■■
     ■  ■
〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
     ■    
      ■■  編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
                    http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆Vol.0276/2007.4.11◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

☆★☆★ 巻頭コラム ☆★☆★

          逆風はね返し柔らかく前進

◆全国屈指のタオル産地、愛媛・今治。安い海外製品の流入で地盤沈下に苦み、
企業数も減っている。この逆風の中で、たじろがず、インターネット販売に挑
む一方で、マフラー市場という新たなタオル市場を切り開くなど、常に前を向
いた経営で苦境に立ち向かっている中小企業がある。八木満タオル株式会社
(今治市、八木宣彦社長)がその企業だ。

◆「タオルを作り続けて46年」(八木社長)。同社は、歴史を持つ企業が少
なくない地場のタオル業界でもベテラン企業の一社だ。しかし、決して伝統に
あぐらをかいていない。局面打開へ果敢に挑戦し続けている。もちろん、じっ
としていては生き残れない環境の厳しさが指折りのタオル産地・今治にはある。
中国をはじめとするアジア製品が今治の行く手を阻んできたからだ。ピーク時
(1974年)500社以上を数えた同地区のタオルメーカーはいまや約150
社にまで減っている。

◆90年代、インターネット販売に同社が乗り出したのも逆風下でのサバイバ
ルだった。だが、八木社長、必死の形相で挑むといったような堅苦しさはない。
「ちょうどインターネットが流行りはじめた時期。ちょっとやってみるか」と
軽い気持ちだったと振り返る。この柔らかなセンスが同社の“信条”のようだ。
新しいことに敏感で、しかも柔軟。同時に結果にも無理な要求をしない。この
柔らかさなのだ。ネットによる販売は伸びた。しかし、ネットへ過剰な傾斜は
行わなかった。この10年で、ネット販売は売上げ全体の10%という。この
1割をどう見るかだが、時代の流れに敏感であることが大事で、売上げ以上の
効果を同社はネット販売の経験から得たようだ。

◆本道は新製品開発。先端を行くネットで販売を伸ばす中で、やはりなんとい
っても新製品を生むことが大事と八木社長強く感じたようだ。ネット販売開始
時には60点程度だった品揃えも、その後3倍増、4倍増させた。従来のタオ
ルやバスローブに加え、タオルマフラーやベビー用品という新商品群を充実さ
せた。マフラーでは優秀製品賞など受賞作も相次いだ。「支援機関の知恵、力
を借りて、もっともっとオリジナリティーある新製品を開発していく」とマフ
ラーに次ぐ高付加価値品の開発に強い意欲を燃やす。今治のタオルは、100
年以上の歴史の中で産地の技術として育まれてきた地域の資源である。時代の
先端に大きな関心を払いながら、地域資源を活かした本道をきちっと歩んでい
く。この同社のバランスのとれた柔と剛に注目していきたい。(編集子)

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 》》》ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニースペシャル」《《《

音声配信しています
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/nippon/021281.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆★☆★今週のトピックス☆★☆★

1.「東工大横浜ベンチャープラザ施設見学会」定期開催のお知らせ
2.「夕張緑陽団地の譲受申込者」の募集
3. 「蘇州市呉中区企業誘致セミナー」の開催
4.「インド投資セミナー グジャラート州の投資機会」の開催
5.改正消費生活用製品安全法に対応
  中小企業PL保険制度(生産物賠償責任保険)新規加入者募集中!
6.商工中金広報誌「ちゅうきんだより」春号を発行しました!
7.「能登半島沖地震災害に関する特別相談窓口」にかかる相談体制強化につ
  いて
8.愛媛プロダクツの販路開拓支援業務にかかる協定書の締結について
  〜地方公共団体との販路開拓にかかる連携として全国初の取組み〜

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1.「東工大横浜ベンチャープラザ施設見学会」定期開催のお知らせ

◆東工大横浜ベンチャープラザ(東工大YVP)では、入居希望者や運営支援
視察希望者向けに、標記の見学会を同施設(横浜市緑区)で毎週水曜日に開催
しています。同施設は、東京工業大学と連携して、キャンパス内に整備し、運
営を行っている大学連携型起業家育成施設(インキュベーション施設)です。
見学は無料。申し込み等詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://ttyvp.smrj.go.jp/guide/019443.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 東工大横浜ベンチャープラザ(東工大YVP)
 電話:045−989−2205
……………………………………………………………………………………………

