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      ■■  編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
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                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆Vol.0299/2007.10.3◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

☆★☆★ 巻頭コラム ☆★☆★

         技術力が自動車部品参入の条件

◆先日、自動車メーカーの購買セミナーを覗いてみた。購買担当役員がプロジ
ェクターの画面を指しながら熱弁をふるい、中堅・中小の部品メーカーや金属
加工メーカーの担当者1000人近くが熱心にメモをとっている。「自動車メ
ーカーとの取引を拡大したい」、「新たに自動車部品に参入したい」という熱
気にあふれていた。プレス加工の矢島工業株式会社(群馬県太田市)と自動車
のつき合いは古く、戦後間もなく富士重工業と取引を始めている。

◆自動車各社は当然「品質が良いものを安定的に調達する」ことを購買戦略の
基本に置いている。かつてのように「系列だからやむを得ない」、「昔からつ
き合っているから調達せざるを得ない」というようなことはほとんどない。裏
を返せばどのようなメーカーにもビジネスチャンスがあるわけだ。現在、日本
の自動車部品出荷額は16兆円を上回り、部品点数も極めて多い。だからこそ
セミナーが満員盛況となるのもうなずける。

◆自動車部品は安全性、軽量化、省エネ、環境対策などがキーワードだ。そし
て、コスト削減である。部品メーカーはこうしたニーズを先取りし開発・提案
していかなければならない。努力を怠ればすぐに調達対象先からはずされる。
矢島工業は戦後まもなくスクーター部品の生産を開始、以来、強みの開発力を
武器に自動車各社との取引を拡大してきた。現在、取り組んでいるのが難燃性
マグネシウム合金の自動車部品への応用である。

◆マグネシウムの最大の問題は燃えやすいことだったが、難燃性マグネシウム
合金が開発されたことから、この合金を用い鉄やアルミの代替素材として天井
補強材、シートフレームなどへの利用にメドがついた。あとはプレスによる量
産加工技術を開発すれば実用化だ。さらに伸縮性や剛性をクリアできればエン
ジン部品にも使えると見られている。難燃性マグネシウム合金は「ものづくり
基盤技術高度化法」の認定を受けており、自動車分野だけでなく様々な分野で
需要が見込めると考えられている。

◆すでに試作を終えテスト段階にこぎつけた部品もあり、当初計画よりも量産
化が早まりそうだ。同社は「部品だけでなく技術を売る会社であり、技術を提
案できる会社になる」(横山溥社長)ことを目標にしている。多くの企業が自
動車メーカーを取引ターゲットとしている中で、技術力を持ち、その技術を生
かした提案ができないと、自動車メーカーに相手にしてもらえない。同社は
60年近く一貫して技術力に磨きをかけてきたからこそ、中小企業であっても
自動車メーカーに一目置かれる存在として生き抜いてこられたのだろう。
(編集子)

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     》》》ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」《《《

ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」
番組内容・放送局などはここをご覧ください
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/nippon/007865.html

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☆★☆★今週のトピックス☆★☆★

1.【全国】リーフレット「原油・原材料の価格上昇に伴う関連中小企業者対
   策のご案内」について
……………………………………………………………………………………………
2.【仙台、東京、名古屋、大阪】「VOC自主的取組普及セミナー(第1回)
   」の開催
……………………………………………………………………………………………
3.【東京】「中小企業総合展2007 in Tokyo」の開催
……………………………………………………………………………………………
4.【東京】「研究費支援公募事業への応募を見据えた研究発表会」の開催
……………………………………………………………………………………………
5.【大阪】「クリエイション・コア東大阪常設展示場 出展企業」の募集
……………………………………………………………………………………………
6.【広島】「女性・シニア創業パッケージ型支援事業」の募集
……………………………………………………………………………………………
7.【新潟】新潟県と商工中金が連携したローンを創設 
      〜「新潟ハッピー・パートナー企業応援ローン」〜
……………………………………………………………………………………………
8.【横浜】横浜市と商工中金が連携した初のローン創設について
      〜「『横浜価値組企業』応援特別ローン」〜
……………………………………………………………………………………………
9.【大阪】堺市と商工中金が連携した融資制度の創設について
      〜「堺市中小企業成長支援資金」〜
……………………………………………………………………………………………
10. 【全国】第10回情報通信ベンチャービジネスプラン発表会 ビジネスプラ
   ン募集開始のお知らせ
……………………………………………………………………………………………
11. 【全国】第20回「中小企業優秀新技術・新製品賞」への参加募集!

