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      ■■  編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
                    http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

■━━━━━━━━━━━Vol.0331/2008.5.28━━━━━━━━━━━━━■
★ 巻頭コラム ★
      顧客本位に徹し鉄工所がロボットベンチャーに

◆下請け体質から脱却して自社製品比率を高めたい、という中小企業が多いの
は今も昔も変わらない。だが実際にうまい具合に事が運ぶとは限らないのが現
実。成功を収めるのはそう多くはない。こうした中で、石川鉄工所(北九州市)
は、鉄工所という下請けから「ロボットベンチャー」と言われるまでに成長し
たユニークな企業だ。

◆同社の経営の転機は親会社を取り巻く景気の急変。1935年の創業以来、機械
装置の製造販売で業容を拡大してきたのだが、80年代に入ると鉄鋼・造船不況
が業界を直撃した。「受注生産から抜け出さないと、経営はいつまでたっても
安定しない」(石川清光社長)と、それ以降の経営の大方針がこの時固まった。
ここに至るまでの経緯は中小企業の多くが経験することだが、肝心なのはこれ
から先の実践段階。

◆通常、企業は不況になれば仕事をいかに確保するかに血眼になる。ところが
石川社長は何とかして自社製品を持つベンチャーになりたい、の一心で、受注
確保にも増して自社製品につながりそうなテーマ探しに全力を傾けた。そこで
化学工場のラボ機器に目をつけ、当時手作業だったラボ内部の作業を自動化す
る作業に着手、これを成功させた。幸い近くに大手化学会社の事業所が立地し
ており、化学分析用ミニチュアハンド、分析システムなどを相次ぎ開発。創業
以来培ってきた技術を基盤にユーザーの求めることに徹底的に応える経営姿勢
を貫いた結果であった。

◆多くの企業が今「オンリーワン企業」を目標としているが、同社の場合、ユ
ーザーのニーズを理解し、これにあらゆる手を尽くして応え、しかもリスクを
超えてチャレンジしていく「ユーザーオリエンテッド企業」と形容していいか
もしれない。この経営姿勢とベンチャー志向でその後、ラボオートメーション、
曳糸長測定器、下水道管検査ロボットという3つの事業を確立することになる。

◆ユーザー本位の仕事を貫いていけば製品の中身も多くの企業、自治体が求め
るものと重なり合ってくる。同社の製品の中でも例えば下水道管検査ロボット
は、ニッチなニーズを取り込んだ代表例。「コストをかけずに当面の劣化診断
だけが必要という地方自治体」(石川社長)などの要求に応えた。装置の原型
を作った北九州産業学術推進機構(FAIS)と共同でコスト、技術面の壁を乗り
越えて実用化に成功、公的助成金も活用した。ユーザーの求めるものを実現さ
せるためには産学官連携にも踏み込み、貪欲に製品化を追求する姿は、まさに
ベンチャー魂の塊ともいえようか。(編集子)
			
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★ 今週のトピックス ★

【全国向け】
1. 欧州の新しい化学品規制(REACH規則)が6月から運用開始
2. 平成20年度「生活関連産業(日用品)ブランド育成事業」出展企業募集
3.「特許流通シンポジウム 2008 in 東京」の開催
4. シリコンバレー日本人起業家ネットワーク(SVJEN)レポート
5.「第7回女性起業家大賞」候補者を募集!
6.「貿易実務オンライン講座」の受講者を募集
7. ICTニーズアンケートのお願い 「CEATEC JAPAN」での商談希望について
8.「技術懇親会」の開催
9.「第4回産学官連携DAY in 電通大」の開催
【地域向け】
10.第7回産学官連携推進会議ワークショップ
 「地域と中小企業に届く産学官連携」の開催(京都)
11.経営支援情報センター成果発表会(第3回)の開催(東京)
12.中小機構の釧路オフィスがオープン(北海道)
13. 適格退職年金廃止に伴う新制度への移行、選択等に関するセミナー(東京)
14.「テクノパワー2008」ポスターセッションへの出展者募集!!(大阪)
15.情報モラル啓発セミナー in 兵庫「企業に求められる情報モラルと人権へ
 の配慮〜個人情報保護・情報セキュリティ対策の効果的な進め方〜」(神戸)

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1.欧州の新しい化学品規制(REACH規則:Registration, Evaluation, 
Authorisation and Restriction of Chemicals)の運用開始について

