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                    http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html 
                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆Vol.0256/ 2006.11.15◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
☆★☆★ 巻頭コラム ☆★☆★

               「古人を新人に変える」ビジネスで飛躍

◆市場ニーズが企業を進化させる。また、進化した企業が新市場を切り開く。
にわとりと卵だが、その目まぐるしい変化を担うのは人である。古いままでは
活躍の場は日に日に狭まる。世の中は、より新しい技術、より進んだスキルを
備えた人材を求めてやまない。ずばり「古人を新人に変える」をキーワードに、
CAD教育に代表される中高年の職種転換で新しいビジネスを切り開いた企業
がある。湘南技術センター株式会社(横浜市西区、原田宏一社長)がその会社
だ。

◆同社は1974年に個人設計事務所としてスタート、真空関連装置設計制作に特
化して技術力、エンジニアリング力を磨き、蓄積してきた。もともと技術オリ
エンテッドな企業だ。85年に株式会社に組織変更するとともに、86年に設計技
術者の派遣事業にも乗り出した。この基礎となったのは創業以来の設計力。設
計にCADは必要不可欠。設計の仕事が膨らむとともに、CAD力も蓄積され
ていった。CAD技術を自社の社員に習得させる社員研修が、やがて職種転換
事業へと発展していく。企業の人材教育は、バブル崩壊以降の不況の中で様相
を変えていった。リストラ部門の人材を送るから、CAD技術を習得させて戻
してほしい、といった人材養成の注文が増えていった。また退職を余儀なくさ
れた技術者が新しいCAD技術を習得したいと飛び込んでくるケースもあった。
同社が、CAD技術を中心に、技術者の派遣事業とともに技術者の教育事業へ
も広がっていったのは、世の中の急激な変化が後押しした。いまや、職種転換
事業部門というくくりの部門へと大きく伸びてきている。まさに同社がキーワ
ードとする「古人を新人に変える」ビジネスとして育ってきている。

◆原田社長は「わが社にきたひとは、最初気落ちしていることが多い」が、新
たな技術を習得し、再び活躍の場が決まると「生まれ変わったような前向きな
気持ちで再出発していく」と職種転換事業の手ごたえをかみしめる。2005年に
は「開発研修センター」を鎌倉市に開設、一角にフライス盤や旋盤を置く“現
場”を作っている。現場での作業体験もさせ、CAD技術が机上だけの技術で
ないことを教え込もうとしている。

◆真空関連装置の設計・エンジニアリングがルーツの同社。技術の時代の中で、
聴覚障害者研修にまで幅を拡げ、多様な形で企業社会へ応えようと進化してき
た。次に同社がどういう提案を企業社会に行うだろうか。企業社会の今後の進
化を占う意味でも注目される。(編集子)        
                  
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」
 
これまで取り上げた「いきいきカンパニー」はここをご覧ください
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/007972.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆★☆★今週のトピックス☆★☆★

1.「北海道佐呂間町竜巻災害に関する特別相談窓口」の開設等について
2.第2回イブニング・フォーラム残席わずか!登録はお早めに!
3.労働安全衛生法における化学物質の表示及び文書交付制度の改正(GHS
 導入)について
4.「中小企業総合展2006 in Tokyo」の開催
5.「全国インキュべーション・フォーラム2006」の開催
6.「北海道エステのブランド形成フォーラム」の開催
7.「中小企業のための事業承継セミナー」の開催
8.「地域ブランドグランドフォーラムin仙台」の開催
9.「MICビジネスデザインスクール第4回」の開催
10.「中部・北陸新連携フォーラムin名古屋2006」の開催
11.「第2回 和のある暮らしのカタチ展」の出展者募集!
12.「第7回 関西中小企業梅田セミナー」の開催
13.「研究費支援公募事業への応募を見据えた研究発表会」の開催
14.「本庄早稲田トップセミナー」の開催
15.オンリーワンの「染色整理仕上機械」を担保として融資枠設定
  〜商工中金と南都銀行がABL協調融資枠設定〜
16.「第3回特許ビジネス市in東京」への参加者募集!
17.学研都市発 ITベンチャーのためのビジネスプランセミナー 全5回開講!
18.個人情報漏えい防止対策は万全ですか?
 「日本商工会議所 個人情報漏えい賠償責任保険制度」新規加入募集中!

