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                    http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞Vol.0243/2006.8.16∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆★☆★巻頭コラム☆★☆★

        苦境をテコに世界を狙うパワーを備えたプレス機メーカー

◆製造業の必須設備といわれるプレス機械。油圧方式が主流のこの分野にも技
術革新が進行し、サーボモーターで駆動するサーボプレス機が注目を集めてい
る。その火付け役でもある株式会社アミノ(静岡県富士宮市、網野廣之社長)
は、この新機種で世界最大級の加圧能力を実現して一躍脚光を浴び、業界に新
風を吹き込んでいる。

◆プレス機械は、金属などの被加工材を金型の間に挟み込み、強い力の上下運
動(スライド)によって被加工材を押し付けて金型と同じ形状を作り出す。ス
ライドの駆動には油圧式と機械式があるが、同社はモーターで駆動する新発想
を取り入れ、社運をかけてサーボプレス機の開発に取り組んだ。苦節10年余。
21世紀入りと時を同じくして、困難視された加圧能力の世界最高(2万
5000キロニュートン=約2550トン)を実現し、競争力を備えた。プレ
ス機の生命である強い圧力を達成したうえ、調節が自由で油圧式に比べ省エネ
・低騒音・低振動なのが特徴。これらがセールスポイントとなって、自動車の
高張力鋼板など高強度素材加工分野などにユーザーを急拡大し、いまでは売上
げの60%以上を占めるメイン製品に育った。

◆もともと同社は油圧プレス機メーカー。1930年に創業し、一時は金型メ
ーカー向けのトライ用ダイスポッティングプレス機で国内シェアトップを占め
ていたが、バブル崩壊後に転機が訪れる。売上げ急減して苦境に陥ったが、リ
ストラは避けた。その人員を技術開発とユーザー開拓に振り向け、体質改善に
注力した。その辛抱の結果、サーボプレス機のほか、多品種少量生産に対応で
きる板金加工法などを開発し、併せて設計・製作会社を中核に、販売会社、メ
ンテ会社、金型・少量生産担当会社、米国法人という5社体制を確立した。今
後さらに適材適所の人材を配置して役割を明確にし、そのグループ力で世界市
場を狙うという戦略だ。

◆ものづくりの基本となるプレス機械だが、「工作機械などに比べると技術革
新が遅れていた」と網野社長は振り返る。足元を直視して技術開発を優先した
メーカー気質と、リストラの危機を乗り越えた社員パワーが、新たな発展の原
動力になっているのは間違いない。(編集子)

◇◆◇◆◇◆ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」◇◆◇◆◇◆

番組内容等はこちらをご覧ください
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/007865.html

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☆★☆★今週のトピックス☆★☆★

1.認定第一弾!「中小ものづくり高度化法」に基づく「特定研究開発等計画」
2.平成17年中小企業実態基本調査報告書(確報)公表のお知らせ
3.情報モラル啓発セミナー「今、企業に問われる情報モラルと社会的責任
     〜個人情報保護・情報セキュリティ対策の効果的な取り組み〜」の開催
4.「MIC利用者」の募集
5.「アパレルソリューションフェアセミナー」の開催
6.「インストラクター養成研修」の開催
7.「中小企業のための実践的なIT活用法セミナー」の開催
8.「地域ブランドフォーラムinふくやま」の開催
9.「地域ブランドフォーラム IN いしかわ」の開催
10.「夏休みモノ作り教室」の開催
11.「第1回モノづくり連携大賞」応募者募集!
12.「産と学の出会いの場 研究報告会」の開催
13.「ちゅうきんだより18年夏号」発行のお知らせ
14. 商工中金と兵庫県との中小企業支援協力に関する基本協定について
15. 商工中金と佐賀県の連携による新規ローンの創設について
      〜「さが仕事と子育て応援企業ローン」〜
16. 商工中金と山形大学との産学連携の推進に係る協定の締結について
17. 愛媛県の環境配慮施策と連携した商工中金の金融支援策について
      〜環境配慮に取組む事業者に対する支援〜

