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      ■■  編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
                    http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html 
                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆Vol.0265/ 2007.1.24◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

☆★☆★ 巻頭コラム ☆★☆★

                        東京発、動画革命!!

◆アニメ制作の事業方式に日本版LLP(有限責任事業組合)を活用することで、
次世代を担う中小アニメ制作会社や若手クリエーターを発掘・育成する取組み
が始まっている。

◆あまり知られていないが、東京には日本のアニメ制作会社の8割が集中して
おり、その多くは中小企業である。東京都もアニメーション産業を地場産業と
位置付け、中小アニメ制作会社や若手クリエーターの発掘・育成を促進し、ア
ニメ産業を国際的な競争力を有する東京の成長産業とすることを目指したプロ
ジェクトを進めている。その中で注目されるのが、東京都の支援を受けて株式
会社シンク(東京都港区、森祐治社長)がプロデュースする「動画革命東京」
である。

◆従来、アニメの制作は、製作委員会と呼ばれる任意団体を組成し、そこが主
体となり、事業成果については出資比率に応じた利益配分を行なうのが一般的
とされていた。アニメ制作には多額の費用が必要であり、資金力の乏しい中小
アニメ制作会社は、作品を発表する機会を得ること自体が難しく、又、作品が
ヒットしても十分な成功報酬を得にくいという課題があった。

◆「動画革命東京」では、「これは」と思う作品(企画)について、そのパイ
ロット版映像(アニメ企画の概要を紹介する短編映像)の共同制作事業を行な
う受け皿としLLPを組成し、世界のアニメ市場を舞台に活躍する現役プロデ
ューサーのもと、資金調達や制作環境のサポートのみならず、本作品の権利許
諾、宣伝・営業活動まで一体となって遂行する。日本版LLPは出資比率に左
右されない成果配当が可能であり、中小制作会社にとってはプロデューサーの
サポートとともに、努力に見合った報酬を得られるメリットは非常に大きく、
更なる飛躍への一歩となる。既に、「これは」と思う作品について2件のLLP
が設立され、事業化に向けて動き出している。

◆世界的にも日本アニメへの評価は高い。「東京発、動画革命」から、未来の
ディズニー、スタジオジブリが生まれることを期待したい。(編集子)

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            みなさまの声をぜひお聞かせください

詳しくはこちらをクリックしてください。
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 》》》》 ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」 《《《《

放送局・放送曜日・時間はここをご覧ください
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/007866.html

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☆★☆★今週のトピックス☆★☆★

1.「モノ作り・人作り全国フォーラムin東京」の開催
2.「JAPANブランド エキジビション」の開催
3.2月2日(金)は「Japan Venture Awards 2007」へ!
4.『「CHECK PC!」キャンペーン』の実施について
5.「新連携フォーラムin北海道 2007」の開催 
   〜 北海道から全国・世界市場へ 〜
6.「資金調達戦略セミナー」の開催
7.「事業承継シンポジウム」の開催
8.「バイオ産業のための金融支援の考え方・進め方」の開催
9.「MICアントレプレナーセミナー 第26回」の開催
10.「MIC経営実務セミナー(会計実務編)」の開催
11.まだご加入がお済みでない方へ
  経営者の味方「経営セーフティ共済」のご案内
12.「みやぎ特許ビジネス市」への参加者募集中!

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1.「モノ作り・人作り全国フォーラムin東京」の開催

◆中小企業庁では、標記フォーラムを平成19年2月2日に、東京国際フォー
ラムにて開催します。本フォーラムは、「モノ作り」は「人作り」をテーマに、
モノ作りの魅力を多くの若い方々に伝えるとともに、次の世代を担う新しい力
とモノ作り企業の積極的な交流を目指すイベントです。パネルディスカッショ
ンでは、モノ作り中小企業の事業環境を良くしようとする政策を紹介しながら、
モノ作りの魅力、可能性、明るい将来像を探っていきます。入場は無料。定員
は1000名(先着順)。申込締切は1月27日。詳しくは下記のURLをご
覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/070109mono_foram_intokyo.htm
[問い合わせ先]
 中小企業庁 経営支援部 技術課
 電話:03−3501−1816
……………………………………………………………………………………………

2.「JAPANブランド エキジビション」の開催

◆地域の伝統的な技術や素材を活かし、世界に通用するブランドづくりを支援
する「JAPANブランド育成支援事業」の製品が初めて一堂に会する総合展
示会『JAPANブランド エキジビション』が、2月2日(金)〜4日(日)
、新宿パークタワー3階リビングデザインセンターOZONE(東京都新宿区)
にて開催されます。入場は無料です。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/070122jb_exhibition.htm
http://www.ozone.co.jp/event_seminar/event/detail/304.html 
[問い合わせ先]
○中小企業庁経営支援課(担当:福本、星野)
 電話:03−3501−2036
○日本商工会議所 流通・地域振興部
 電話:03−3283−7874
○全国商工会連合会 市場開拓支援課
 電話:03−3503−1256
……………………………………………………………………………………………

3.2月2日(金)は「Japan Venture Awards 2007」へ!

