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      ■■  編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
                    http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆Vol.0280/2007.5.16◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

☆★☆★ 巻頭コラム ☆★☆★

                        最大の武器は小回り

◆機械加工でも金型製作でも、ものづくりには必ず洗浄が必要だ。これをおろ
そかにすると不良品につながることも増える。洗浄の方式は、水だけでなくエ
ア、超音波、溶剤利用など多岐にわたり、用途も多様で、その技術はとても奥
深い。有限会社ガリュー(東京都杉並区、長谷川可賀社長)は、このものづく
りの隠れた「主役」、洗浄関連機器を開発・販売しているベンチャー企業だ。

◆長谷川社長、「新しい製品を考えている時が一番楽しい」と言うほど、洗浄
に関連する研究と開発に明け暮れる毎日だ。元々が生産ラインの開発などを手
がけるエンジニアで、フォトマスクを生産するメーカーにいたが飽きたらず、
組織の歯車になることを嫌いスピンアウト、ガリューを立ち上げた。

◆その後、最初に開発した製品が機器の内部を広範囲に洗える洗浄機。が、当
初は販売力が弱く「産業用機器メーカーにOEM供給せざるを得なかった」。
その後、知名度が少しずつ高まってきたことで、自力で洗浄機やバリ取りブラ
シを自動車関連メーカーや電子部品メーカーに納入できるようになった。

◆「ユーザーの要望が新しい製品開発のヒントになる」と、顧客との意志疎通
を大切にしている。こうした中から製品ラインアップも着実に増えてきた。ま
たもや「営業力確保が必要」な状況だったが、同じ轍は踏むまいと、新たに販
売会社、ガリュー・マーケティング株式会社を設立し万全を期している。

◆「ベンチャービジネスは、自分の目が届く範囲だから小回りが利く」と長谷
川社長。開発能力の向上を常に心がけ、同社に持ち込まれる開発依頼には、常
に「短期間での製品化」という基本ポリシーを貫く。「理論上は困難な要望こ
そ解決したい」とその意欲はますます盛んだ。(編集子)

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     》》》ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」《《《

番組ウェブサイトが取材後記を加えてリニューアル!是非ご覧ください。
http://www.tbs.co.jp/radio/genki/

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☆★☆★今週のトピックス☆★☆★

1.【全国】「地域資源∞全国展開プロジェクト」233件の取組がスタート!
……………………………………………………………………………………………
2.【全国】「企業等OB人材活用推進(マッチング)事業」におけるモデル
      事業の企画提案を募集します!
……………………………………………………………………………………………
3.【松山】ビジネス支援セミナー「図書館が四国を救う!? 〜自治体の商工
      部門と図書館の連携による地域経済活性化を考える〜」の開催
……………………………………………………………………………………………
4.【東京】「クリエーション・ビジネス・フォーラム(11月)開催」の出
      展者募集
……………………………………………………………………………………………
5.【全国】「平成19年度 中心市街地商業活性化サポート事業」の募集
……………………………………………………………………………………………
6.【全国】「平成19年度地域企業立地促進等委託事業に係る専門家」の募
      集
……………………………………………………………………………………………
7.【関東】「ベンチャープラザ関東2007 ビジネスプラン」の募集
……………………………………………………………………………………………
8.【関東】「東工大横浜ベンチャープラザ すずかけアントレクラブ入会」
      の募集
……………………………………………………………………………………………
9.【全国】「貿易実務オンライン講座」の受講者募集
……………………………………………………………………………………………
10.【東京】「福祉・生活支援用具産業における能力開発」の研究及びセミナ
      ーの開催
……………………………………………………………………………………………
11.【福島】「会津大学発ベンチャー企業サポートローン」を創設 
      〜商工中金と会津大学との「産学連携協力推進に係る協定」の一
      環としての取組み〜
……………………………………………………………………………………………
12.【石川能登】「能登半島沖地震災害に関する特別相談窓口」にかかる相談
        体制強化について
……………………………………………………………………………………………
13.【各地】特許流通講座の受講者募集!

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1.「地域資源∞全国展開プロジェクト」233件の取組がスタート!

◆中小企業庁では、全国商工会連合会及び日本商工会議所を通じて、地域の資
源を活かした新商品の開発や観光資源の開発など、地域の魅力を全国に向けて
発信し、地域の活性化を目指す取組を支援する「地域資源∞全国展開プロジェ
クト」を平成18年度から実施しています。この度、5月9日に平成19年度
支援プロジェクト233件が決定されましたのでお知らせします。詳しくは下
記URLをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/070509chiki_mugen.htm
[問い合わせ先]
 中小企業庁経営支援課(担当:福本、星野)
 電話:03−3501−2036
 全国商工会連合会 市場開拓支援課
 電話:03−3503−1256
 日本商工会議所 流通・地域振興部
 電話:03−3283−7864
……………………………………………………………………………………………

2.「企業等OB人材活用推進(マッチング)事業」におけるモデル事業の企
  画提案を募集します!

