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      ■■  編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
                    http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html 
                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆Vol.0259/ 2006.12.6◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
☆★☆★ 巻頭コラム ☆★☆★

          リーディング産業が集う九州こそ事業拡大の桧舞台

◆自動車や半導体関連など日本のリーディング産業が集積する九州。これらの
産業集積が地域活力を生み、地元企業に与えるインパクトも大きい。シリコン
アイランドの一角を担う熊本に創業した櫻井精技株式会社(熊本県八代市、櫻
井一郎社長)は、地域に広がる新産業群との交流でビジネスチャンスをつかみ、
頭角を現した。地の利を活かして、リーディング産業の製品を検査する装置で
名を上げ、九州屈指の研究開発型企業に育った。

◆同社の前身は造船業。当時身に付けたプレス板金加工を主力に会社を設立し
たのが1965年。その後、金型製作に乗り出して技術領域を拡げ、九州に進
出していた大手電機メーカーの機械部品加工を手掛けるようになる。これが経
営の転機となった。取引を深める中で、精密な機械加工技術を修練し、自動機
の製造技術を学んだ。さらに、ここ10年程は国が認定する産学連携共同研究
事業、地域新生コンソーシアム研究開発事業、地域結集型共同研究事業などに
積極的に参加した。公的プロジェクトに取り組むことで製造技術に磨きをかけ
たわけだが、この頃は新産業群の九州進出が相次ぎ始めた時期でもあり、連携
事業で開発した製品のユーザー獲得にも拍車が掛かった。いわば異業種交流の
手法を事業展開に取り入れて成長路線を突っ走ってきた。

◆造船業からプレス板金加工、金型製作、機械加工と技術を積み重ねてきた同
社。現在、精密な自動機の製造技術を基に、エレクトロニクス分野の検査装置
を主力製品としている。その検査装置はオーダーメードで製作する。ユーザー
本位の装置だから取引関係は深化する。その点が同社の強みでもある。当初は
半導体向けに偏っていたが、薄型テレビ用ディスプレー向けや、自動車電装部
品用を含むエレクトロニクス向けが増え、3分野が均衡化する状況にある。今
年春、検査する対象物の大型化に対応して新工場を建設し、戦略・体制も一新
した。次の飛躍舞台を整えて、事業拡大を期しているところだ。

◆同社が順調に伸びている最大の要因は、九州に新規進出した新産業群のニー
ズを的確に捉えた点にある。「取引先に教えられ、育てられた」と述懐する櫻
井社長だが、ユーザーの注文に応えてモノ作り技術を進化させたのは事実。そ
れはリーディング産業分野に切り込んでいったチャレンジの成果でもある。
(編集子)                           
                
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      ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」
  
放送局・放送曜日・時間はここをご覧ください
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/007866.html

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☆★☆★今週のトピックス☆★☆★

1.情報モラル啓発セミナー「今、企業に問われる情報モラルと社会的責任
    〜個人情報保護・情報セキュリティ・電子商取引を考える〜」の開催
2.第3回イブニングフォーラム「地味カッコイイ起業」参加者募集中!
3.省エネルギー投資促進のための試行実験事業への参加者募集!
4.「第6回 大学発ベンチャー等マッチング会」の開催
5.「国際特許流通セミナー2007」の開催
6.「中国ビジネス相談会」の開催
7.「第3期 中小企業診断士養成課程受講者」の募集!
8.「MICアントレプレナーセミナー 第25回」の開催
9.「夕張市関連特別相談窓口」の設置
10.国立大学法人鳥取大学と商工中金(鳥取支店・米子支店)との「産学連携
  の協力推進に係る協定書」の締結
11.八戸工業大学と商工中金(八戸支店)との「産学連携の協力推進に係る協
  定書」の締結
12.「愛媛プロダクツ・サポートローン」の創設
13.「きょうと信頼食品サポートローン」の創設
14.ISO認証取得導入無料セミナーへの参加者募集!

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1.情報モラル啓発セミナー「今、企業に問われる情報モラルと社会的責任
   〜個人情報保護・情報セキュリティ・電子商取引を考える〜」の開催
 
◆財団法人ハイパーネットワーク社会研究所では、中小企業庁の委託により、
12月15日(金)に名古屋国際会議場(名古屋市熱田区)にて標記セミナー
を開催します。本セミナーでは、企業が進めるべき情報モラルの考え方や取り
組み方について、情報と人権、個人情報保護や情報セキュリティ、電子商取引
を題材に、各分野で第一人者の講師を招いて、分かりやすくご紹介します。ビ
ジネスでITを活用する際に必須の内容です。参加費は無料ですが、事前申し
込みが必要です。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.hyper.or.jp/moral2006/nagoya/index.html
[問い合わせ先]
 財団法人ハイパーネットワーク社会研究所(担当:渡辺、中村)
……………………………………………………………………………………………

2.第3回イブニングフォーラム「地味カッコイイ起業」参加者募集中!