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1.「北海道佐呂間町竜巻災害に関する特別相談窓口」の開設等について   
 
◆中小企業金融公庫は、11月9日付で、下記の店舗に「北海道佐呂間町竜巻
災害に関する特別相談窓口」を開設し、今般の災害により被害を受けた中小企
業の方からの相談に積極的に対応してまいります。詳しくは、下記のURLを
ご覧ください。
http://www.jasme.go.jp/jpn/topics/topi061109.html
○特別相談窓口開設店舗
 札幌支店:札幌市中央区北3条西3丁目1番地47 電話011-281-5221 
 旭川支店:旭川市五条通9丁目1163番2    電話0166-24-4161 
 釧路支店:釧路市大町1丁目1番1号        電話0154-43-2541 
 函館支店:函館市若松町14番10号              電話0138-23-7175 
 また、今般の災害により被害を受けた中小企業の方を対象に、「災害復旧貸
付」の取扱いを開始しました。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.jasme.go.jp/jpn/search/37.html
[問い合わせ先]
 中小企業金融公庫 広報室
 電話:03−3270−1266

◆国民生活金融公庫は、11月9日、「北海道佐呂間町竜巻災害に関する特別
相談窓口」を北海道内の全支店に設置しました。このたびの竜巻により被害を
受けた中小企業のみなさまからの融資相談および返済相談に、政府系金融機関
として円滑、迅速かつきめ細かな対応を行っていきます。
 また、店舗、機械設備、商品などに被害を受けた中小企業のみなさまを対象と
して、災害貸付の取り扱いを開始しました。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi061109.pdf
[問い合わせ先]
  国民生活金融公庫 広報室
  電話:03−3270−1389

◆商工組合中央金庫は、11月9日付で、下記の店舗に「北海道佐呂間町竜巻
災害に関する特別相談窓口」を開設し、今般の災害により被害を受けた中小企
業の方からの相談に積極的に対応してまいります。また、上記相談窓口の開設
に併せて、災害復旧資金の取扱いを開始いたします。詳しくはいずれも下記の
URLをご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_hokkaido-saroma_tatumaki_soudan_20061109.html
○特別相談窓口開設店舗
 札幌支店:札幌市中央区大通西4−1       電話011-241-7231
 函館支店:函館市若松町3−6             電話0138-23-5621
 帯広支店:帯広市西三条南6−20−1     電話0155-23-3185
 釧路事務所:釧路市大町1−1−1         電話0154-42-0671
 旭川支店:旭川市五条通9−1703−81 電話0166-26-2181
[問い合わせ先]
 商工組合中央金庫広報部
 電話:03−3246−9366
……………………………………………………………………………………………

2.第2回イブニング・フォーラム残席わずか!登録はお早めに!

◆「創業・ベンチャー国民フォーラム」(中小企業庁委託事業)では、創業希
望者、創業間もない方を対象とした無料セミナー「イブニング・フォーラム」
を開催しています。第2回「「志」を実現する!パートナーズ・アイ」は残席
わずかとなっておりますのでお早めにお申し込みください。第3回、第4回の
参加登録も受付中です。詳細は下記URLをご覧ください。
http://www.j-venture.info/
[問い合わせ先]
 創業・ベンチャー国民フォーラム事務局
 電話:03−3263−8695
……………………………………………………………………………………………

3.労働安全衛生法における化学物質の表示及び文書交付制度の改正(GHS
 導入)について

◆労働安全衛生法では、特定の化学物質を含有する製品に対し、含有する物質
に関する表示及び文書交付を義務付けていますが、今般、「化学品の分類及び
表示に関する世界調和システム(GHS)」の導入を踏まえ、関係法令の改正
が行われ、平成18年12月1日から施行されます。
 その周知のため、11月中旬までに各都道府県労働局において説明会が開催
されます。各地区での開催日程は下記の問い合わせ先又はお近くの労働局にお
問い合せください。なお、改正内容の詳細は下記のURLでもご覧いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/ghs/index.html
[問い合わせ先]
○厚生労働省労働基準局安全衛生部 化学物質対策課
 電話:03(5253)1111(内線 5517, 5514, 5509),03(3502)6756(直通)
○中央労働災害防止協会化学物質管理支援センター
 電話:03-3452-3373
……………………………………………………………………………………………