◆EUでは、REACH規則が本年6月から運用開始されます。本規則では、EUで物質
(調剤中の物質も該当)を年間1トン以上製造又は輸入する事業者に対し、登
録手続が義務付けられました(部品や最終製品でも、匂い付き消しゴムの匂い
成分など意図的に放出される物質が含まれる場合は登録が必要)。EUへ輸出さ
れる事業者又はユーザーがEUへ輸出される事業者はご注意下さい。
 本年6月1日から12月1日まで予備登録期間が設けられており、この期間中に
欧州当局へ申請すれば、物質の製造・輸入量等に応じて、登録の猶予期間が与
えられます。
 経済産業省では本規則を周知するため、「REACH規則の解説書」を作成しま
したので、下記のURLをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/reach.html


……………………………………………………………………………………………
2.平成20年度「生活関連産業(日用品)ブランド育成事業」出展企業募集

◆我が国の生活関連産業(日用品)が世界で通用するブランドを構築するため
に、経済産業省が昨年度から補助事業として行っている「生活関連産業ブラン
ド育成事業(通称:sozo_comm)」の今年度の募集を5月23日から開始します。
本事業に選定された商品は、世界的に有力な国際見本市への出展、広報・販売
促進を行うことで世界の流通ネットワークにのせる取り組みを行っていきます。
http://sozocomm.jp/news/2008/56.html
[問い合わせ先]
(社)国際家具産業振興会
 電話:03-3261-2801 メール:info@sozocomm.jp


……………………………………………………………………………………………
3.「特許流通シンポジウム 2008 in 東京」の開催

◆「特許流通シンポジウム 2008 in 東京」では、特許流通・知的財産の活用
による企業の活性化支援を目的に、特許流通・技術移転の実務家、実際に知的
財産を活用した事業経営を進めている企業から、特許流通・技術移転の最先端
を紹介し、新製品開発等におけるオープンイノベーションの動きを支援します。
開催日時:2008年6月26日 13:00〜16:40
会 場:ホテル日航東京 1階アポロン
主 催:(独)工業所有権情報・研修館
参加料無料(事前登録制。定員になり次第締め切り)
お申し込みは下記ホームページから
http://www.ryutu.inpit.go.jp/symposium/
[問い合わせ先](社)発明協会特許流通シンポジウム事務局 
電話:03-5402-8434

……………………………………………………………………………………………
4.シリコンバレー日本人起業家ネットワーク(SVJEN)レポート
〜シリコンバレー起業家の輪(第三回)〜

◆米国非営利団体であるシリコンバレー日本人起業家ネットワーク(SVJEN)で
は、シリコンバレーでの起業を目指す日本人を支援するため、各種ベンチャー
ビジネス関連情報の提供やイベントの開催等を行っています。現在シリコンバ
レーで活躍中の起業家を取材する「シリコンバレー起業家の輪」の第三回目は、
インキュベーションとシード投資を組み合わせた事業を展開しているNetSer-
vice Ventures Group創設者の校條浩氏に、留学から起業に至るまでのサクセス
ストリーを伺いました。詳しくは下記URLをご覧下さい。
http://svjen.org/entry.php?entry_id=161
[問い合わせ先]
SVJEN(シリコンバレー日本人起業家ネットワーク)
E-mail: info@svjen.org (日本語対応可)

……………………………………………………………………………………………
5.「第7回女性起業家大賞」候補者を募集!

◆全国に約2万5千人の女性経営者のネットワークを持つ全国商工会議所女性会
連合会では、「第7回女性起業家大賞」の候補者を募集しています。
同大賞は、女性の視点で革新的・創造的な創業や経営を行い、事業を成功させ
ている創業期の女性起業家を奨励・支援する顕彰制度です。
創業から10年未満の女性経営者を対象とし、商工会議所等の会員、非会員は問
いません。応募締切は、6月30日。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.jcci.or.jp/joseikai/
[問い合わせ先]
日本商工会議所 総務部(全国商工会議所女性会連合会 事務局)
電話:03-3283-7829

……………………………………………………………………………………………
6.「貿易実務オンライン講座」の受講者を募集

◆日本貿易振興機構(ジェトロ)では、標記の講座(7月開講分)の受講者を
募集しています。貿易実務・国際業務に携わる方や、これから担当する方を対
象にした「基礎編」、ステップアップを目指す方を対象にした「応用編」のほ
か、国際営業担当の方を対象に、英文契約書の基本を学び、基礎的な英文契約
書作成能力を身につける「英文契約編」を開講しています。申し込み締め切り
は6月14日。受講料など詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.jetro.go.jp/course/elearning/
[問い合わせ先]
日本貿易振興機構 人材開発支援課 eラーニング事務局
電話:03-3582-5163