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1.リーフレット「原油・原材料の価格上昇に伴う関連中小企業者対策のご案
  内」について

◆最近の原油・原材料の価格上昇が中小企業の経営に与える影響を調査した結
果、原油・原材料の価格上昇を自社の製品・サービス等へ価格転嫁することが
困難な場合が多く、中小企業の太宗が収益を圧迫されている状況が明らかにな
りました。本調査については下記URLをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/20070807001/20070807001.html

 この調査の結果を踏まえ、中小企業庁としては、下請中小企業対策、特別相
談窓口の拡充、セーフティネット貸付の拡充等を行うこととし、これらの施策
の広報のためのリーフレットを作成いたしました。リーフレットの内容につい
ては下記URLをご覧ください。本リーフレットで紹介されている施策を的確
にご活用いただければ幸いです。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/etc.html
 [問い合わせ先]
 中小企業庁 事業環境部企画課 調査室
 電話:03−3501−1511(内線 5241)
……………………………………………………………………………………………

2.「VOC自主的取組普及セミナー(第1回)」の開催

◆社団法人産業環境管理協会では、経済産業省からの委託を受け、揮発性有機
化合物(VOC)の排出削減に向けた中小企業者の自主的取組を推進するため、
東北(10/30)、関東(10/24)、中部(10/25)及び近畿地方(11/13)におい
て、各会場とも同一内容の第1回セミナーを開催します。
 第1回のセミナーでは主に自主的取組の枠組み、塗装工程及び洗浄工程にお
ける揮発性有機化合物(VOC)の排出削減対策手法の紹介などを行います。
参加費は無料。参加申し込みなど、詳しくは書きのURLをご覧ください。
http://www.jemai.or.jp/CACHE/index_details_detailobj3458.cfm
[問い合わせ先]
 社団法人産業環境管理協会 環境技術部門環境技術センター技術室
(遠藤・川名)
 電話:03−5209−7707
……………………………………………………………………………………………

3.「中小企業総合展2007 in Tokyo」の開催

◆中小機構では、標記イベントを10月31日(水)から11月2日(金)ま
で東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催します。新製品・新技術の開発、
新サービスの提供など経営革新等に取り組んでいる中小企業や新連携認定企業、
地域資源活用企業、SBIR制度利用企業など中小企業施策を活用している企
業など約五百社が出展します。その他、産学官連携で事業化した50事例を紹
介する産学官連携フォーラムなどの各種講演等も開催されます。入場は無料。
詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://sougouten.smrj.go.jp/
[問い合わせ先]
 中小企業総合展事務局
 電話:03−3524−4668
……………………………………………………………………………………………

4.「研究費支援公募事業への応募を見据えた研究発表会」の開催

◆科学技術振興機構は、イノベーション創出の可能性を秘めたシーズ候補を、
産業界の視点で探索する機会として、標記の研究発表会を開催します。日程は
以下のとおりです。いずれも参加は無料。申し込み等詳しくは下記のURLを
ご覧ください。
◇10月15日「静岡大学研究シーズ発表会」
 会場:東京ステーションコンファレンス(東京都千代田区)
 http://deainoba.jp/meeting/071015/
◇10月17日「首都大学東京 研究シーズ発表会2007」
 会場:秋葉原カンファレンスフロア(東京都千代田区)
 http://deainoba.jp/meeting/071017/
[問い合わせ先]
 科学技術振興機構 技術展開部 イノベーション創出課
 電話:03−5214−7995
……………………………………………………………………………………………