4.「中小企業総合展2006 in Tokyo」の開催

◆中小機構では、標記イベントを11月29日から12月1日まで東京ビッグ
サイト(東京都江東区)で開催します。経営革新等に果敢に取り組んでいる中
小企業等約5百社が新製品・新技術・新サービス等を展示し、ビジネスマッチ
ングを図るほか、多彩なステージプログラム等を行います。「全国インキュべ
ーション・フォーラム2006」等も同時開催します。入場は無料。詳しくは
下記のURLをご覧ください。
http://sougouten.smrj.go.jp/
[問い合わせ先]
 中小企業総合展事務局
 電話:03−3524−4668
……………………………………………………………………………………………

5.「全国インキュべーション・フォーラム2006」の開催

◆中小機構では、標記フォーラムを11月29日から12月1日まで東京ビッ
グサイト(東京都江東区)で開催します。全国のビジネス・インキュベーショ
ン施設の入居者と運営者が参加し、展示やプレゼンテーション等を行います。
「中小企業総合展2006」等も同時開催します。入場は無料。詳しくは下記
のURLをご覧ください。
http://incu-forum.smrj.go.jp/
[問い合わせ先]
 全国インキュべーション・フォーラム2006出展事務局
 電話:03−5537−5647
……………………………………………………………………………………………

6.「北海道エステのブランド形成フォーラム」の開催

◆中小機構北海道支部等では、標記フォーラムを11月30日に京王プラザホ
テル札幌(札幌市中央区)で開催します。北海道におけるエステ産業のブラン
ド化と観光産業等との連携協働について講演とパネルディスカッションを行い
ます。参加は無料。定員は100名。申込締切は11月22日。詳しくは下記
のURLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/hokkaido/017810.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 北海道支部
 電話:011−747−7714
……………………………………………………………………………………………

7.「中小企業のための事業承継セミナー」の開催

◆中小機構北海道支部では、標記セミナーを11月29日に札幌すみれホテル
(札幌市中央区)で開催します。事業承継ガイドラインや事業承継のポイント
について講演を行います。参加は無料。定員は100名。詳しくは下記URL
をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/center/hokkaido/osirase/016108.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 北海道支部
 電話:011−738−1365
……………………………………………………………………………………………

8.「地域ブランドグランドフォーラムin仙台」の開催

◆中小機構東北支部では、標記のフォーラムを11月22日に仙台ホテル(仙
台市青葉区)で開催します。地域ブランドとその成功事例集を取り上げた基調
講演のほか、専門家等を交えたパネルディスカッションを行います。参加は無
料。定員は250名(先着申込み順)。申込締切は11月20日。詳しくは下記
のURLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/center/tohoku/osirase/soudan/017801.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 東北支部
 電話:022−716−1751
……………………………………………………………………………………………

9.「MICビジネスデザインスクール第4回」の開催

◆MINATOインキュベーションセンター(MIC)では、標記のセミナー
を11月27日から3回にわたり同センター(東京都港区)で開催します。起
業を目指して活動している方及び起業間もない方を対象に、自らの事業内容を
プレゼンテーションするための資料作成のワーキング等を行います。参加は無
料。定員は3名。申込締切は11月21日。詳しくは下記のURLをご覧くだ
さい。
http://www.micim.jp/designschool.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 MINATOインキュベーションセンター
 電話:03−5444−8531
……………………………………………………………………………………………

10.「中部・北陸新連携フォーラムin名古屋2006」の開催

◆中小機構中部支部等では、標記のフォーラムを12月5日と6日に名古屋国
際センター(名古屋市中村区)で開催します。新連携認定事例の展示やプレゼ
ンテーション、制度説明や相談コーナー、交流会等幅広いプログラムにより、
中部・北陸地域の新連携のすべてを紹介します。入場は無料。詳しくは下記の
URLをご覧ください。
http://www.renkei-chubu.jp/page1/
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 中部支部 中部新連携支援戦略会議事務局
 電話:052−201−3068
……………………………………………………………………………………………

11.「第2回 和のある暮らしのカタチ展」の出展者募集!

