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      ■■  編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
          http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

■━━━━━━━━━━━Vol.342/2008.08.13━━━━━━━━━━━━━■
★ 巻頭コラム ★
	  世界から一目置かれるオリジナル刺繍技術

◆地方の一中小企業の独自技術が、日本は言うに及ばず世界のアパレルメーカ
ーから一目置かれる存在に−。この爽快極まりない話題提供の主は、オリジナ
ル刺繍を手掛ける美希刺繍工芸(広島県福山市)。刺繍技術はきめ細かな作業
の得意な日本人向きだから、こんなこともあり得るのでは、と簡単に考える向
きがあるとすれば大きな勘違い。世界のライバルを横目で見ながら、機械を駆
使し素材を生かし切った「美」を極限まで追求する姿勢があって初めて実現で
きる技術なのである。

◆わが国のアパレルメーカーの多くは海外へ生産移管し、低価格競争の渦の中
で呻吟している。メーカーに刺繍と素材を提供する刺繍業も同じ。こんな状況
下では「特徴のない刺繍では、消費者に飽きられて商売にならない」(苗代次
郎社長)のも当然だろう。いかにしてライバルと差別化を図り消費者に受け入
れられるものを作るか、がアパレル業界の一番大きな課題と言っていい。

◆苗代社長は新しい刺繍技術と新素材の開発に、若いころ勤務した作業服の縫
製メーカーでの経験を土台にした。それはミシン100台を任され修理技術を
徹底的に学んだことだ。この時ミシンの構造がいやというほど頭にたたき込ま
れた。刺繍技術の開発にはまず、刺繍を行う「手」となるミシンの構造を改善、
工夫する必要があった。その際、この経験が見事に生きることになった。

◆2003年のパリコレクションで反響を呼んだデザイナー、鳥居ユキさんの
デニム作品は、それまで見たことのない風合いのある刺繍が施されていた。こ
の刺繍入り生地を提供したのが同社だった。採用された新刺繍技術が「WAL
A(ワラ)カット技法」。ミシンに針の代わりにメスを装着し、生地の縦糸ま
たは横糸だけをデザイン通りに高速カットした後に洗い染める。これで糸のほ
つれ目が繊細なデザインとなって表れる。しかも素材の量産が可能で製品加工
もできる。

◆さらにミシン針を改良したメスと刺繍針を使った「モザイク刺繍技術」も開
発。メスを360度回転させながら裁断するのが特徴で、金型では抜けない厚
みのある皮革や柔らかい繊維素材にも対応できる。差別化が難しくなっている
アパレル業界で、同社の存在は異彩を放つ。苗代社長のミシンに精通した知識
と経験が、世の中になかった刺繍技術と斬新なデザインを生んだ。技術で生き
るニッポンの底力を見る思いがする。(編集子)

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★ 今週のトピックス ★

【全国向け】
1.中心商店街再生パイロット事業支援に係る対象まちづくり会社等を公募
2.「女性・シニア創業パッケージ型支援事業」の募集
3.「SBIR技術革新事業」の公募
4.環境ビジネスの総合展示会【メッセナゴヤ2008】が開催されます
5.JILC/JANBO/JBIAインキュベーション・マネジャー(IM)養成研修
 受講者募集
6.「サプライチェーン省資源化連携促進事業」への参加企業グループ募集
……………………………………………………………………………………………
【関東地域】
7.虎ノ門セミナー「東京都の地球温暖化対策」の開催
8.中小機構関東支部と茨城県信組が業務連携

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◆◆◆全国向け◆◆◆

1.中心商店街再生パイロット事業支援に係る対象まちづくり会社等を公募

◆経済産業省中心市街地活性化室と中小企業庁商業課は、商店街区域の再生事
業を行っている、まちづくり会社等の先行的な取り組みをパイロット事業とし
て公募・選定し、支援する事業を始めました。昨年12月に地方都市の中心商
店街の空洞化に対し、まちづくり会社が不動産の所有と利用の分離を通じて再
生を図る手法を報告書にまとめたのを受けた事業です。選定されると専門家の
チームが派遣され、取り組みに関連する専門的な事項を中心商店街再生研究会
で調査・研究して提供します。募集は8月22日まで。詳しくは下記のURL
をご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/information/data/c80730aj.html

[問い合わせ先]
 経済産業省 商務流通グループ 中心市街地活性化室
 電話:03―3501―3754

……………………………………………………………………………………………
2.「女性・シニア創業パッケージ型支援事業」の募集

◆広島市産業振興センターは、標記事業の募集を平成21年3月まで行ってい
ます。この事業は、広島市内で創業を考えている女性やシニア(応募時点で満
50歳以上)を全国から募集し、優秀な事業プランに対して、助成金、経営ア
ドバイザーの派遣、無担保・無保証人の融資などで、経営面・資金面から総合
的な支援を行います。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.sss.city.hiroshima.jp/hotnews/wj090331.html
[問い合わせ先]
 (財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター
 電話:082−278−8880