◆「創業・ベンチャー国民フォーラム」(中小企業庁委託事業)では、創業希
望者、創業間もない方を対象とした無料セミナー「イブニング・フォーラム」
をシリーズ開催しています。12月20日開催の第3回「地味カッコイイ起業
!」では、「価値ある起業」を社会的な視点から議論。社会に受け入れられる
「価値」について議論します。詳細は下記のURLをご覧ください。
http://www.j-venture.info/
[問い合わせ先]
 創業・ベンチャー国民フォーラム事務局
 電話:03−3263−8695		
……………………………………………………………………………………………

3.省エネルギー投資促進のための試行実験事業への参加者募集!

◆資源エネルギー庁では、中小業務用ビルの省エネ投資を円滑化するため、新
たなファンドスキーム構築の可能性を調査中です。仮想のファンドですが、投
資案件審査の試行対象となる省エネプロジェクトを募集しています。ご参加い
ただける事業者は、費用負担なく、第三者による省エネプロジェクトの審査が
受けられます。なお、事業概要をご説明するために説明会(東京:12/8、
大阪12/11、名古屋12/12)を開催しますので是非ご参加下さい。詳
しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/061115.htm
[問い合わせ先]
 みすずサステナビリティ研究所(担当:野村、呉)
 電話:03−5532−3910 
……………………………………………………………………………………………

4.「第6回 大学発ベンチャー等マッチング会」の開催

◆関東経済産業局では、標記の会を12月13日に丸ビルコンファレンススク
エア(東京都千代田区)で開催します。首都圏進出をターゲットとしている、
地域の大学発ベンチャー企業等5社がビジネスモデルのプレゼンを行い、更な
るビジネスアライアンスを目指します。参加は無料(交流会は1千円)。定員
は先着100名。申し込み等詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sogyo/20061213uvsm.html
[問い合わせ先]
 経済産業省 関東経済産業局 新規事業課 振興係
 電話:048−600−0276
……………………………………………………………………………………………

5.「国際特許流通セミナー2007」の開催

◆工業所有権情報・研修館では、標記のセミナーを来年1月22日と23日に
ホテル日航東京(東京都港区)で開催します。特許流通マインドの向上と知的
財産取引業の育成を目的に、セミナーや契約交渉ネゴシエーションなどをテー
マにしたパネルディスカッションの多彩なプログラムを行います。参加は無料
(事前登録制)。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.ryutu.ncipi.go.jp/seminar_a/2007index.html
[問い合わせ先]
 国際特許流通セミナー事務局(発明協会 特許流通促進事業センター内)
 電話:03−5402−8434
……………………………………………………………………………………………

6.「中国ビジネス相談会」の開催

◆中小機構中国支部では、標記の相談会を12月14日と15日に広島県民文
化センター(広島市中区)で開催します。中国における投資や国際取引で疑問
や問題を抱える中小企業を対象に、中小機構のアドバイザーが個別に相談に応
じるほか、14日には中国の国内取引の現状に関するセミナーを行います。参
加は無料。セミナー定員は先着50名。申込締切は12月12日。詳しくは下
記のURLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/center/chugoku/oshirase/new/017884.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 中国支部 中小企業ベンチャー総合支援センター
 電話:082−270−5333
……………………………………………………………………………………………

7.「第3期 中小企業診断士養成課程受講者」の募集!

◆中小企業大学校東京校では、中小企業診断士第1次試験合格者を対象に、標
記の募集を行っています。本養成課程は来年3月20日から約6カ月間の研修
期間にわたり、同校(東京都東大和市)で実施するもので、ケース教材による
演習、実際の企業において診断助言を行う実習などが研修の内容です。受講料
は110万円。定員は80名。申込締切は12月15日。応募条件・選考方法
等詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/sindansi/3ki/017818.html
[問い合わせ先]
 中小企業大学校東京校 支援研修課
 電話:042−565−1170
……………………………………………………………………………………………

8.「MICアントレプレナーセミナー 第25回」の開催

◆MINATOインキュベーションセンター(MIC)では、標記のセミナー
を12月19日に同センター(東京都港区)で開催します。国内外の著名なビ
ジネスパーソンを招聘し、起業体験に係る講演、参加者との懇談を通じて起業
家精神を育成するものです。参加費は1千円(港区に在住・在勤・在学者は5
百円)。定員は40名(先着順)。申込締切は12月18日。詳しくは下記の
URLをご覧ください。
http://www.micim.jp/entreseminar.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 MINATOインキュベーションセンター
 電話:03−5444−8531
……………………………………………………………………………………………