……………………………………………………………………………………………
7.ICTニーズアンケートのお願い 「CEATEC JAPAN」での商談希望について 

◆日本貿易振興機構(ジェトロ)は、本年9月30日から10月2日まで幕張メッセ
を会場とする「CEATEC JAPAN 2008」で、海外ICT企業との個別商談会「JETRO 
BIZMATCH@ CEATEC JAPAN 2008」を開催する予定です。今般、来日する海外企業
の募集を開始するにあたり、御社の本商談会参加に対するご意向やご興味のあ
る分野・技術に関するアンケートを実施します。ぜひ、ご協力お願いします。
ニーズアンケート(締め切り6月20日)
https://www.jetro.go.jp/form/fm/iab/ceatec2008_eq
[問い合わせ先]
ジェトロ 産業技術部 先端技術交流課
電話:03-3582-4631

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8.「技術懇親会」の開催

◆りそな中小企業振興財団は来る6月13日、芝浦工業大学(豊洲キャンパス)
において技術懇親会を開催します。
講演テーマは『医療支援技術の最新動向』『”気づき”を利用したリスクマネ
ージメント』『大学特許の上手な利用の仕方』です。
講演後には大学研究施設の見学と交流会(立食形式)を行います。
参加費は無料。申込締切りは6月10日。詳しくは下記URLをご覧下さい。
http://www.resona-fdn.or.jp/main/jigyou/080613.html

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9.「第4回産学官連携DAY in 電通大」の開催

◆電気通信大学は、標記イベントを6月4日に電気通信大学(東京都調布市)
で開催します。学生の考えたアイディアから教員の最先端研究成果報告まで電
通大の産学官連携を半日で全て体感してください。参加費は無料。当日参加も
可能ですが可能な限りウェブで事前登録をお願いします。詳しくは下記のUR
Lをご覧下さい。
http://www.kikou.uec.ac.jp/events/renkeiday4.html
[問い合わせ先]
 電気通信大学 地域・産学官連携推進機構 研究協力課 産学連携係
 電話:042−443−5137

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10.第7回産学官連携推進会議ワークショップ
 「地域と中小企業に届く産学官連携」の開催

◆中小機構は、標記ワークショップを6月14日に国立京都国際会館(京都府
京都市)で開催します。産学官連携は中小企業にとって不足する経営資源を補
完するのに有力な手段ですが、十分に活用されていません。連携の成功事例を
通して産学官とは何か、必要な要件は何か、の議論を深めます。定員は100
名。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.chusho-sangakukan.net/
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 新事業支援部 産学官連携推進室
 電話:03−5470−1534

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11.経営支援情報センター成果発表会(第3回)の開催

◆中小機構経営支援情報センターでは、平成19年度ナレッジリサーチ事業の
調査・研究に係る成果発表会を開催します。第3回の7月8日はグランドアー
ク半蔵門(東京都千代田区隼町)を会場に、第1部「もの造り中小企業の今後
の方向性〜サプライヤー・システムの視点から〜」、第2部「事業承継に係る
親族外承継について〜M&Aの効果的な活用〜」のテーマで行います。定員は
160名。参加は無料。申し込み締め切りは6月23日。申込方法などは下記
のURLをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/keiei/chosa/035359.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 経営支援情報センター
 電話:03−5470−1521

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12.中小機構の釧路オフィスがオープン

◆中小機構北海道支部は、釧路市、釧路商工会議所と業務連携を結び、5月
27日に釧路オフィスを道東経済センタービルに開設しました。釧路オフィ
スのオープンで、発展の潜在力の高い道東(釧路・根室)地域で、釧路市、
釧路商工会議所などの支援を受けながら北海道支部の業務をさらに円滑に行
える体制が整った。釧路オフィスでは、北海道支部が行っている地域振興業
、農商工連携等への取り組みの支援、経営支援等の業務の窓口として活動し
ます。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/kikou/press/hokkaido/article08/035383.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 北海道支部 企画調整部
 電話:011−747−7714


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13.適格退職年金廃止に伴う新制度への移行、選択などについてのセミナー

◆(財)東京都中小企業振興公社では、中小企業経営者の皆様に適格退職年金
廃止に伴う新制度への移行、選択などについて無料セミナーを開催します。
関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。
開催日:平成20年7月28日 13:30〜16:30
会 場:東京都産業労働局 秋葉原庁舎3階第1会議室
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0805/0006.html
[問い合わせ先]
企業人材支援課  電話:03-3251-9365

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14.「テクノパワー2008」ポスターセッションへの出展者募集!!