◆「創業・ベンチャー国民フォーラム」(中小企業庁委託事業)では、2月2
日(金)に赤坂プリンスホテルで、「Japan Venture Awards  2007」を開催し
ます。経済産業大臣表彰・中小企業庁長官表彰など、今年度注目の起業家・支
援家を表彰。記念シンポジウムでは、各界のトップランナーが「再チャレンジ」
について語ります。参加費は無料。事前登録はお早めに。詳細は下記のURL
をご覧ください。
http://www.j-venture.info/jva/index.html
[問い合わせ先]
 創業・ベンチャー国民フォーラム事務局
 電話:03−3263−8695
……………………………………………………………………………………………

4.『「CHECK PC!」キャンペーン』の実施について

◆経済産業省では、現代のネット環境に於ける情報をより安全にご活用いただ
くことを目的とした「CHECK PC!」キャンペーンを、昨年に引き続き実施いた
します。
 ITが国民生活・社会経済活動に深く浸透していく中で、インターネットの
利用者がコンピュータウイルスへの感染、不正アクセス、フィッシング詐欺等
の被害に遭遇する危険性は高まっています。この様なネット社会のトラブルか
ら大切な情報を守るには、何よりも正しい知識を身につけ、情報セキュリティ
対策の大切さを理解し、それを実行に移すことが肝心です。
 中小企業のみなさま、ぜひこの機会に本キャンペーンをご活用いただき、大
切な企業情報、個人情報のセキュリティ対策に万全を期していただきますよう
お願いします。「CHECK PC!」キャンペーンに関しての詳しい情報は、下記の
URLをご覧ください。
http://www.checkpc.jp
[問い合わせ先]
 経済産業省 情報経済課 情報セキュリティ政策室
 電話:03−3501−0397
……………………………………………………………………………………………

5.「新連携フォーラムin北海道 2007」の開催
  〜 北海道から全国・世界市場へ 〜

◆北海道経済産業局では、2月15日(木)、札幌パークホテル3階パークホ
ール(札幌市中央区南10条西3)にて標記のフォーラムを開催します。北海
道日本ハムファイターズ代表取締役社長 藤井純一氏をお招きして、「プロ野
球日本一に導いた組織マネジメント」や「地域に密着した球団経営」に関する
とする基調講演を行うほか、新連携制度の概要や新連携認定企業の成功事例等
について紹介します。定員は200名(申込み先着順)、参加費は無料です。
詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/renkei_forum07/index.htm
[問い合わせ先]
 経済産業省 北海道経済産業局 産業部 中小企業課
 電話:011−709−2311(内線2575〜2577)
……………………………………………………………………………………………

6.「資金調達戦略セミナー」の開催

◆関東経済産業局では、標記セミナーを1月30日に投資育成ビル(東京都渋
谷区)で開催します。中小・ベンチャー企業、個人投資家等を対象に、企業の
成長段階に応じた資金調達や株主構成等に関する資本政策、エンジェル(個人
投資家)資金を受けて成長した企業の体験談、優遇税制等に関する講演を行い
ます。参加は無料。定員は100名。申し込み等詳しくは下記のURLをご覧
ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sogyo/20070109seminar_angel.html
[問い合わせ先]
 経済産業省 関東経済産業局 地域経済部 新規事業課
 電話:048−600−0276
……………………………………………………………………………………………

7.「事業承継シンポジウム」の開催

◆中小機構中部支部では、標記シンポジウムを2月5日にアイリス愛知(名古
屋市中区)で開催します。喫緊の課題である中小企業の事業承継について、事
業承継協議会の検討成果に関する講演や事業承継ガイドラインに基づいてのパ
ネルディスカッションを行います。参加は無料。定員は先着200名。申し込
み等詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/chubu/018448.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 中部支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
 電話:052−220−0516
……………………………………………………………………………………………

8.「バイオ産業のための金融支援の考え方・進め方」の開催

◆中小企業大学校関西校では、標記の研修を2月14日と15日に神戸医療機
器開発センター(神戸市中央区)で開催します。地域金融機関等の担当者を対
象に、バイオ産業に関する基本的な知識や資金特性、バイオ企業事例等につい
て解説するほか、神戸医療産業都市の現地見学も行います。受講料は2万1千
円。定員は先着30名。申し込み等詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/inst/kansai/list/detail/018446.html
[問い合わせ先]
 中小企業大学校 関西校 研修担当
 電話:0790−22−5931
……………………………………………………………………………………………