5.「クリエイション・コア東大阪常設展示場 出展企業」の募集

◆クリエイション・コア東大阪では、大阪府内に本社又は工場等主要な製造事
業所を有する中小企業、これらで構成する異業種グループ、諸団体を対象に、
標記の募集を行っています。常設展示場内のブースに優れた技術、製品を展示
し、新たビジネスチャンスを開拓するほか、出展内容をインターネットを通じ
て国内外に広くアピールすることができます。募集ブースは5つ。出展料は1
ブース月額2万1千円。申込締切は10月12日。申し込み等詳しくは下記の
URLをご覧ください。
http://www.m-osaka.com/jp/whatsnew/index.html#boshu0927
[問い合わせ先]
 クリエイション・コア東大阪
 (財団法人 大阪産業振興機構 ものづくり支援部)
 電話:06−6748−1011
……………………………………………………………………………………………

6.「女性・シニア創業パッケージ型支援事業」の募集

◆広島市産業振興センターでは、広島市内で創業を考えている女性及び応募時
点で満50歳以上のシニアを全国から募集し、優秀な事業プランに対して、助
成金、経営アドバイザーの派遣、無担保・無保証人の融資等で、経営面・資金
面から総合的な支援を行います。募集締切は10月31日まで。詳しくは下記
のURLをご覧ください。
http://www.sss.city.hiroshima.jp/hotnews/wj071031_02.html
 [問い合わせ先]
 財団法人 広島市産業振興センター 中小企業支援センター
 電話: 082−278−8880
……………………………………………………………………………………………

7.新潟県と商工中金が連携したローンを創設 
  〜「新潟ハッピー・パートナー企業応援ローン」〜

◆商工中金(新潟支店、長岡支店)は、平成19年10月1日、新潟県と連携
して「新潟ハッピー・パートナー企業応援ローン」を創設しました。
 本ローンは、新潟県が実施している「ハッピー・パートナー企業(新潟県男
女共同参画推進企業)登録制度」に登録された新潟県内の企業の皆さまを対象
とし、事業に必要な設備資金・運転資金をご融資するものです。詳しくは下記
URLをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_niigata_nagaoka_20070926.html
 [問い合わせ先]
 商工組合中央金庫広報部
 電話:03−3246−9366
……………………………………………………………………………………………

8.横浜市と商工中金が連携した初のローン創設について
  〜「『横浜価値組企業』応援特別ローン」〜

◆商工中金(横浜支店・横浜西口支店・川崎支店)は、平成19年10月1日、
横浜市と連携し、「『横浜価値組企業』応援特別ローン」を創設します。
 本ローンは、横浜市の横浜型知的財産戦略の一つとして、今年度より募集し
ている「横浜価値組企業」に認定された中小企業者の皆さまを対象とし、事業
に必要な設備資金・運転資金をご融資するものです。詳しくは下記URL をご覧
下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_yokohama_20070927.html
 [問い合わせ先]
 商工組合中央金庫広報部
 電話:03−3246−9366
……………………………………………………………………………………………

9.堺市と商工中金が連携した融資制度の創設について
  〜「堺市中小企業成長支援資金」〜

◆商工中金(堺支店)は、10月1日、堺市と連携し、「堺市中小企業成長支
援資金」を創設します。 
 本融資制度は、堺市が平成18年4月から実施している「さかいビジネス評
定」(事業可能性評価事業)において、フロンティア認定(優位性と実現性が
高い事業)を受けた堺市内の中小事業者の皆さまを対象とし、事業に必要な運
転資金をご融資するものです。詳しくは下記URLをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_sakai_20070927.html
 [問い合わせ先]
 商工組合中央金庫広報部
 電話:03−3246−9366
……………………………………………………………………………………………

