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                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞Vol.0235/2006.6.21∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆★☆巻頭コラム☆★☆

               “革命期”に挑む雪国のCATV会社

◆「楽しくやわやわやっています。みんな、テレビでつながろうさ!」。新潟
県上越市を中心としたエリアでCATV事業を営む上越ケーブルビジョン株式
会社(JCV)(上越市、大島精次社長)は、ホームページで、市民自らテレ
ビ番組を作りましょうと、ソフトに呼びかけている。ちなみに、「やわやわ」
は、同地方で「ボチボチ、のんびり」の感じだそうだ。

◆同社が、上越市をエリアに放送を始めたのは1986年。89年には、隣り合う妙
高市にもエリアを広げながら、この20年着々と加入世帯を増やし、いまやエリ
ア内普及率64%(エリア内世帯数5万7115、放送加入世帯数3万6450)という高
い普及率を実現している。CATVの世帯普及率は平均30数%とされているこ
とと比べ、極めて高い普及率だ。

◆普及率を押し上げたひとつの要素に、同地の豪雪がある。“雪に弱い”とさ
れるアンテナが不用のCATVは確かに“競争力”抜群。創業時に急普及した
のは雪国という土地柄があったことは否めない。しかし、いまや、ここまで普
及率が上がると、新たな競争力を求められる。ここに大島社長を陣頭とする大
胆な新規投資を軸とする積極経営が浮かび上がってくる。地上デジタル放送を
中心とした放送革命、インターネットを核とする通信革命、それらが、同時・
複合的な大波となって、CATV界に容赦なく襲ってきているからだ。この大
波に対応できる新しい放送・通信技術を取り入れたCATVでなければ生き残
れない時代だ。同社が、地上デジタル放送時代に備えた大投資を行い、この春
からサービスを開始する一方、近く、CATV回線を利用した「光インターネ
ットサービス」を開始するのも、ライバルの大手放送会社、通信会社が、同社
の顧客を奪おうと虎視耽々だからだ。パソコンでTVを見る時代の波がひたひ
たと足元に押し寄せてきているのだ。

◆一方で、高い普及率を維持するために、“地域”のCATVとして定着を図
ろうとしている。市民の手で番組作りを働きかけているのもこの一環。冒頭の
ソフトな呼びかけは「市民ディレクター養成講座」のホームページ案内のキャ
ッチフレーズだ。自分たちの地域のTVとして、自分たちの手で番組を制作し、
放送しようと呼びかけているのだ。大胆な先端投資と地道な“土着戦略”を絡
み合わせながら、雪国のCATV会社は岐路を乗り切ろうとしている。
(編集子)

◇◆◇◆◇◆ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」◇◆◇◆◇◆

放送局・放送曜日・時間はここをご覧ください
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/007866.html

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★☆★今週のトピックス★☆★

1.「事業承継ガイドライン」が公表されました!
2.平成18年6月長雨土砂災害に関する特別相談窓口の開設
3.ものづくり基盤技術を有する中小企業への独自貸付制度の創設
4.「メコン川周辺国投資セミナー」の開催
5.「中小企業のための経営計画策定支援研修会」の開催
6.「MIC起業よろず相談」の開催
7.「中小企業・ベンチャー企業のための経営セミナー」の開催
8.「弁理士の日記念シンポジウム」の開催

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1.「事業承継ガイドライン」が公表されました!