2.「夕張緑陽団地の譲受申込者」の募集

◆中小機構では、夕張地域産業振興プログラムに基づき、標記の募集を行って
います。機構が整備し分譲している同団地について新たな譲渡条件のもと、譲
受人を募集するものです。譲渡条件等の要領の詳細は下記のURLをご覧くだ
さい。
http://www.smrj.go.jp/sy-navi/merit/news/021466.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 産業用地部
 電話:03−5470−1585
……………………………………………………………………………………………

3.「蘇州市呉中区企業誘致セミナー」の開催

◆中華人民共和国江蘇省蘇州市呉中区人民政府では、標記セミナーを4月20
日にセンチュリーハイアット東京(東京都新宿区)で開催します。中国への進
出を検討している企業等を対象に、蘇州市呉中区の投資説明のほか、中国経済
に関する特別講演等を行います。参加は無料。定員は200名。申込締切は4
月13日。申し込み等詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.jcipo.org/fromch/2007/20070319wuzhong.html
[問い合わせ先]
 呉中区企業誘致セミナー東京事務局
 電話:03−5114−8429
……………………………………………………………………………………………

4.「インド投資セミナー グジャラート州の投資機会」の開催

◆日印経済委員会等では、標記のセミナーを4月17日に東京會舘(東京都千
代田区)で開催します。日系企業向け経済特別区の建設を検討するなど日系企
業の誘致に熱心に取り組んでいるグジャラート州の投資環境についての説明、
日系企業の進出事例の紹介等を行います。参加は無料(レセプション参加は5
千円)。定員は300名。申込締切は4月13日。申し込み等詳しくは下記の
URLをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-12682.html
[問い合わせ先]
 日印経済委員会事務局(東京商工会議所 国際部 内)
 電話:03−3283−7557
……………………………………………………………………………………………

5.改正消費生活用製品安全法に対応
  中小企業PL保険制度(生産物賠償責任保険)新規加入者募集中!

◆本保険制度は、中小企業が製造販売した製品の、万が一の事故に対するリス
ク対策として大変ご好評いただいておりますが、「消費生活用製品安全法」の
改正(本年5月施行予定)に対応し、今年度募集分より、「リコール費用担保
特約」を新たに付加いたしました。同法の改正により、製品事故が発生した場
合の消費者への対応がこれまで以上に重要となります。この機会に、本保険制
度へのご加入をぜひご検討ください。詳細は下記URLをご覧ください。
[問い合わせ先]
 日本商工会議所 産業政策部 http://www.jcci.or.jp/pl/top.html
 電話:03−3283−7915
 全国商工会連合会 会員サービス部 http://www.shokokai.or.jp/
 電話:03−3503−1258
 全国中小企業団体中央会 総務部 http://www.chuokai.or.jp/insu/
 電話:03−3523−4901
……………………………………………………………………………………………

6.商工中金広報誌「ちゅうきんだより」春号を発行しました!

◆商工中金では、広報誌「ちゅうきんだより」春号を発行しました。同号は、
「子育て支援」をテーマに、金融機関の果たす役割や具体的な事例を紹介して
います。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_dayori_20070403.html
[問い合わせ先]
 商工組合中央金庫 広報部
 電話:03−3246−9366
……………………………………………………………………………………………

7.「能登半島沖地震災害に関する特別相談窓口」にかかる相談体制強化につ
  いて

◆商工中金では、現在、金沢支店、富山支店、高岡支店に「能登半島沖地震災
害に関する特別相談窓口」を開設しているところですが、その被害状況に鑑み、
以下の通り、輪島商工会議所内及び七尾商工会議所内に臨時の特別相談窓口を
開設し、被災中小企業の皆さまからの金融相談に対してより円滑かつ迅速に対
応します。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_noto_jisin_soudan_20070403.html
[問い合わせ先]
 商工組合中央金庫 広報部
 電話:03−3246−9366
……………………………………………………………………………………………

8.愛媛プロダクツの販路開拓支援業務にかかる協定書の締結について
  〜地方公共団体との販路開拓にかかる連携として全国初の取組み〜

◆商工中金(松山支店)と愛媛県は、「愛媛プロダクツ県外市場チャレンジ事
業」における「販路開拓ナビゲーター」に関して、この度、協定書を締結しま
した。「愛媛プロダクツ県外市場チャレンジ事業」とは、県内の中小・ベンチ
ャー企業が開発・生産する工業製品等(愛媛プロダクツ)の県外市場を開拓す
るため、愛媛県が、市場規模の大きい首都圏等に豊富な取引先を持つ金融機関
(販路開拓ナビゲーター)と提携し、それらの強みやネットワークを生かして
県内企業と県外の販売見込み先企業とのマッチングを支援する事業です。
詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_matsuyama_20070330.html
[問い合わせ先]
 商工組合中央金庫 広報部
 電話:03−3246−9366

▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼
☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★

◆担保・保証人の要件を緩和した融資実績、過去最高(4月10日発表)
(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi070410.pdf

◆平成18年工場立地動向調査結果(速報/4月6日発表)
http://www.meti.go.jp/press/20070406003/20070406003.html

▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼

☆★☆セレクト地域通信☆★☆

■東京都■
○無料講演会「成功する産学連携」
 〜生産性向上と人間性の調和を実現した好事例を中心に〜

 ものづくり中小企業がさらなる飛躍を実現するための取り組みとして注目さ
れている産学連携。そこで今回、産学連携を積極的に推進しておられる首都大
学東京の川上先生をお招きし、具体的な事例を交えながら“中小企業でも可能
な”「成功する産学連携」について解説いただきます。講演会終了後には参加
者交流会の実施も予定しております。申込方法等詳しくは下記のURLをご覧
ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-13415.html
(日時)2007年05月09日(水)  14時00分〜16時00分
(会場)東京商工会議所ビル 7階「国際会議場」(千代田区丸の内3-2-2)
(講師)首都大学東京 大学院 
    システムデザイン研究科長・教授 川上 満幸 氏
[問い合わせ先]
 東京商工会議所 中小企業部
 電話:03−3283−7719
 FAX :03−3283−7235
 E-mail: chusho@tokyo-cci.or.jp
……………………………………………………………………………………………

■香川県■
○「香川県先端技術産業創出・集積促進支援補助金」募集のご案内

 香川県では、糖質バイオやナノテクの先端技術分野における実用化技術開発
を行う企業に対して補助金を交付します。本補助金は、香川県内の企業だけで
はなく、新たに県内に研究所等を設けたり、県内企業等との共同研究を行う県
外企業も対象にしています。県外企業に対しては、2,000万円を限度に補
助(補助率2/3)します。申請要領等詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.pref.kagawa.jp/pubsys/cgi/contents_view.cgi?cd=17655
[問い合わせ先]
 香川県 商工労働部 産業政策課 糖質バイオクラスターグループ
 電話:087−832−3352(直通)

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆★☆★お役立ち情報☆★☆★

●中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
●電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
●中小企業基盤整備機構ホームページ
http://www.smrj.go.jp/
●能登半島沖地震災害に係る対策について(中小企業基盤整備機構)
http://www.smrj.go.jp/kikou/news/021434.html
●中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
●商工中金の特別貸付のご案内(商工組合中央金庫)
http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html
●国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/
●国民公庫ホームページに「こくきん創業支援センター」コーナーを新設
(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/center/index.html
●全国信用保証協会のご案内(全国信用保証協会連合会)
http://www.zenshinhoren.or.jp/access.htm

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  ★☆★☆★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net 21」☆★☆★☆

「J-Net 21」の目玉はなんといっても「支援情報ヘッドライン」。補助金・助
成金のご案内はもちろん、イベントの案内、公募情報など、事業に役立つ最新
情報がいっぱい。J-Net 21のスタッフが全国各地の公的機関の支援情報を毎日
チェック。だから、地域の情報も手厚く網羅。無料でしかも素早く支援情報が
得られるJ-Net 21。たとえば、お住まいの地域名や都道府県名をキーワード検
索バーに入力すれば、身近な支援情報がすぐ見つかります。毎日更新です!!

【J-Net21】
 http://j-net21.smrj.go.jp/

【支援情報ヘッドライン】
http://j-net21.smrj.go.jp/headline/

【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報室 広報課(J-Net21)
 E-mail:info@j-net21.jp

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「e−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認
のうえご利用願います。

◎「e−中小企業ネットマガジン」の購読料は無料です。登録及び登録の解除
は、下記のアドレスから簡単に出来ます。
http://mail-news.sme.ne.jp/docs/usr_reg.html

◎本メールマガジンに対するご感想等につきましては、以下のアドレス(e−
中小企業ネットマガジン編集局)あて電子メールにてお寄せ下さい。
E-mail: chusho-netmagazine@meti.go.jp

◎本メールマガジン記載の巻頭コラム等の記事は、出典を明らかにして頂けれ
ばご自由に引用することが可能です。詳しくは上記の編集局までお問い合せ下
さい。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

戻る