10.第10回情報通信ベンチャービジネスプラン発表会
  ビジネスプラン募集開始のお知らせ

◆NICT情報通信ベンチャー支援センターでは、情報通信分野のベンチャー
企業等を対象に、平成20年1月22日に「第10回情報通信ベンチャービジ
ネスプラン発表会」を開催いたします。つきましては、本発表会において「ビ
ジネスプランの発表」をご希望される情報通信ベンチャーの方々からの募集を
開始致します。締切は11月27日(火)17:00必着。詳しくは下記URL
をご覧ください。
http://www.venture.nict.go.jp/contents/venture/
nict__2/node_14412/node_14440/node_14441
[問い合わせ先]  独立行政法人情報通信研究機構 情報通信振興部門  情報通信ベンチャー支援センター事務局(http://www.venture.nict.go.jp/)  E-mail:event3@venture.nict.go.jp …………………………………………………………………………………………… 11.第20回「中小企業優秀新技術・新製品賞」への参加募集! ◆財団法人りそな中小企業振興財団は日刊工業新聞社との共催にて標記の募集 を行います(中小企業庁後援)。本表彰制度は、中小企業の技術振興を図り、 我が国産業の発展に寄与することを目的に昭和63年から実施してきたもので 、中小企業が開発した優れた「新技術・新製品」と「新ソフトウエア」を毎年 表彰しています。募集期間は10月1日から12月17日まで。募集要項等詳 しくは下記のURLをご覧ください。 http://www.resona-fdn.or.jp/main/jigyou/shingijutu1.html [問い合わせ先]  財団法人りそな中小企業振興財団 事務局 吉村  電話:03−3444−9541 ▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼ ☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★ ◆「中小企業の財務指標」(概要) (平成17年1月〜12月決算期データ) http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/zaimu_sihyou/070928_h17.1-12.html ◆規模別製造工業生産指数8月分速報(9月28日発表) http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kibobetu/index.html ◆第109回中小企業景況調査(中小企業基盤整備機構) http://www.smrj.go.jp/keiei/chosa/keikyo/000263.html ◆調査レポート「産業景気の見通し」(9月28日発表)(中小企業金融公庫) http://www.jasme.go.jp/jpn/result/c19_74.pdf ◆2007・2008年度 経済見通し 〜緩やかな回復続く〜 (商工組合中央金庫) http://www.shokochukin.go.jp/material/pdf/mitoshi/cb_2007-9_2.pdf ◆中小企業設備投資動向調査【2007年7月調査】(商工組合中央金庫) http://www.shokochukin.go.jp/material/pdf/equip/cb07setsubi2.pdf ◆中小企業月次景況観測【2007年9月調査】(商工組合中央金庫) 景況判断指数、6ヶ月ぶりに上昇 http://www.shokochukin.go.jp/material/pdf/kansoku/cb2007_09.pdf ◆早期景気観測調査(日本商工会議所)(2007年9月調査:9月28日発表) http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html ▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼ ☆★☆セレクト地域通信☆★☆ ■東京都■ ★シンポジウム『都市型コミュニティビジネスの展望』の開催 …………………………………………………………………………………………… ■兵庫県■ ★KOBEドリームキャッチプロジェクト 第6回ビジネスプランの募集 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ■東京都■ ★シンポジウム『都市型コミュニティビジネスの展望』の開催  品川区主催、広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会共催により、10 月30日(火)午後6時30分〜9時、「きゅりあん小ホール」(品川区東大 井5−18−1)にて標記のシンポジウムを開催します。  品川区におけるコミュニティビジネスの取り組みや事例を学びながら、今後 産学官が協働してどの様な街づくりを進めていくことができるのかについて考 えます。定員は200名、参加費は無料です。詳しくは下記のURLをご覧く ださい。 http://www.k-cb.net/event/event20071030.html [問い合わせ先]  品川区産業振興課経営相談係  電話:03−5498−6334 …………………………………………………………………………………………… ■兵庫県■ ★KOBEドリームキャッチプロジェクト 第6回ビジネスプランの募集  下記の条件を満たす企業又は個人からのビジネスプランを募集します。ベン チャー・中小企業や起業家を対象に、新事業、新規創業・第二創業に関するビ ジネスプランを募集し、神戸ビジネスプラン評価委員会の認定を経て、財団法 人神戸市産業振興財団がその事業化をワンストップで支援します。 