◆「テクノパワー2008」では、今年度は「ものづくり日本!関西の技!!−O
RD−」をテーマに、基調講演・ポスターセッション(新技術・新製品競演会)
・ショートトーク(プレゼンテーション)を行います。
この度、新技術・新製品のPRや技術交流・情報交換の良い機会となる「ポス
ターセッション」の出展者を大募集します。詳しくは下記URLをご覧下さい。
http://www.ord.gr.jp/
日 時:平成20年8月4日 13:30〜17:00
場 所:りそな銀行本店 地下講堂・大集会室(大阪市中央区)
基本出展料:1ブース(パネル2枚)5,000円
[問い合わせ先]
大阪府研究開発型企業振興協議会(ORD)事務局 電話:06-6947-4307

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15. 情報モラル啓発セミナー in 兵庫「企業に求められる情報モラルと人権へ
の配慮〜個人情報保護・情報セキュリティ対策の効果的な進め方〜」の開催

◆(財)ハイパーネットワーク社会研究所では、中小企業庁の委託により、6月
18日に神戸商工会議所会館(神商ホール)にて標記セミナーを開催します。
インターネットを悪用した誹謗中傷、名誉毀損、顧客情報の漏洩などの人権問
題が急増する中で、個人情報保護・情報セキュリティへの十分な対策が企業の
社会的責任となっています。本セミナーでは、情報社会において企業が高い信
頼を獲得し、効果的に活動するために必要な考え方や取り組みをご紹介します。
参加費は無料(事前申し込みが必要)。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.hyper.or.jp/moral2008/hyogo/
[問い合わせ先]
(財)ハイパーネットワーク社会研究所(担当:渡辺、植木)
電話:097-537-8180 

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      》》》》こんにちは。中小企業庁です。《《《《
 
  全国の「地域力連携拠点」が今週末(5月30日)からスタートします! 

◆先週号で、中小企業をワンストップで支援する「地域力連携拠点」が全国で
316か所決まったことをお伝えしました。今週は、この「拠点」の強みを簡単
にご紹介します。

◆地域力連携拠点の特徴は、316の拠点に、2,000を超える機関がパートナー
等として参画していることです。
 金融機関や大学・公設試験研究機関、農協など多種多様な機関が参画して、
より幅広い支援を実現します。

◆また、316の拠点では、優れた支援ノウハウ・実績を持つ中小企業診断士、
税理士、企業OB、経営指導員等約800名のコーディネーターが様々な課題の相
談に応じます。

◆経営診断を受けて自らの事業の課題を明らかにしたい方、経営戦略について
アドバイスを受けたい方など、最寄りの拠点にご相談ください。

316拠点の一覧は、下記のURLをご参照下さい。   	 
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/downlord/080520kyoten.pdf

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★調査・研究レポート等★

◆全国小企業月次動向調査(平成20年4月実績)(国民生活金融公庫)
  http://www.kokukin.go.jp/sougou/tyousa/keikyo/doukou2_m.html 
 
◆マンスリー景況天気図 (国民生活金融公庫)
  http://www.kokukin.go.jp/sougou/tyousa/keikyo/weathj_m.html

◆中小公庫「経営情報」No.358  平成20年度税制改正のポイント
http://www.jasme.go.jp/jpn/publish/info/pdf/358.pdf

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★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net 21」★

 中小企業の経営者や起業(創業・ベンチャー)をお考えの方に、経営に役立
つ支援情報をお知らせする「J-Net 21」。最新の支援情報が入手できる「支援
情報ヘッドライン」、経営上のあらゆる質問に答える「ビジネス Q&A」、製品
紹介、企業のマッチングを行う「バーチャル展示会」、地域資源を活用した活
性化を支援する「地域資源活用チャンネル」、資金情報を簡単検索「資金調達
ナビ」、電気・電子機器製造業者必見の「RoHS(ローズ)指令」など、
経営に欠かせないリソースがいっぱいのポータルサイトです。
http://j-net21.smrj.go.jp/

[問い合わせ先] 中小企業基盤整備機構 広報室 広報課(J-Net21)
http://j-net21.smrj.go.jp/common/mail.html
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★ 皆様からのご質問、ご意見、ご感想をお待ちしています★

◎中小企業施策に関するご質問、当メルマガへのご意見、ご感想などがござい
ましたら、下記のアドレスへどうぞ! 
http://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html
★原油価格高騰に関する中小企業対策について 
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/071219genyutaisaku_ichiran.html
★建築関連中小企業に対する金融上の支援について 
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/071219kenchikutaisaku_ichiran.html 



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い。
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◎「e−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認
のうえご利用願います。

◎本メールマガジン記載の巻頭コラムは、出典を明らかにして頂ければご自由
に引用することが可能です。ご不明な点は上記の編集局までお問い合せ下さい。
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