9.「MICアントレプレナーセミナー 第26回」の開催

◆MINATOインキュベーションセンター(MIC)では、標記のセミナー
を2月14日に同センター(東京都港区)で開催します。国内外の著名なビジ
ネスパーソンを招聘し、起業体験に係る講演、参加者との懇談を通じて起業家
精神を育成するものです。参加費は1千円(港区に在住・在勤・在学者は5百
円)。定員は先着40名。申込締切は2月13日。詳しくは下記のURLを
ご覧ください。
http://www.micim.jp/entreseminar.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 MINATOインキュベーションセンター
 電話:03−5444−8531
……………………………………………………………………………………………

10.「MIC経営実務セミナー(会計実務編)」の開催

◆MINATOインキュベーションセンター(MIC)では、標記のセミナー
を2月5日と7日に同センター(東京都港区)で開催します。起業間もない経
営者、起業間近の方を対象に、起業時の経営において最低限理解して実施すべ
き会計実務や、会計パッケージソフトを使用した実務について紹介します。定
員は先着24名、参加は無料。申込締切は1月31日。詳しくは下記のURL
をご覧ください。
http://www.micim.jp/seminar_accounts.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 MINATOインキュベーションセンター
 電話:03−5444−8531
……………………………………………………………………………………………

11.まだご加入がお済みでない方へ
  経営者の味方「経営セーフティ共済」のご案内

◆中小機構では、取引先企業の倒産の影響による中小企業の連鎖倒産や、著し
く経営が困難な状況に陥ることを防止するため、あらかじめ掛金を積み立てて
おく共済制度を運営しております。掛金総額の10倍の範囲内で最高3千2百
万円の共済金貸付が受けられるほか、税法上、法人の場合は損金に、個人の場
合は必要経費に算入することができ、掛金も掛捨てではない共済制度です(た
だし40ヶ月以上掛金を納付した場合)。1分お時間をいただき、下記アドレ
スへ是非アクセスを!
http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/e-netmagazine/018470.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 共済相談室
 電話:050−5541−7171
……………………………………………………………………………………………

12.「みやぎ特許ビジネス市」への参加者募集中!

◆宮城県は,独立行政法人工業所有権情報・研修館と財団法人みやぎ産業振興機
構との共催により、2月15日(木)、仙台商工会議所(仙台市青葉区本町)に
て標記のイベントを実施します。特許技術などの技術シーズを保有する企業や公
設試験研究機関が、当該特許技術の内容やビジネスプランなどについて説明をし、
参加者から、当該技術に係るライセンス取得、共同研究の実施、事業資金の支援
等の申し出を募ります。なお、発表シーズは、エネルギー・環境・生活関連技術
の各分野です。定員は100名(申込み先着順)、参加費は無料。応募締切は2
月8日(木)まで。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.pref.miyagi.jp/shinsan/shin-sangyo/chizai/chizai-home.html
[問い合わせ先]
○独立行政法人工業所有権情報・研修館
 電話:03−3580−6949
○宮城県知的所有権センター
 電話:022-377-8725

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☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★

◆第3次産業活動指数(平成18年11月分/1月18日発表) 
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2v3000j.html

◆全国小企業動向調査 平成18年10月〜12月実績(1月23日発表/国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/zendokj18_10_12.pdf

◆全国小企業月次動向調査 平成18年12月実績(1月23日発表/国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/getuji1901.pdf
  
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☆★☆セレクト地域通信☆★☆

■東京都■
○経営セミナー「ITと事業戦略」の開催

 財団法人東京都中小企業振興公社城東支社では、2月8日(木)、東京都城
東地域中小企業振興センター(葛飾区青戸)にて標記セミナーを実施します。
 IT社会の到来により、ITを活用した企業経営のあり方が問われています。
本セミナーでは、海外にネットワークを拡大しつつ、メディカル事業、損害保
険事業、情報系事業、地理情報サービス事業へと改革を推進し、着実に成果を
挙げているセコムの木村昌平会長から、同社のビジネスとIT戦略についてお
話しいただきます。定員は100名(申込み先着順)、受講料は無料です。詳
しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/ 
[問い合わせ先]
 財団法人東京都中小企業振興公社 城東支社
 電話:03−5680−4631
……………………………………………………………………………………………