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1.認定第一弾!「中小ものづくり高度化法」に基づく「特定研究開発等計画」

◆我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図ることを目的と
する「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」(中小ものづく
り高度化法)が本年6月に施行されましたが、このたび、本法に基づき申請の
あった「特定研究開発等計画」に対する経済産業大臣による最初の認定が行わ
れましたので公表します。認定を受けると低利融資など一定の政策的支援を受
けることができます。なお、認定総数は全国で399件、分野別内訳は、金型
技術分野60件、切削加工技術分野48件、金属プレス加工技術分野34件な
どです。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/060810nintei.htm
[問い合わせ先]
 中小企業庁 技術課(担当:山岡)
 電話:03−3501−1816


2.平成17年中小企業実態基本調査報告書(確報)公表のお知らせ

◆中小企業庁では、平成17年9月に実施しました中小企実態基本調査の結
果(確報)を公表しました。
 この調査は、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報、設備投資動向
等を把握するために、国内の個人事業者を含む中小企業約10万社を対象に
毎年実施しております。報告書は、下記URLからご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/h17kakuhou/index.htm
[問い合わせ先]
 中小企業庁 調査室 (担当:木下、服部)
  電話:03−3501−1764


3.情報モラル啓発セミナー「今、企業に問われる情報モラルと社会的責任
      〜個人情報保護・情報セキュリティ対策の効果的な取り組み〜」の開催

◆財団法人ハイパーネットワーク社会研究所では、中小企業庁の委託により、
9月15日(金)にコラッセふくしま(福島市三河南町)にて標記セミナーを
開催します。今や企業活動においてインターネットの利用は不可欠ですが、イ
ンターネットを悪用した誹謗中傷、名誉毀損、顧客情報の漏洩などの人権問題
が急増しており、その利用にあたっては個人情報保護・情報セキュリティへの
十分な対策が企業の社会的責任となっています。
 本セミナーでは、こうした情報社会において、企業が高い信頼を獲得し、よ
り効果的に活動するために必要な考え方や取り組みについてご紹介します。参
加費は無料ですが、事前申し込みが必要です。詳しくは下記URLをご覧くだ
さい。
http://www.hyper.or.jp/moral2006/fukushima/index.html
[問い合わせ先]
 財団法人ハイパーネットワーク社会研究所(担当:渡辺、牧)
 電話:097−537−8180


4.「MIC利用者」の募集

◆MINATOインキュベーションセンター(MIC)では、創業しようとす
る方等を対象に、標記の募集を8月18日から24日まで行います。今回の募
集は、プレインキュベーション利用者4スペースで、利用者にはMICに常駐
するインキュベーションマネジャーから事業・営業スキームづくりのサポート
が受けられます。応募資格・申込方法・利用料等詳しくは下記URLをご覧く
ださい。
http://www.micim.jp/adminpremain.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 MINATOインキュベーションセンター(MIC)
 電話:03―5444―8531
 

5.「アパレルソリューションフェアセミナー」の開催

◆中小機構では、標記セミナーを8月29日と30日にTOC有明(東京都江
東区)で開催します。アパレル業界におけるIT技術を活用したシステム化の
企業事例と今後の展望について、3つのテーマに分けて紹介します。受講料は
無料、事前申込みは行わず、当日先着順。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/seni/qr/kenshu/015291.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 繊維産業課
 電話:03−5470−1589


6.「インストラクター養成研修」の開催

◆中小企業大学校東京校では、中小企業診断士を対象にした標記の研修を9月
26日から11月1日までの間、計6日間にわたり同校(東京都東大和市)で
開催します。同校の中小企業診断士養成課程の科目「企業診断実修」における
実習指導員の養成を主たる目的に、自らの診断事例をもとにした教材の作成、
受講者指導のスキル等を学ぶものです。受講料は4万4千円。定員は20名。
申込の要件等詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/instructor/
[問い合わせ先]
 中小企業大学校東京校 支援研修課
 電話:042−565−1170