◆中小機構では、標記の募集を伝統的工芸品を制作する事業者を対象に11月
20日まで行っています。本展は、日本の伝統的工芸品の作り手と受け手であ
る都市生活者との交流を行い、和の技術やデザインを都市生活に取り入れるた
めの機会として、来年1月19日からリビングデザインセンターOZONEパ
ークタワーホール(東京都新宿区)で開催するものです。出展概要、応募資格
等詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/chikibrand/017779.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援企画課
 電話:03−5470−1520
……………………………………………………………………………………………

12.「第7回 関西中小企業梅田セミナー」の開催

◆中小機構近畿支部では、標記のセミナーを11月29日に大阪駅前第3ビル
(大阪市北区)で開催します。「外国人雇用を取り巻く課題と企業の対応」を
テーマに講演を行います。参加は無料。定員は50名(先着順)。申込締切は
11月21日。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kinki/016134.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 近畿支部
 電話:06−6910−2235
……………………………………………………………………………………………

13.「研究費支援公募事業への応募を見据えた研究発表会」の開催

◆科学技術振興機構では、標記の発表会を開催します。同志社大学、同志社女
子大学との連携による出会いの場として11月24日に同志社大学今出川キャ
ンパス(京都市上京区)で、新潟大学研究シーズ発表会として11月30日に
キャンパス・イノベーションセンター東京(東京都港区)で行い、産学共同研
究へ向け、研究内容を報告します。参加は無料。詳しくは下記のURLをご覧
ください。
http://deainoba.jp/meeting/061124/  (同志社大学、同志社女子大学)
http://deainoba.jp/meeting/061130/  (新潟大学)
[問い合わせ先]
 独立行政法人 科学技術振興機構 技術展開部 イノベーション創出課
  電話:03−5214−7995
……………………………………………………………………………………………

14.「本庄早稲田トップセミナー」の開催

◆本庄国際リサーチパーク研究推進機構では、標記のセミナーを11月28日
から5回にわたり、早稲田大学本庄キャンパス・コミュニケーションセンター
(埼玉県本庄市)で開催します。第1回は「会社法の施行に伴う変更点・新制
度」をテーマに弁護士が講演し、終了後には個別相談会(事前申込制)を行い
ます。参加料は1回8千円。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.ioc-waseda.jp/topics/details/20061016.html
[問い合わせ先]
 財団法人 本庄国際リサーチパーク研究推進機構
 電話:0495−24−7455
……………………………………………………………………………………………

15.オンリーワンの「染色整理仕上機械」を担保として融資枠設定
    〜商工中金と南都銀行がABL協調融資枠設定〜

◆商工中金(和歌山支店)と南都銀行は、協調して株式会社山東鉄工所(本社
:和歌山市、河井恒治社長)と「動産譲渡登記制度」を活用した「シンジケー
トローン型アセット・ベースト・レンティング」(ABL)契約を締結しまし
た。詳しくは下記URLをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_wakayama_abl_20061106.html
[問い合わせ先]
 商工組合中央金庫 広報部
 電話:03−3246−9366
……………………………………………………………………………………………

16.「第3回特許ビジネス市in東京」への参加者募集!

◆独立行政法人工業所有権情報・研修館は、2007年1月23日(火)、ホ
テル日航東京1階シリウス(東京都港区台場1−9−1)にて、標記イベント
を開催します。厳選された優良シーズ7件について、発表者それぞれからその
技術概要及びビジネスプランをご紹介いただくとともに、発表者との個別相談
も可能です。定員は150名、参加費は無料。参加申込み方法等詳しくは下記
のURLをご覧ください。
http://www.ryutu.ncipi.go.jp/business/index.html
[問い合わせ先]
 社団法人発明協会 特許ビジネス市事務局
 電話:03−5402−8434
……………………………………………………………………………………………

17.学研都市発 ITベンチャーのためのビジネスプランセミナー 全5回開講!