……………………………………………………………………………………………
3.「SBIR技術革新事業」の公募

◆NEDO技術開発機構は、「SBIR技術革新事業」の公募を始めました。
「中小企業技術革新制度(日本版SBIR)」に基づき、国等が設定した技術
開発課題について、事前調査や研究開発を委託する事業です。採択された委託
先には、事業化の実現可能性をより高めるため中小機構によるヒアリングを予
定しています。研究開発終了後は、3年以内に実用化して国のニーズのみなら
ず、より大きな市場を獲得できることを目指していただきます。公募説明会を
8月21日(大阪)、22日(川崎)に行います。公募締め切りは9月5日。
詳しくは下記のURLをご覧ください。
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/CA/sbir/
nedokoubo.2008-07-31.4301117739/

[問い合わせ先]
 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)
 研究開発推進部 技術コーディネートグループ
 電話:044−520−5170
 中小企業庁 経営支援部 創業・技術課
 電話:03−3501−1816

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4.環境ビジネスの総合展示会【メッセナゴヤ2008】が開催されます
 
◆「燃料や仕入値の高騰に困ってる」「取引先から環境対策を求められた」・・
 展示会メッセナゴヤには【環境・エネルギー】をテーマに、342社が出展。
 貴社の「問題解決」に必見です!!
 ◎会期:9/11(木)〜14(日)、会場:ポートメッセなごや
 ◎詳細はHPで!只今 事前入場登録受付中→ http://www.messenagoya.jp/

[問合せ先]
 メッセナゴヤ実行委員会事務局(名古屋商工会議所企画振興部内)
 TEL052-223-5709

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5.JILC/JANBO/JBIAインキュベーション・マネジャー(IM)養成研修
 受講者募集

◆(財)日本立地センター(協力:JANBO、JBIA)では、IM養成研修の募集を
開始しております。IMを目指す方、ビジネス・インキュベーション事業の
専門知識と実践力の知識習得を目指す方のための4ヶ月にわたる内容豊富な
研修です。(募集締切8月15日)
 詳しくは下記URLをご覧ください。
 http://www.janbo.gr.jp/imc/kenshuIM_2008/im_yousei.html
 [問い合わせ先]
 (財)日本立地センター、JANBO事務局、JBIA事務局
 電話:03−3518−8964

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6.「サプライチェーン省資源化連携促進事業」への参加企業グループ募集

◆ (社)産業環境管理協会は、経済産業省の委託を受け、中小企業を含むサプ
ライチェーン企業グループに対して、原材料投入量や工程でのロスを減らす
リデュース対策の支援事業を行います。マテリアルフローコスト会計などの
手法を用いて専門家が生産工程を診断し、「ムダの見える化」によって改善
ポイントを明らかにします。さらには、コストダウンやものづくり基盤の強
化につながる改善策の提案を行います。
 8/1〜9/1の期間に全国各地で参加企業グループ募集説明会を開催します。
詳しくは下記URLをご覧下さい。
 http://www.jemai.or.jp/sc/

[問い合わせ先]
 (社)産業環境管理協会 白石、山岸 電話:03−5209−7708 
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◆◆◆関東地域◆◆◆

7.虎ノ門セミナー「東京都の地球温暖化対策」の開催

◆中小機構は、標記セミナーを8月21日に同機構セミナールーム(東京都港
区)で開催します。東京都は6月に全国初のCO2排出量の総量削減義務や中
小規模事業所などでの省エネ対策の強化などを条例で定めました。総量削減義
務は大規模事業所に対するものですが、中小企業も省エネ対策に取り組むこと
が重要です。セミナーでは改正条例の内容とともに、中小企業の省エネ対策を
どのように推進し、どのような支援策があるかを解説します。参加は無料。定
員は先着100名。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/036976.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 人材支援業務課
 電話:03−5470−1645
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8.中小機構関東支部と茨城県信組が業務連携

◆中小機構関東支部は、7月31日に茨城県信用組合と「業務連携・協力に関
する覚書」を締結しました。地域における中小企業への支援、ベンチャー企業
の育成、中小企業の再生、そのほか中小企業に役立つ情報交換などの連携を円
滑にするのが目的です。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/kikou/press/honbu/article08/037005.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 関東支部 企画調整課
 電話:03―5470―1509

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★支援機関ニュース★

 今週はありません。

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★調査・研究レポート等★

 今週はありません。

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★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net 21」★

 中小企業者と農林漁業者が連携し、相互の経営資源を活用して、新商品や
新サービス、新たな需要を生み出す「農商工連携」。その概要や支援の内容、
支援のスキームを解説するほか、先進的な取組を選定した「農商工連携88選」
や関連する施策情報の紹介などを随時、情報発信する「農商工連携パーク」
を開設しました。「J-Net 21」は、農林漁業と商業・工業のビジネス連携を
応援します!

【J-Net21】
http://j-net21.smrj.go.jp/

【J-Net21農商工連携パーク】
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【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報統括室 広報課(J-Net21)
http://j-net21.smrj.go.jp/common/mail.html

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