7.「中小企業のための実践的なIT活用法セミナー」の開催

◆中小機構では、標記セミナーを9月7日に同機構会議室(東京都港区)で開
催します。企業がIT化を計画する際の検討事項であるIT投資の費用対効果
について、最小の投資で確実な効果をあげるための考え方と具体化策を、事例
を交えて紹介します。参加費は無料。定員は100名(先着順)。詳しくは下
記URLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/015284.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援企画課
 電話:03−5470−1518


8.「地域ブランドフォーラムinふくやま」の開催

◆中小機構中国支部では、標記のフォーラムを9月8日にウェルサンピア福山
(広島県福山市)で開催します。行政機関、企業等を対象に、地域ブランドづ
くりや地域団体商標制度に関する講演を行うほか、商品開発等に関する個別相
談会も行います。参加は無料。定員は150名(先着順)。申込締切は9月1
日。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/chugoku/015297.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 中国支部
 電話:082−502−7246


9.「地域ブランドフォーラム IN いしかわ」の開催

◆中小機構北陸支部では、標記のフォーラムを8月29日に石川県地場産業振
興センター(石川県金沢市)で開催します。地域資源の連携やブランド戦略に
関する基調講演を行うほか、地域ブランドの必要性、成功に導くためのポイン
トをパネルディスカッションにより解説します。参加は無料。定員は150名
(先着順)。申込締切は8月24日。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/hokuriku/015311.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 北陸支部
 電話:076−223−5761


10.「夏休みモノ作り教室」の開催

◆中小機構と国立高等専門学校機構では、標記イベントを8月22日から27
日に、国立科学博物館(東京都台東区)で開催の「サイエンス・スクエア」に
おいて行います。小中学生を対象に、モノ作り中小企業の製品などを活用した
さまざまな制作や実演を、高専学生のサポートを受けながら体験することがで
きます。参加は無料(ただし入館料は別途自己負担)。プログラム内容、日時
等詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tech/015317.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援企画課
 電話:03−5470−1520


11.「第1回モノづくり連携大賞」応募者募集!

◆日刊工業新聞及びNEDO技術開発機構では、産学官連携に取り組んでいる
大学、機関、企業、グループ等を対象に、標記の募集を8月31日まで行って
います。大学と企業の技術移転や共同研究などにより、知的財産の社会的活用
に目途のついたモノづくりの取り組み事例を評価し、大賞等の表彰を行うもの
です。応募要領等詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.nikkan.co.jp/sangakukan/
[問い合わせ先]
 「モノづくり連携大賞」事務局(日刊工業新聞社内)
 電話:03−5644−7338


12.「産と学の出会いの場 研究報告会」の開催

◆科学技術振興機構では、標記の報告会を8月31日と9月1日にキャンパス
・イノベーションセンター(東京都港区)で開催します。九州地区の大学等の
基礎研究の中から、共同研究によって将来イノベーションを創出する可能性の
あるシーズ候補を産業界の視点で見出す機会とするもので、化学・材料をはじ
め4つの分野から報告を行います。参加は無料。詳しくは下記URLをご覧く
ださい。
http://deainoba.jp/meeting/060831/index.html
[問い合わせ先]
 独立行政法人 科学技術振興機構 技術展開部 イノベーション創出課
  電話:03−5214−7995


13.「ちゅうきんだより18年夏号」発行のお知らせ

◆商工中金では、広報誌「ちゅうきんだより」18年夏号を発行しました。本
号では、「環境」をテーマに、中小企業の環境対策への取組み、環境経営が中
小企業にもたらす新たな可能性について特集しています。詳しくは下記のURL
をご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_cyukindayori_h18natsu.html
[問い合わせ先]
 商工組合中央金庫 広報部
 電話:03−3246−9366