◆中小企業庁では、5月15日(火)から5月29日(火)までの期間、同庁
ホームページにおいて、「企業等OB人材活用推進(マッチング)事業」にか
かるモデル事業の企画提案を募集します。中小企業が抱える様々な経営課題を
解決するために、企業等の退職者を活用した支援策で、これまでの枠組みにこ
だわらない自由な取組みを広く募集します。ぜひ御応募ください。詳細につき
ましては、下記のURLをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/070515objinzaikatuyo_koubo.htm
[問い合わせ先]
 中小企業庁経営支援課
 電話:03−3501−1763
……………………………………………………………………………………………

3.ビジネス支援セミナー「図書館が四国を救う!? 〜自治体の商工部門と図
  書館の連携による地域経済活性化を考える〜」の開催

◆四国経済産業局と愛媛県立図書館では、5月22日に標記セミナーを同図書
館(愛媛県松山市)にて開催します。地域経済活性化策として、自治体の商工
部門と連携した公共図書館によるビジネス支援サービスが注目される中、どの
ように連携を進めていくかを考えます。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_b3/3_event/070501/index.html
[問い合わせ先]
 四国経済産業局 地域経済部 新規事業課
 電話:087−811−8521
……………………………………………………………………………………………

4.「クリエーション・ビジネス・フォーラム(11月)開催」の出展者募集

◆中小機構では、中小繊維製造事業者を対象に、標記の募集を5月25日まで
行っています。本フォーラムは、中小繊維製造事業者とアパレル・小売等の川
下企業、デザイナーとのビジネスの出会いの場と位置付けられる素材の提案展
で、11月13日から15日まで東京国際フォーラム(東京都千代田区)で開
催されます。出展は無料(小間設営の費用等の経費は自己負担)。詳しくは下
記のURLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/seni/jiritsu/021844.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 繊維産業課
 電話:03−5470−1589
……………………………………………………………………………………………

5.「平成19年度 中心市街地商業活性化サポート事業」の募集

◆中小機構では、標記の募集を7月31日まで行っています。本事業は、中心
市街地活性化協議会又は協議会を組織しようとする者が企画・実施する研修会
・ミニシンポジウム等に対する講師の派遣、商業施設の整備運営等に係る専門
家のコーディネイトの際に、講師・専門家等の謝金・旅費、会場借料の費用を
中小機構が負担するものです。費用負担要件、申し込み等詳しくは下記URL
をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/machizukuri/021885.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 地域経済振興部 まちづくり推進課
 電話:03−5470−1632
……………………………………………………………………………………………

6.「平成19年度地域企業立地促進等委託事業に係る専門家」の募集

◆中小機構と日本立地センターでは、事業者や自治体等の企業立地に関する諸
問題に対して助言等を行う、標記の専門家の募集を5月22日まで行っていま
す。本事業は、「平成19年度地域企業立地促進等委託事業」(経済産業省か
らの受託事業)として、立地の専門知識を有する専門家(プロジェクト・マネ
ージャー及びサブ・マネージャー)を募集するものです。公募要項等詳しくは
下記のURLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/site/kobo/syosai/022623.html
[問い合わせ先]
 企業立地支援本部事務局(財団法人日本立地センター 内)
 電話:03−3518−8962
……………………………………………………………………………………………

7.「ベンチャープラザ関東2007 ビジネスプラン」の募集

◆中小機構関東支部では、独創的なビジネスプランを持ち、資金調達を求めて
いるベンチャー企業や中小企業の経営者、個人事業者の方を対象に、標記の募
集を5月31日まで行っています。ベンチャープラザ関東は、新規事業に果敢
に取り組み、斬新なアイディアや技術等をもった中小・ベンチャー企業の資金
調達を支援する投資家との出会いの場(ビジネスプラン発表会)で、7月20
日の発表会までに、中小機構のアドバイザーがビジネスプラン作成のアドバイ
ス等を行います。募集要領等詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/ventureplaza/kanto2/014949.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 関東支部 経営支援部 ビジネスマッチング課
 電話:03−5470−1636
……………………………………………………………………………………………

8.「東工大横浜ベンチャープラザ すずかけアントレクラブ入会」の募集

◆東工大横浜ベンチャープラザ(東工大YVP)では、新規事業、起業、産学
連携を志している方を対象に、標記のクラブを開設し、入会の募集を行ってい
ます。同クラブは、会員と大学教員や学生などとの交流の「場」を設けること
を目的とし、会員にはさまざまな特典があります。入会費、年会費は無料。詳
しくは下記のURLをご覧ください。
http://ttyvp.smrj.go.jp/guide/022444.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 東工大横浜ベンチャープラザ
 電話:045―989―2205
……………………………………………………………………………………………