■埼玉県■
○「社団法人日本技術士会 第23回中小企業問題研究会・交流会」の開催

 社団法人日本技術士会では、2月7日(水)、ラフレさいたま(埼玉県さい
たま市中央区新都心)にて標記の研究会を開催します。本研究会では、『日本
一の中小企業・次世代に向かって埼玉県の「ものつくり」』をテーマに、産学
官の関係者や技術士をはじめ支援団体の各分野の人材が一同に会し、具体的な
事例を取り上げての活発なパネルディスカッションを展開します。また、国や
県の政策担当者等による講演や展示商談会の見学会(彩の国ビジネスアリーナ
2007)なども行います。さらに交流会を設け、参加者相互の情報交換を通
じた新たな人的ネットワーク形成のための機会をご提供します。参加申込み方
法など詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.engineer.or.jp/cmty/chusho/saitamaA3.pdf
[問い合わせ先]
 ○社団法人日本技術士会
  電話:03−3459−1331(代表)
 ○社団法人日本技術士会 埼玉県技術士会
  電話:048−263−0841
……………………………………………………………………………………………

■茨城県■
○「産業活性化トップセミナー及びいばらき産業大賞表彰式」の開催

 茨城県では、県内企業が経営革新や経営基盤の強化を積極的に図ることで、
県が目指す「産業大県づくり」が一層進展すること目的として、2月13日
(火)、三の丸ホテル(茨城県水戸市三の丸)にて標記のイベントを実施しま
す。「産業活性化トップセミナー」では,グローバルな視点をもち先駆的な経
営を行っている優良企業の経営者による講演を行います。また、「いばらき産
業大賞」は、地域産業活性化への貢献が顕著で、同県の経済発展を支えている、
又は将来期待できる県内企業・団体を表彰するものであり、表彰式では大賞受
賞者と奨励賞受賞者を表彰します。また、イベント終了後には参加者による交
流会を開催します。定員は150名(申込み先着順)、参加費は無料(ただし
交流会参加者は2千円)です。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/syoukou/shosei/topsemi.htm
[問い合わせ先]
 茨城県商工労働部産業政策課(担当:冨田、大平、市岡)
 社団法人いばらきニュービジネス協議会事務局(担当:渡辺、沼田)
……………………………………………………………………………………………

■広島県■
○トヨタ生産方式実践研修会「身の丈に合ったトヨタ生産方式の実践」の開催

 財団法人広島市産業振興センターでは、中小製造業の経営者・管理者・現場
監督者等を対象として、2月21日(水)、メルパルク広島(広島市中区基町)
にて標記の研修会を開催します。
 本研修会では、トヨタ生産方式の本質を理解していただき、同方式の考え方
を生かすことによって、生産方法や生産品種が異なる他社にどのように展開で
きるかなどについて学んでいただきます。併せて、昨年6月に施行された「中
小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の概要説明も行います。
定員は30名(申込み先着順)、受講料は無料。詳しくは下記のURLをご覧
ください。
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/
[問い合わせ先]
 財団法人広島市産業振興センター中小企業支援センター
(広島市中小企業支援センター)
 電話:082−278−8880
……………………………………………………………………………………………

■沖縄県■
○「インキュベーション・マネージャー、プログラム・オフィサー」の募集

 沖縄県産業振興公社では、標記の募集を2月9日まで行っています。募集対
象は、ベンチャーシーズの事業化、大学・公設試等が保有する研究シーズ等の
事業化、バイオベンチャー企業の研究開発やその事業化などの支援を目的に、
企画・管理等を行う人材です。募集人数、勤務条件、応募方法等詳しくは下記
のURLをご覧ください。
http://okinawa-ric.jp/news/5797.html インキュベーション・マネージャー
http://okinawa-ric.jp/news/5796.html プログラム・オフィサー(PO)
http://okinawa-ric.jp/news/5790.html バイオベンチャーPO
[問い合わせ先]
 沖縄県産業振興公社 産業振興部 産業振興課
 電話:098−859−6239

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☆★☆★お役立ち情報☆★☆★

●中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
●電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
●中小企業基盤整備機構ホームページ
http://www.smrj.go.jp/
●ものづくり 川上・川下ネットワーク構築支援事業
 フォーラム・展示会等の開催(中小企業基盤整備機構)
http://www.smrj.go.jp/keiei/tech/kknet/018190.html
●中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
●商工中金の特別貸付のご案内(商工組合中央金庫)
http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html
●国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/
●国民公庫ホームページに「こくきん創業支援センター」コーナーを新設
(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/center/index.html

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 ★☆★☆★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net 21」☆★☆★☆

「J-Net21」の目玉はなんといっても「支援情報ヘッドライン」。
補助金などの助成制度はもちろん、イベントの案内、調査報告書など、事業に
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得られるJ-Net21。「支援情報ヘッドライン」は毎日更新です!!

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【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報室 広報課(J-Net21)
E-mail:info@j-net21.jp

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により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず直接詳細を確
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