14. 商工中金と兵庫県との中小企業支援協力に関する基本協定について
     
◆商工中金と兵庫県は7月31日、「中小企業等に対する支援協力に関する基
本協定」を締結し、兵庫県の中小企業施策と商工中金の金融機能を活用した連
携を行っていくことに合意しました。これまでにも「兵庫県地域金融支援保証
制度」や「地場産業等災害復旧特別支援制度」等により中小企業金融の円滑化
に取り組んでまいりましたが、今後は、兵庫県施策をより機動的にバックアッ
プする金融機関として連携を強化していきます。詳しくは下記URLをご覧く
ださい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_kihon-kyoutei_hyougo_20060731.html
[問い合わせ先]
 商工組合中央金庫 広報部
 電話:03−3246−9366


15.商工中金と佐賀県の連携による新規ローンの創設について
      〜「さが仕事と子育て応援企業ローン」〜

◆商工中金は8月7日、佐賀県と連携し、「さが仕事と子育て応援企業ローン
」を創設し、8月10日より取り扱いを開始しています。本ローンは、佐賀県
が仕事と子育ての両立等の支援を目的に行っている「子育てサポート企業」事
業、男性の育児休業・休暇等の取得を促進するための「子育て宣言企業・事業
所」支援事業、子育て家庭に対して割引や特典を付与する「子育て応援の店」
事業、に登録された佐賀県内の企業を対象に、事業に必要な設備資金・運転資
金を融資するものです。詳しくは下記URLをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_saga_shigorokosodate_200600809.html
[問い合わせ先]
 商工組合中央金庫 広報部
 電話:03−3246−9366


16.商工中金と山形大学との産学連携の推進に係る協定の締結について

◆商工中金と国立大学法人山形大学工学部は、地域社会への貢献を目的に、「
産学連携の協力推進に係る協定書」を締結しました。本協定書の締結により、
両者は地域の中小企業の技術ニーズと同大学における研究成果等のシーズとの
マッチングをコーディネートします。また、産学連携に向けた取組みの推進や、
技術相談に関する支援を行います。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_renkei_yamagata_university060726.html
[問い合わせ先]
 商工組合中央金庫 広報部
 電話:03−3246−9366


17.愛媛県の環境配慮施策と連携した商工中金の金融支援策について
      〜環境配慮に取組む事業者に対する支援〜

◆商工中金は愛媛県と連携し、環境配慮型経営を行う事業者を応援するための
融資制度の取り扱いを8月10日から開始しました。具体的には、愛媛県が推
進する「愛媛県資源循環優良モデル認定制度」において、愛媛県から認定を受
けた事業者を、商工中金独自の融資制度「環境配慮型経営支援貸付」の貸付対
象者に追加し、愛媛県の施策を後押しするものです。既に東京都、三重県、京
都府、宮城県、福岡県と環境配慮施策について連携を図っていますが、四国地
区ではこれが初の取り組みとなります。詳しくは下記URLをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_kankyou_ehime_20060810.html
[問い合わせ先]
 商工組合中央金庫 広報部
 電話:03−3246−9366

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
              イベント情報

●「ベンチャーフェアJAPAN2007」出展者募集中!!
(募集期間:9月1日まで)
http://vfj2007.smrj.go.jp

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☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★

◆「中小企業月次景況観測(2006年7月調査:7月25日発表)(商工組合中央金庫)
http://www.shokochukin.go.jp/material/pdf/kansoku/cb2006_07.pdf

◆「人材マネジメントに関する研究会」報告書の取りまとめについて
 (8月10日発表)
http://www.meti.go.jp/press/20060810006/20060810006.html

◆効果的な技術経営人材育成に向けた「技術経営(MOT)教育ガイドライン」
の検討について(8月11日発表)
http://www.meti.go.jp/press/20060811001/20060811001.html
   