《対象者》 ※神戸市内に主たる活動拠点を設置している、または設置しようとする者 ※新規創業・事業を実施する企業・個人であって設立後5年以内のもの。(但  し成長分野は10年以内) ※新分野進出、第二創業に取り組む企業・個人であって事業化後5年以内のも  の(但し成長分野は10年以内) ※大企業の資本出資による「みなし大企業」でないこと ※商品の企画・開発・販売方法等に独自性があり単にフランチャイズ加盟店、  代理店機能のみでないこと。  《募集期間》 19年9月18日(水)〜10月19日(金/必着) 詳しくは下記のURLをご覧ください。 http://www.kobe-ipc.or.jp/n_kigyou/dream/ [問い合わせ先]  財団法人神戸市産業振興財団 経営支援部 創業・新事業推進課  電話:078−360−3209 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ☆★☆★お役立ち情報☆★☆★ ●中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/index.html ●電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから) http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html ●中小企業基盤整備機構ホームページ http://www.smrj.go.jp/ ●能登沖地震による被災小規模企業共済契約者に対する災害時貸付けの受付期 間の延長について(中小企業基盤整備機構) http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/announce/021421.html ●中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫) http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html ●商工中金の特別貸付のご案内(商工組合中央金庫) http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html ●国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫) http://www.kokukin.go.jp/ ●国民公庫ホームページに「こくきん創業支援センター」コーナーを新設 (国民生活金融公庫) http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/center/index.html ●全国信用保証協会のご案内(全国信用保証協会連合会) http://www.zenshinhoren.or.jp/access.htm ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  ★☆★☆★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net 21」☆★☆★☆  中小企業をサポートする経営コンサルタント、その中でも代表的な存在が 「中小企業診断士」です。「だけど、中小企業診断士って何をしているの?」、 そんな疑問に答えてくれるのが、「中小企業診断士の広場」です。用意された コンテンツは、創業支援、販路開拓支援などの現場を具体的にレポートした 「中小企業診断士の仕事」、中小企業診断士と一緒に仕事をしたことのある経 営者、他士業のコンサルタントの方などが語る「中小企業診断士に期待する! 」、中小企業診断士ならでは視点で書籍、小説、映画などを紹介する「メディ アを診る」など。中小企業診断士のさまざまなサポート活動の実態やノウハウ を知ることができます! 【J-Net21】 http://j-net21.smrj.go.jp/ 【J-Net 21中小企業診断士の広場】 http://j-net21.smrj.go.jp/know/s_hiroba/index.html 【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報統括室 広報課(J-Net21) E-mail:info@j-net21.jp ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◎「e−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情 により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認 のうえご利用願います。 ◎「e−中小企業ネットマガジン」の購読料は無料です。登録及び登録の解除 は、下記のアドレスから簡単に出来ます。 http://mail-news.sme.ne.jp/docs/usr_reg.html ◎本メールマガジンに対するご感想等につきましては、以下のアドレス(e− 中小企業ネットマガジン編集局)あて電子メールにてお寄せ下さい。 E-mail: chusho-netmagazine@meti.go.jp ◎本メールマガジン記載の巻頭コラム等の記事は、出典を明らかにして頂けれ ばご自由に引用することが可能です。詳しくは上記の編集局までお問い合せ下 さい。 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

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