9.「夕張市関連特別相談窓口」の設置

◆国民生活金融公庫は、12月5日、「夕張市関連特別相談窓口」を北海道内の
全支店に設置しました。北海道夕張市の財政再建や同市の第三セクター(株式
会社石炭の歴史村観光)の経営破綻などにより影響を受けた中小企業のみなさ
まからの融資相談および返済相談に、政府系金融機関として円滑、迅速かつきめ
細かな対応を行っていきます。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi061205.pdf
[問い合わせ先]
 国民生活金融公庫広報室
 電話:03−3270−1389

◆商工組合中央金庫は、12月5日、夕張市の財政破綻の影響により資金繰り
に支障を来たされている中小企業の方を対象とする「夕張市関連特別相談窓口」
を、北海道内の全営業店に開設しました。影響を受けられた中小企業の皆さま
からの借入申込等に対して、政府系金融機関として懇切・丁寧かつ個別の実情
に応じた迅速な対応を行っていきます。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_yu-bari_soudan_20061205.html
[問い合わせ先]
 商工組合中央金庫広報部        
 電話:03−3246−9366
……………………………………………………………………………………………

10.国立大学法人鳥取大学と商工中金(鳥取支店・米子支店)との「産学連携
 の協力推進に係る協定書」の締結

◆国立大学法人鳥取大学と商工中金(鳥取支店・米子支店)は、産学連携の推
進による地域社会への貢献を目的として、平成18年11月24日に「産学連携の協
力推進に係る協定書」を締結しました。
 両者は、今回の協定締結を機に、研究成果、情報、金融ノウハウなどお互い
の資源をうまく組み合わせ、地域中小企業による新製品開発のための研究の推
進や、企業が抱える課題の解決などにつなげることで地域社会の発展に貢献し
てまいります。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_tottori_sangakurenkei_20061124.html
[問い合わせ先]
 商工組合中央金庫広報部        
 電話:03−3246−9366
……………………………………………………………………………………………

11.八戸工業大学と商工中金(八戸支店)との「産学連携の協力推進に係る協
 定書」の締結

◆八戸工業大学と商工中金(八戸支店)は、産学連携の推進による地域社会へ
の貢献を目的として、平成18年11月28日に「産学連携の協力推進に係る協定書」
を締結しました。
  両者は、今回の協定締結を機に、地域の中小企業のニーズと八戸工業大学に
おける研究成果等のシーズとのマッチングをコーディネートします。他にも両
者は連携して、地域の中小企業の産学連携に向けた取組みの支援や技術相談な
どに積極的に応じてまいります。詳しくは下記URLをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_hatinohe_sangakurenkei_20061128.html
[問い合わせ先]
 商工組合中央金庫広報部        
 電話:03−3246−9366
……………………………………………………………………………………………

12.「愛媛プロダクツ・サポートローン」の創設

◆商工中金(松山支店)は、愛媛県と連携して標記のローンを創設し、11月
28日から取扱いを開始しました。
 商工中金は、本ローンにより、愛媛県が行っている、県内の意欲ある企業が
開発し、生産する優れた製品、技術等の事業化、市場化支援を金融面から後押
しします。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_matsuyama_ehimepro_20061128.html
[問い合わせ先]
 商工組合中央金庫広報部        
 電話:03−3246−9366
……………………………………………………………………………………………

13.「きょうと信頼食品サポートローン」の創設

◆商工中金(京都支店)は、京都府と連携して標記のローンを創設し、11月
28日から取扱いを開始しました。
 商工中金は、本ローンにより、京都府が行っている、京都産食品のブランド
力の向上を目的とした「きょうと信頼食品登録制度」の登録事業者を対象に金
融面から後押しします。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_kyoto_syokuhin_20061128.html
[問い合わせ先]
 商工組合中央金庫広報部        
 電話:03−3246−9366
……………………………………………………………………………………………

14.ISO認証取得導入無料セミナーへの参加者募集!

◆NPO法人ISO認証取得支援機構では、中小企業向けに、ISO9001(品質)
、14001(環境)、Pマークの取得の無料セミナーを下記の都市で開催します。
応募方法等詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://iso-scc.com/seminor/index.html
 広 島  2006年12月15日 ISO導入セミナー
 東 京 2006年12月20日 ISO9001(品質)、14001(環境)導入セミナー
[問い合わせ先]
 ISO認証取得支援機構
    東京本部    電話:03−3431−8212
  大阪事務局 電話:06−6343−2071

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☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★

◆規模別製造工業生産指数(11月29日発表) 
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kibobetu/index.html

◆商業販売統計速報(平成18年10月分/11月28日発表) 
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2s1000j.html

◆鉱工業生産・出荷・在庫指数速報(平成18年10月分/11月29日発表)
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h200001j.html

◆機械統計速報(平成18年10月分/11月29日発表)
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2d3000j.html 

◆中小企業景況調査(2006年11月調査:11月29日発表)
(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/result/keikyoyouyaku.pdf 
 