◆「中小機構近畿支部」と「けいはんな新産業創出・交流センター」では、研
究成果の事業化目指すベンチャー・中小企業の経営者、創業を目指す研究者・
事業家、将来事業を始めたいと思っている学生・研究者等の方々を対象に、標
記ビジネスプランセミナーを開催します。
 各回とも2テーマの講演と総合討論で構成され、講演では、Webを活用し
た先端研究・ネットワーク科学、ナレッジマネージメント研究の最新動向・ビ
ジネスへの活用事例などを紹介し、総合討論では、独自の技術を保有する企業
が、研究成果の事業化を成功させるために役立つ効果的・実践的な知識・情報
を、経験談を交えて具体的に紹介します。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.keihanna.biz/kit_community/event/bplan/
[問い合わせ先]
 KITコミュニティ推進本部 事務局
 けいはんな 新産業創出・交流センター
 電話0774−98−2240
……………………………………………………………………………………………

18.個人情報漏えい防止対策は万全ですか?
 「日本商工会議所 個人情報漏えい賠償責任保険制度」新規加入募集中!

◆個人情報保護法への対応として企業の管理体制が強化されていますが、人為
的ミスによるデータの紛失など、個人情報の漏えい事故を完全に防ぐことは困
難です。また、ひとたび漏えい事故が起きれば企業の社会的信用を失墜させる
ばかりか、多額の損害賠償金や謝罪費用の支払義務が発生します。このような
情報漏えいリスク対策の一環として、本保険制度をご紹介します。詳しくは下
記のURLをご覧ください。
http://www.jcci.or.jp/sangyo/rouei-hoken/
[問い合わせ先]
 各地商工会議所 
  または日本商工会議所 産業政策部↓
 電話:03−3283−7915 

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☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★

◆特定サービス産業動態統計速報(平成18年9月分/11月9日発表)  
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2v1000j.html

◆生活衛生関係営業の景気動向等調査 平成18年7月〜9月実績(11月14日発表)
(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/seikatu18_11_14.pdf

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☆★☆セレクト地域通信☆★☆

■東京都■
○セミナー「40代からのライフプラン入門〜公的年金とともに考える」の開催

 財団法人東京都中小企業振興公社では、標記セミナーを12月9日と10日
に東京都秋葉原庁舎(東京都千代田区神田佐久間町)にて開催します。公的年
金の最新情報を解き明かして、各々のライフステージに合ったライフプランを
考えます。受講料は 3,500円。定員は70名(先着順)。詳しくは下記のURL
をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0611/0001.html
[問い合わせ先]
 財団法人東京都中小企業振興公社 企業福利厚生課
 電話:03−3251−9361
……………………………………………………………………………………………

■神奈川県■
○「中小企業経営フォーラム2006」の開催

 神奈川県中小企業団体中央会は、11月24日(金)、ロイヤルホールヨコ
ハマ(横浜市中区)にて、標記のフォーラムを開催します。
『ここから始まる「挑戦と変革」』と題して、北川正恭 早稲田大学大学院教
授(元三重県知事)を招いての基調講演並びにパネルディスカッションを中心
に、経営ビジョン・マニュフェストのあり方を探ります。定員は250名、参
加費は有料です。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.chuokai-kanagawa.or.jp/topics/topic.asp?Id=181&wn=
[問い合わせ先]
 神奈川県中小企業団体中央会 組織支援部 
 電話:045−633−5133
…………………………………………………………………………………………… 

■静岡県■
○「静岡大学 第5回アントレプレナー講演会」の開催

 静岡大学では、標記の講演会を12月1日に同大学浜松キャンパス佐鳴会館
(静岡県浜松市)で開催します。「創造と挑戦」の実践により、自らが蓄積し
てきた独自技術・技能、世界的な販売・生産網を駆使してきた製造業の経営者
を招き、「事業の創出と発展」をテーマに講演を行います。聴講は無料。申込
締切は11月27日。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.cjr.shizuoka.ac.jp/center/eventlog/no28.html
[問い合わせ先]
 静岡大学イノベーション共同研究センター
 電話:053−478−1713
……………………………………………………………………………………………

