業創
出に向けた取り組み方策等を、経営破綻に瀕する世界経済の指針となる公益資
本主義を交えながら検討・議論を行う「ITあわじ会議」を開催します。
 日 時:平成21年3月11日(水)13:30〜18:15
 場 所:淡路夢舞台国際会議場 メインホール
 参加費:無料(交流会は有料)
 テーマ:次世代ITビジネス産業の創生と公益資本主義
 申込方法:ITあわじ会議事務局あてFAX(03−3351−5651)
      にて申し込みください。
 申込締切:平成21年3月2日(月)
 その他:当日は無料送迎バスを運行します。
 詳しくは下記URLをご覧下さい。
 http://web.pref.hyogo.lg.jp/ie08/ie08_000000035.html
[問い合わせ先]
 兵庫県産業労働部産業政策局新産業立地課IT・サービス産業振興係

 TEL:078−362−9189

……………………………………………………………………………………………
12.「事業承継に活かす知的資産経営活用セミナー」の開催

◆中小機構近畿支部は日本公認会計士協会近畿会、大阪商工会議所とともに標
記セミナーを2月24日に中小機構の経営支援プラザUMEDA(大阪市北区
梅田)で開催します。
 セミナーでは、事業承継を契機として自社の“形のない資産”を整理し、そ
れをどのように引き継ぎ、また強化していくかをガイドします。また次世代に
事業をバトンするためのツールにも使える知的資産経営報告書についても説明
します。参加は無料。定員は50名。
 申し込み方法など詳しくは下記のURLをご覧下さい。
 http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kinki/038657.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 近畿支部
 電話:06−6910−3866

≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫
◆◆◆中国地域◆◆◆

13.「地域ブランドセミナー」の開催について

◆地域ブランドに関する知的財産の概要と活用事例について紹介いたします。
各地域の取り組みを知っていただくとともに地域ブランドの重要性や確立のヒ
ントを得るチャンスとして皆様、どうぞふるってご参加ください。
 参加費は無料。  
 日 時:平成21年2月19日(木) 13:30〜
 場 所:鳥取県立図書館(鳥取市尚徳町101)
 日 時:平成21年2月20日(金) 13:30〜
 場 所:雲南市三刀屋健康福祉センター(雲南市三刀屋町三刀屋1212-3)
 主 催:中国経済産業局、鳥取県、雲南市
 下記URLに詳細プログラム・申込み用紙がありますので、ダウンロードの
上、FAXにてお申込みください。
 http://www.chugoku.meti.go.jp/chizai/event/pdf/honbu/h210219br.pdf
[問い合わせ先]
 中国経済産業局 次世代産業課 特許室
 TEL:082−224−5680
(申し込み先:FAX:082−541−5889)

……………………………………………………………………………………………
14.「国内クレジット制度」活用支援説明会のご案内

◆本説明会では、中小企業における省エネルギー・地球温暖化対策の支援策と
して「国内クレジット制度」の概要および制度を活用する企業の費用負担を支
援する事業をご説明いたします。その一環として、省エネルギーに関する無料
診断についてもご紹介します。
 参加費は無料。定員は200名(先着順)
 日 時:平成21年2月13日(金)14:00〜16:00
 場 所:広島商工会議所 1階 101号室
     ※駐車場に限りがございますので、公共交通機関をご利用ください。
 下記URLから申込書をダウンロードし、FAXにてお申込みください。
 http://www.hiroshimacci.or.jp/semina/kokunai.pdf
[問い合わせ先]
 広島商工会議所商工部産業振興チーム
 TEL:082−222−6651 FAX:082−222−6411

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             ★支援機関ニュース★

      ◎「特別相談窓口」の相談態勢の強化について◎
       〜電話相談時間の延長および土日の電話相談〜

◆商工中金は、現在開設している「中小企業特別相談窓口」で、中小企業の皆
さまからの融資相談に、より円滑かつ迅速に対応するため、既に実施している
相談態勢を平成21年3月末日まで延長しております。
 詳しくは下記URLをご覧下さい。
 http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nl_081230_02.pdf

……………………………………………………………………………………………
  ☆日本公庫は中小企業・農林漁業のみなさまを全力で応援します!☆

◆日本公庫(日本政策金融公庫)は、現在の深刻な金融経済環境の影響を受け
ている中小企業・農林漁業のみなさまの資金繰りを支援するため、セーフティ
ネット貸付を取り扱っております。
 詳しくは下記URLをご覧ください。
 http://www.jfc.go.jp/c_news/safetynet.html