◆早期景気観測調査(日本商工会議所)(2006年11月調査:12月1日発表)
http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html

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☆★☆セレクト地域通信☆★☆

■茨城県■
○「ひたちテクノフェア IN 東京  2006」の開催

 茨城県日立市及びひたちなか市にある企業を中心に、その他の地域を含め、
優れた技術を有する中小企業を集め、12月7日(木)、8日(金)、「大田
区産業プラザ PIO」(東京都大田区南蒲田)にて標記の展示会を開催します。
 同展示会では、特に日立製作所とともに高い技術を培ってきた茨城県北地域
の中小企業が、さらに磨きをかけた最新の技術をご紹介します。また、7日は
株式会社日立製作所執行役会長の「庄山 悦彦氏」をお招きしての基調講演を、
8日は株式会社ニコン特別顧問の「小野 茂夫氏」をお招きしての講演を行い
ます。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.hits.or.jp/technofair/
[問い合わせ先]
 財団法人日立地区産業支援センター
 電話:0294−25−6121 
……………………………………………………………………………………………

■大阪府■
○「インターメディアフォーラム2007」への出展者募集!

 大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会及び大阪府は、平成19年2月
6日と7日の2日間、大阪産業創造館3階マーケットプラザ(大阪市中央区本町)
とシティプラザ大阪(大阪市中央区本町橋)の2会場にて標記のビジネス・マッ
チングイベントを開催します。ビジネスパートナーを求める、デジタルコンテ
ンツ系企業やベンチャーキャピタル、関連企業の方が多数来場します。
 つきましては、シティープラザ大阪会場への出展者を募集します。出展対象
は、実写映像やCGアニメ等の映像系コンテンツ、各種ゲームコンテンツ、ビ
ジネスソフトウェア、教育用ソフトウェアなどです。募集締切は12月26日
必着です。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.im-forum.jp/
[問い合わせ先]
 コンテンツショーケース2007in 関西実行委員会事務局
 (特定非営利活動法人 映像産業振興機構 大阪事務所内)
 電話:06−6944−3711
……………………………………………………………………………………………

■兵庫県■
○経営革新セミナー「経営革新(第二創業)を成功させる着眼点」の開催

 財団法人神戸市産業振興財団は、中小企業の経営者・後継者、起業を志して
いる方などを対象に、12月22日(金)、神戸市産業振興センター(神戸市
中央区東川崎町)にて標記のセミナーを開催します。
 多方面で注目されている経営革新(第二創業)ですが、「経営革新はビジネ
スモデル革新」と題する講演と、「事例から学ぶ経営革新の実践ポイント」と
題するシンポジウムなど理論と貴重な体験談を交えて、ビジネスモデルの重要
性を明らかにします。定員は50名(申込み先着順)、参加費は無料です。詳
しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.kobe-ipc.or.jp/n_news/d_files/keikakuchirashi.pdf
[問い合わせ先]
 財団法人神戸市産業振興財団 事業開発部
 電話:078−360−3210
……………………………………………………………………………………………

■広島県■
○販路開拓!中小企業のためのWebショップ開店講座 受講者募集!

 財団法人広島市産業振興センターでは、インターネットの活用により自社商
品の販路を拡大したいと考えている中小企業の経営者・管理者・ホームページ
管理者等を対象に、平成19年1月18日(木曜日)、広島市まちづくり市民
交流プラザ(広島市中区袋町)にて標記の講座を開催します。Webショップ
の基礎知識をはじめとして、安心して買ってもらうためのポイント、集客数の
向上策、訪問客のリピーター化など、インターネットツールをフルに活用する
ための知識や手法を、具体例を交えて分かりやすく解説します。定員は50名
(申込み先着順)、受講料は無料です。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/
[問い合わせ先]
 財団法人広島市産業振興センター 中小企業支援センター
 電話:082−278−8880

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☆★☆★お役立ち情報☆★☆★

●中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
●電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
●中小企業基盤整備機構ホームページ
http://www.smrj.go.jp/
●中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
●商工中金の特別貸付のご案内(商工組合中央金庫)
http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html
●国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/
●国民公庫ホームページに「こくきん創業支援センター」コーナーを新設
(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/center/index.html

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☆★☆★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net21」☆★☆★

「経営革新」から、一番気になる「お金の問題」まで、あらゆる経営上の質問
にさまざまな切り口から回答する「ビジネスQ&A」。これで、創業・ベンチャ
ーを志すあなたの疑問も即座に解消!!困ったときは「ビジネスQ&A」へ。
J-Net21は、みなさまの入門をお待ちしております。

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【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報室 広報課(J-Net21)
E-mail:info@j-net21.jp

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により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず直接詳細を確
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ば、ご自由に引用することが可能です。詳しくは上記の編集局までお問い合せ
下さい。
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