■京都府■
○ものづくりベンチャー支援セミナー「空気入れのいらない自転車エアーハブ
 の開発〜町工場から自転車タイヤの一大革命が起きた!〜」の開催

 京都府中小企業技術センターでは、11月29日(水)、同センター研修室
(京都府京都市下京区中堂寺南町)にて標記セミナーを開催します。
 世界初の自転車用タイヤ自動空気補充装置エアーハブの製品化に成功した、
株式会社中野鉄工所(大阪府堺市)の中野社長をお迎えして、崖っぷちの町工
場を見事に再生させた起死回生の開発はどのようにして生まれてきたのか、そ
の舞台裏に迫ります。定員は70名(申込み先着順)、参加費は無料。詳しく
は下記のURLをご覧ください。
http://www.mtc.pref.kyoto.lg.jp/kikaku/monosemi/airhubsemi.htm
[問い合わせ先]
 京都府中小企業技術センター 企画総務部 企画情報室 宮本
 電話:075−315−9506
……………………………………………………………………………………………

■大阪府■
○アジアは「女性」が元気! アジアは「経済」が元気!
 「アジア女性経済人会議」・「アジア中小企業フォーラム」の開催

 アジア経済交流促進委員会(委員長:大阪府知事)では、11月29日から12月
1日にかけて、大阪国際会議場(大阪市北区)にて、標記のフォーラムを一体
的に開催します。
 今、アジアのビジネス界では女性が大活躍しています。「アジア女性経済人
会議」では、「企業の中でキャリアアップした女性経済人」や「新しいビジネ
スの社会を切り拓いた女性起業家」達が自身の成功への道のりを熱く語ります。
また、アートコーポレーション株式会社の寺田千代乃社長をお招きしての基調
講演も行います。
 また、昨今、アジア地域における国際経済交流が活発化しています。「アジ
ア中小企業フォーラム」では、アジア地域での中小企業振興や国際的企業交流
拡大に向けた将来展望・可能性について議論します。また、アジア各国から日
本に進出した企業の事例を紹介し、アジアの活力を大阪に呼び込むための方策
を探ります。併せて、「竹中平蔵 前総務大臣/郵政民営化担当大臣」による
特別講演や、「伊藤元重 東京大学大学院経済学研究科教授」による基調講演
も行います。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.asia-forum.visitors.jp/
[問い合わせ先] 
 「アジア女性経済人会議」、「アジア中小企業フォーラム」参加受付係
 電話:06−6341−2624

○「きらら経営塾3 創業からの資金調達!」の開催

 枚方市地域活性化支援センター等では、標記セミナーを11月18日に枚方
市立地域活性化支援センター(大阪府枚方市)で開催します。創業初期の資金
繰りを学びたい方等を対象に、公的機関の資金調達支援制度について紹介しま
す。受講は無料。定員は先着30名。詳しくは下記のURLをご覧ください。
https://www.kirara.city.hirakata.osaka.jp/show_event_detail.php?uno=52
[問い合わせ先]
 枚方市立地域活性化支援センター
 電話:050−7105−8080

○「女性起業家セミナー」の開催

 北大阪商工会議所では、標記セミナーを11月25日と12月2日の2日間
にわたり、同会議所(大阪府枚方市)で開催します。創業に関心のある女性を
対象に、起業について講演とセッション等を行います。受講は無料。定員は
30名(申込み先着順)。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.kitaosaka-cci.go.jp/event/jyoseikigyouka.htm
[問い合わせ先]
 北大阪商工会議所 中小企業相談所
 電話:072−843−5154
……………………………………………………………………………………………

■愛媛県■
○「えひめ輸出有望商品展示会in東京」の開催

 愛媛県とジェトロ愛媛では、標記の展示会を12月5日にジェトロ本部(東
京都港区)で開催します。海外ビジネスに携わる方を対象に、海外販路開拓を
めざす愛媛県企業の製品・技術をPRし、商談の創出を目的としています。来
場は無料。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.pref.ehime.jp/faz/jigyou5.htm
[問い合わせ先]
 愛媛県 産業政策課
 電話:089−912−2466

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☆★☆★お役立ち情報☆★☆★

●中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
●電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
●中小企業基盤整備機構ホームページ
http://www.smrj.go.jp/
●北海道佐呂間町竜巻災害に係る対策について(中小企業基盤整備機構)
http://www.smrj.go.jp/kikou/news/017834.html
●中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
●商工中金の特別貸付のご案内(商工組合中央金庫)
http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html
●国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/
●国民公庫ホームページに「こくきん創業支援センター」コーナーを新設
(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/center/index.html

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