◆平成18年6月分規模別製造工業生産指数(確報)(8月14日発表)
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kibobetu/index.html
 
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☆★☆★セレクト地域通信☆★☆★

■岐阜県■
○「IT活用で儲けよう!実践塾」のご案内

 財団法人ソフトピアジャパン(岐阜県大垣市)では、企業の経営者、情報化
企画担当者などを対象として、経営者等自らが経営戦略を立案し、中期計画を
立て、社内の人材育成を図りながら、PLAN-DO-CHECK-ACTIONを繰り返して目標
を実現していく手法を「体得できる」研修会を、9月15日(金)から全4回
にわたって開催します。定員は20名(申込み先着順)、参加は無料。申込方
法等詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://venture.softopia.or.jp/modules/news2/
[問い合わせ先]
 財団法人ソフトピアジャパン 情報化支援室(担当:渋谷)
  電話:0584−77−1177


■京都府■
○KITコミュニティフォーラムの開催

 関西文化学術研究都市に拠点を置く「けいはんな新産業創出・交流センター」
では、9月13日(水)、けいはんなプラザ(京都府相楽郡精華町)にて標記
フォーラムを開催します。テーマは、新しく生まれた3つの特定コミュニティ
(1)知的照明コンソーシアム (2)けいはんな創造力UP実践研究会(3)
情報発信研究会(仮称)をご紹介し、けいはんな発のコミュニティが産業に与
えるインパクトを考える、です。また、「西田 豊明」京都大学大学院教授に
よる基調講演を行うほか、産業クラスター計画やけいはんな特定コミュニティ
についての講演なども行います。定員は100名、参加費は無料(ただし交流
会参加費は有料。)。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.keihanna.biz/kit_community/event/060913/
[問い合わせ先]
 けいはんな新産業創出・交流センター KITコミュニティ推進本部 事務局 
(担当:前野・藤江)
 電話:0774−98−2240


■大阪府■
○「ネオカデンフォーラム2006」の開催

 クリエイション・コア東大阪では、標記フォーラムを9月9日に同施設(大
阪府東大阪市)で開催します。近未来の豊かなライフスタイルを創造するため
に必要な技術(ネオカデン)の創出を図るため、ネオカデンプロジェクトに参
画する大学教員からの講演、研究シーズ発表を行うほか、成果の事業化を進め
ている企業からの報告などを行います。参加は無料(懇親会は1千5百円)。
詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.osakac.ac.jp/oecu/topics/2006/07.25_topics/index.html
[問い合わせ先]
 大阪電気通信大学 寝屋川キャンパス 研究支援室
 電話:072−824−1131

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☆★☆★お役立ち情報☆★☆★

●中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
●電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
●中小企業国際化支援レポート【 NEW!】
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokurepo/index.html
●「平成18年7月梅雨前線に伴う大雨災害に関する特別相談窓口」の設置および
災害貸付の実施(7月20日発表)(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi060720.pdf
●「平成18年7月梅雨前線に伴う大雨災害に関する特別相談窓口」の追加設置等
(鹿児島県内全支店)(7月24日発表)(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi060724.pdf
●「平成18年7月梅雨前線に伴う大雨災害に関する特別相談窓口」の追加設置等
(宮崎県内全支店)(7月25日発表)(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi060725.pdf
●中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
●商工中金の特別貸付のご案内(商工組合中央金庫)
http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html
●国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/

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「経営革新」から、一番気になる「お金の問題」まで、あらゆる経営上の質問
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【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報室 広報課(J-Net21)
        E-mail:info@j-net21.jp

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により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず直接詳細を確
認のうえ、ご利用願います。

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◎本メールマガジン記載の巻頭コラム等の記事は、出典を明らかにして頂けれ
ば、ご自由に引用することが可能です。詳細は、上記の編集局までお問い合せ
下さい。

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