9.「貿易実務オンライン講座」の受講者募集

◆日本貿易振興機構(ジェトロ)では、標記の講座(7月開講分)の受講者を
募集しています。貿易実務・国際業務に携わる方及びこれから担当する方を対
象にした「基礎編」、ステップアップを目指す方を対象にした「応用編」のほ
か、国際営業担当の方を対象に、英文契約書の基本を学び、基礎的な英文契約
書作成能力を身につける「英文契約編」を新たに開講することとなりました。
申込締切は6月17日。受講料等詳細は下記URLをご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/course/elearning/
[問い合わせ先]
 日本貿易振興機構 人材開発支援課 eラーニング事務局
 電話:03−3582−5163
……………………………………………………………………………………………

10.「福祉・生活支援用具産業における能力開発」の研究及びセミナーの開催

◆雇用・能力開発機構生涯職業能力開発促進センター(愛称:アビリティガー
デン)では、福祉・生活支援用具産業に携わる者の能力開発に関するニーズを
分析し、人材育成のためのコースを開発し、研究報告書にまとめるとともに、
研究成果に基づいてセミナーを開催します。報告書の概要、セミナーの開催日
カリキュラム、受講料等の詳細は下記のURLをご覧ください。
http://www.ab-garden.ehdo.go.jp/research/new_kenkyu.shtml#mailorder
[問い合わせ先]
 雇用・能力開発機構生涯職業能力開発促進センター
 能力開発部第二能力開発室
 電話:03−5624−8038
……………………………………………………………………………………………

11.「会津大学発ベンチャー企業サポートローン」を創設
   〜商工中金と会津大学との「産学連携協力推進に係る協定」の一環とし
   ての取組み〜

◆商工中金(福島支店)は、会津大学の研究成果または資源等を活用して起業
したベンチャー企業として同大学から「会津大学発ベンチャー」の称号を受け
た企業の皆さまの事業化を金融面から後押しするため、5月14日に「会津大
学発ベンチャー企業サポートローン」を創設しました。詳しくは下記のURL
をご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_fukushima._20070511.html
[問い合わせ先]
 商工組合中央金庫 広報部
 電話:03−3246−9366
……………………………………………………………………………………………

12.「能登半島沖地震災害に関する特別相談窓口」にかかる相談体制強化につ
  いて

◆現在、金沢支店、富山支店、高岡支店に「能登半島沖地震災害に関する特別
相談窓口」を開設しております。この度、被災中小企業の皆さまからの金融相
談に対してより円滑かつ迅速に対応するため、以下の通り、七尾商工会議所内
及び輪島商工会議所内に臨時の特別相談窓口を開設致しましたのでご利用下さ
い。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_noto_jisin_soudan_20070515.html
[問い合わせ先]
 商工組合中央金庫 広報部
 電話:03−3246−9366
……………………………………………………………………………………………

13.特許流通講座の受講者募集!

◆社団法人発明協会特許流通促進事業センターでは、独立行政法人工業所有権
情報・研修館からの委託事業として「特許流通講座」(基礎編と実務編)を開
催します。特許流通に興味をお持ちの方、中堅・中小企業関係者、技術移転機
関関係者及び将来特許流通の場で活躍を希望している大学・大学院生の方々を
対象に、特許流通、技術移転に関する基礎的な知識や実務能力の習得を図りま
す。基礎編、実務編ともに受講料は無料(教材は実費負担)。現在、今年度の
受講者を募集しています。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.ryutu.inpit.go.jp/training/index.html
[問い合わせ先] 
 社団法人発明協会 特許流通促進事業センター 特許流通市場開発グループ
 電話:03−5402−8434

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☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★

◆特定サービス産業動態統計速報(平成19年3月分/5月14日発表)
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2v1000j.html

◆再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)の融資実績(5月10日発表)
(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi070510.pdf

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☆★☆セレクト地域通信☆★☆

1.■宮城県■「第22回みやぎビジネスマーケット」の開催
……………………………………………………………………………………………

2.■東京都■「東京商工会議所ビジネスセミナー」の開催
……………………………………………………………………………………………

3.■埼玉県■「レーザー技術で拓く明日のものづくり」セミナーの開催
……………………………………………………………………………………………

4.■三重県■「平成19年度ビジネスチャンスコーディネーター(BCC)」
       の募集
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■宮城県■
○「第22回みやぎビジネスマーケット」の開催