 また、当公庫では、年度末に向けた相談態勢拡充の一環として、毎週土曜日
に全国10支店で相談窓口を開設し、来店される中小・小規模企業のお客さま
に対する相談を実施しています。
 詳しくは下記URLをご覧ください。
 http://www.jfc.go.jp/common/pdf/t_news_090122_a.pdf

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         経営者の味方「経営セーフティ共済」

◆中小機構は、取引先企業の倒産の影響による中小企業の連鎖倒産や、著しく
経営が困難な状況に陥ることを防止するためにあらかじめ掛金を積み立ててお
く共済制度を運営しています。
 掛金総額の10倍の範囲内で最高3200万円の共済金貸し付けが受けられ
るほか、税法上法人の場合は損金に、個人の場合は必要経費に算入することが
できるなどの節税効果や、掛金も掛け捨てではない共済制度です(40カ月以
上納付の場合)。
 詳しくは下記のURLをご覧下さい。
 http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/e-netmagazine/018470.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 共済相談室
 電話:050−5541−7171

……………………………………………………………………………………………
      実感してください、『小規模企業共済』の節税効果!

◆中小機構で運営している「小規模企業共済制度」にご加入された方が納付し
た掛金は税法上、「小規模企業共済等掛金控除」として、各年の課税対象とな
る所得金額から控除することが出来ます。
 また、前納期間が1年以内の掛金であれば全額が課税所得金額からの控除対
象となります。
 確定申告期を控え、多くの小規模企業共済への加入者の方がこの時期に加入
をされています。
 確定申告で節税になるシュミレーションを下記のURLでご覧ください。
 ぜひ加入をご検討ください。
 http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/e-netmagazine/020350.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 共済相談室
 電話:050−5541−7171

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  ◆◆◆◆ お伺いします!お聴きします!ご説明します! ◆◆◆◆
     特許庁職員が中小企業の知的財産活動を応援します!
            〜産業財産権専門官〜

◆産業財産権専門官は何をしているの?
 特許庁の職員である産業財産権専門官が、特許、商標等に関する制度、各種
支援策等をユーザーの皆様に知っていただき、制度を事業に効果的に使ってい
ただけるように、全国各地の中小企業の方々にご説明に伺っております。
 この制度は、平成17年4月から始まっております。

◆お伺いします!
 中小企業を個別訪問し「審査請求料等が安くなります」、「審査を早くする
ことができます」、「無料で特許の先行技術を調査します」といった特許取得
支援施策をご紹介するとともに、知財に関する悩み事、困っている事のご相談
にも応じています。
 これまで訪問した企業からは、「パンフレットだけではピンとこなかった支
援策も直接説明を聞いたら利用価値がありそうだ」「特許庁が身近に感じられ
た」といったコメントもいただいています。

◆お聴きします!
 個別訪問の際には、知財制度や特許庁に対するご意見やご要望も伺っていま
す。寄せられた意見、要望については特許庁内で検討し、利用者の利便性の向
上、行政サービスや制度の改善につなげています。
 特に権利取得・維持経費については関心が高く、例えば中小企業にとって十
年目以降高額になる特許料は負担感が大きいとの意見が、特許料引き下げ(平
成20年法律改正)につながったという例もあります。

◆ご説明します!
 無料で知財セミナー講師を派遣しています。産業財産権専門官が中小企業の
社内研修や経営者等が集まる勉強会、産業支援機関が開催するセミナー等にお
いて知財制度・各種支援策等をわかりやすくご紹介しますので、お気軽にご利
用下さい。

◆お申し込みは下記URLから最寄りの経済産業局特許室もしくは特許庁まで
お気軽にお寄せください。
 http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/chitekizaisan.htm
(特許庁HP>中小企業個人向け支援情報>産業財産権専門官)
[問い合わせ先] 
 特許庁総務部普及支援課 産業財産権専門官
 TEL:03−3581−1101 内線2340
 FAX:03−3506−8615 E-mail: PA0661@jpo.go.jp

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     ★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net21」★

◆中小企業者と農林漁業者が連携し、相互の経営資源を活用して、新商品や新
サービス、新たな需要を生み出す「農商工連携」。その概要や支援の内容、支
援のスキームを解説するほか、先進的な取組を選定した「農商工連携88選」
や関連する施策情報の紹介などを随時、情報発信する「農商工連携パーク」を
開設しました。
 「J-Net21」は、農林漁業と商業・工業のビジネス連携を応援します!

【J-Net21】
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【J-Net21農商工連携パーク】
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【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報統括室 広報課(J-Net21)
 http://j-net21.smrj.go.jp/common/mail.html

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