 財団法人みやぎ産業振興機構では、5月21日(月)、仙台商工会議所7階大
会議室(仙台市青葉区本町)にて表記のイベントを開催します。
 みやぎビジネスマーケットは、新事業に取り組むベンチャー企業等がその事
業計画を発表し、資金支援、販路開拓、事業提携、技術提携などのビジネスパ
ートナーを求める場です。どなたでも聴講できますので、新たなビジネス展開
のシーズをお探しの皆様のご来場をお待ちしております。参加費は無料です。
詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.joho-miyagi.or.jp/mbm/
[問い合わせ先]
 財団法人みやぎ産業振興機構 新事業支援課
 電話:022−225−6697
……………………………………………………………………………………………

■東京都■
○「東京商工会議所ビジネスセミナー」の開催

 東京商工会議所では、第一線で活躍する東京の経営者に経営観やメッセージ
をお話しいただくとともに、東京商工会議所の各種経営支援事業の内容をご案
内することを目的に、企業経営者を対象に標記のセミナーを開催しています。
 来る5月29日(火)、東京商工会議所ビル(千代田区丸の内)にて、株式
会社千疋屋総本店 代表取締役社長 大島 博 氏をお招きして標記のセミナーを
開催します。テーマは「進化する老舗ブランド」。参加は無料ですが事前の申
込みが必要です。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://tokyo-cci-nyukai.jp/seminar/
[問い合わせ先]
 東京商工会議所 組織運営課
 電話:03−3283−7958
……………………………………………………………………………………………

■埼玉県■
○「レーザー技術で拓く明日のものづくり」セミナーの開催

 産学連携支援センター埼玉では、埼玉県及びさいたま市との共催により、6
月8日(金)、新都心ビジネス交流プラザ(さいたま市中央区上落合)にて表
記のセミナーを開催します。
 光学(オプト)関連技術の中でも特に「レーザー」はあらゆるジャンルの製
品につながり、その応用はさらに進んでいます。当セミナーでは、ものづくり
を支えるレーザー技術の動向、産業界への展開として各分野での応用例、海外
での技術動向など、各分野から講師を招き、今後のレーザーの可能性について
お話しします。光学関連企業はもちろん、あらゆる分野の方々にお聴きいただ
ければ幸いです。定員は申込み先着50名、参加費は無料です。詳しくは下記
のURLをご覧ください。
http://www.saitama-j.or.jp/~sangaku/20070608laser.html
[問い合わせ先]
 産学連携支援センター埼玉 
 電話:048−857−3901
……………………………………………………………………………………………

■三重県■
○「平成19年度ビジネスチャンスコーディネーター(BCC)」の募集

 三重県産業支援センターでは、県内中小企業の大都市圏における販路開拓活
動を支援するため、標記の募集を5月28日まで行っています。BCCは、首
都圏、関西圏在住で多くの企業とのネットワークを持ち、あっせん紹介・助言
等が可能な知識及び経験を有し、販路開拓先企業への訪問ができる方で、活動
日数は月7日程度です。今回募集は5名程度。募集内容、申請書等詳しくは下
記のURLをご覧ください。
http://www.miesc.or.jp/kakusin/bosyu19.htm
[問い合わせ先]
 財団法人三重県産業支援センター 経営支援チーム
 電話:059−228−7283

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆★☆★お役立ち情報☆★☆★

●中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
●電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
●中小企業基盤整備機構ホームページ
http://www.smrj.go.jp/
●中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
●商工中金の特別貸付のご案内(商工組合中央金庫)
http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html
●国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/
●国民公庫ホームページに「こくきん創業支援センター」コーナーを新設
(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/center/index.html
●全国信用保証協会のご案内(全国信用保証協会連合会)
http://www.zenshinhoren.or.jp/access.htm

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ★☆★☆★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net 21」☆★☆★☆

 これから開業しようと考えている方にぜひ見ていただきたいのが、「業種別
スタートアップガイド」です。業界ごとの動向、起業時に必要な手続き、資格
などがわかるほか、立地条件や必要な開業資金はどれくらいかなど、さまざま
な留意点などを紹介、その取扱い業種は合計200以上。さらに、業種別の情
報以前に知っておくべき基礎知識もばっちり掲載。たとえば、事業をおこすと
きは事業の組織形態「法人か、個人か」を決める必要がありますし、就業規則
も作らなければなりません。こうした疑問に対して、どうすれば良いのかを懇
切に説明。「業種別スタートアップガイド」を見れば、はじめの一歩を踏み出
せます!

【J-Net21】
http://j-net21.smrj.go.jp/

【J-Net 21業種別スタートアップガイド】
http://j-net21.smrj.go.jp/establish/startup/top.html

【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報統括室 広報課(J-Net21)
E-mail:info@j-net21.jp

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◎「e−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認
のうえご利用願います。

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は、下記のアドレスから簡単に出来ます。
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E-mail: chusho-netmagazine@meti.go.jp

◎本メールマガジン記載の巻頭コラム等の記事は、出典を明らかにして頂けれ
ばご自由に引用することが可能です。詳しくは上記の編集局までお問い合せ下
さい。
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