◆近年、中小企業経営者の高齢化が進展する中、中小企業の事業承継を円滑化
することが一層重要な課題となっています。このため、中小企業庁は、士業団
体、中小企業関係団体等と協力して昨年10月に「事業承継協議会」を設立し、
事業承継に係る総合的な検討を行ってまいりました。
 この度、事業承継協議会において、事業承継計画の立案の手順や承継の方法
に即した具体的対策の実行方法等を盛り込んだ「事業承継ガイドライン〜中小
企業の円滑な事業承継のための手引き〜」等の検討の成果が公表されましたの
で、御紹介します。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/jigyoushoukei
/060614jigyoushoukei.html
[問い合わせ先]  中小企業庁財務課  電話:03−3501−5803 2.平成18年6月長雨土砂災害に関する特別相談窓口の開設 ◆商工中金では、今般の沖縄県を中心とする長雨による災害の発生により被害 を受けられた中小企業の方々を対象とする特別相談窓口を、平成18年6月 16日(金)、那覇支店(那覇市久茂地2-22-10、TEL098-866-0196)に開設し ました。  被災された中小企業の皆様からの借入申込等に対して、政府系金融機関とし て懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行って参ります。詳しくは 下記URLをご覧ください。 http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_doshasaigai_okinawa_20060616.html [問い合わせ先]  商工組合中央金庫 広報部  電話:03−3246−9366 3.ものづくり基盤技術を有する中小企業への独自貸付制度の創設 ◆商工中金では、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の 趣旨に沿って、「ものづくり基盤技術支援貸付」を創設しました。本貸付では、 同法の認定事業者に加え、例えば先般中小企業庁が公表した「元気なモノ作り 中小企業300社」に選出された企業も貸付対象とするなど、ものづくり基盤 技術を有する中小企業を幅広く応援します。また、金融面からのサポートのみ ならず、経営ニーズに対応した情報面からのサポートまでパッケージ化して取 り組みます。詳しくは下記URLをご覧ください。 http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_monodukuri_20060614.html [問い合わせ先]  商工組合中央金庫 広報部  電話:03−3246−9366 4.「メコン川周辺国投資セミナー」の開催 ◆東京都中小企業振興公社及び中小機構では、7月6日に東京都立産業貿易セ ンター浜松町館(東京都港区)で標記セミナーを開催します。メコン川周辺国 (ベトナム、タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー等)の投資環境や中小企 業が進出する上での留意点を、中小機構の国際化支援アドバイザーがわかりや すく解説するほか、個別相談会も行います。参加は無料。定員は70名。詳し くは下記URLをご覧ください。 http://www.trade-tokyo.jp/jp/business_workshop/seminar/index.html [問い合わせ先]  財団法人東京都中小企業振興公社 国際化支援室  電話:03−3438−2027 5.「中小企業のための経営計画策定支援研修会」の開催 ◆中小機構中小企業大学校各校では、税理士、公認会計士、中小企業診断士を 対象に標記の研修会を開催します。経済産業省が開発した「財務管理サービス 人材育成プログラム」に準拠し、「中小企業の会計」を経営力強化の武器とし て活用するための実践手法を学びます。定員は各会場100名。受講料は1万 5千円。日程・会場・申込先等詳しくは下記URLをご覧ください。 http://www.smrj.go.jp/jinzai/seminar/h18/011278.html [問い合わせ先]  中小企業基盤整備機構 人材支援グループ 人材支援課  電話:03−5470−1560 6.「MIC起業よろず相談」の開催 ◆MINATOインキュベーションセンター(MIC)では、MICアントレ クラブ会員とその入会希望者を対象に、毎週水曜日に同センター(東京都港区) で標記の相談会を開催しています。経営知識を学ぶMICの「起業セミナー・ スクール」では解決できない課題について、相談者一人ひとりの実状にあわせ て、起業支援者であるインキュベーションマネジャーが親身に回答します。 相談は無料(予約制)。詳しくは下記URLをご覧ください。 http://www.micim.jp/entreyorozu.html [問い合わせ先]  中小企業基盤整備機構 MINATOインキュベーションセンター  電話:03−5444−8531 7.「中小企業・ベンチャー企業のための経営セミナー」の開催 ◆福岡県産業・科学技術振興財団では、中小機構九州支部等との共催により、 標記のセミナーをクリエイョン・コア福岡(福岡県筑紫野市)で開催します。 対象は、新分野進出を計画中の中小企業・ベンチャー企業など。「経営とは何 か、を見つめ直す視点を学ぶ」をテーマに、7月12日から3回にわたり、B SC、CSR、コンプライアンスについて紹介します。受講料は無料。申込締 切は7月5日。詳しくは下記URLをご覧ください。 http://www.smrj.go.jp/venture/incubate/013606.html [問い合わせ先]  財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団 ベンチャーサポートセンター  電話:092−725−2729 8.「弁理士の日記念シンポジウム」の開催 ◆日本弁理士会では、7月4日に東商ホール(東京都千代田区)で標記シンポ ジウムを開催します。企業経営における知的財産の効果的活用が重要となって いる今般、企業価値を高め、事業発展を図るための特許戦略や、弁理士の有効 活用等について、講演とパネルディスカッションを行います。参加は無料。申 し込み方法など詳しくは下記URLをご覧ください。 http://benrishiday.jp/index.html [問い合わせ先]  日刊工業新聞社 「弁理士の日」記念シンポジウム事務局  電話:03−5644−7338 ▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼ ☆★☆調査・研究レポート等☆★☆ ○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日:6月21日) http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp ○全国小企業月次動向調査 平成18年5月実績(6月20日発表) (国民生活金融公庫) http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/getuji1806.pdf ▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼ ☆★☆セレクト地域通信☆★☆ ■東京■ ○公社設立40周年記念「東京ビジネスフェスタ2006」の開催  財団法人東京都中小企業振興公社では、7月5日(水)と6日(木)、東京 都立産業貿易センター浜松町館(東京都港区海岸) 2・4・5階展示室にて 標記の展示会を開催します。都内の中小企業が持つ優れた製品・技術を一堂に 集め、販路開拓等の積極的なPRをするとともに、マッチング支援を行います。 他にも様々なイベントを実施いたします。詳しくは下記URLをご覧ください。 http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/festa2006/index.html [問い合わせ先]  財団法人 東京都中小企業振興公社 企画部経営企画室  電話:03−3251−7897 ■神奈川■ ○経営革新支援セミナーの開催  財団法人神奈川中小企業センターでは、7月11日(火)に経営革新支援セ ミナー(中小商業者コース)を、7月24日(月)に経営革新支援セミナー( 中小製造業者コース)を開催します。いずれも、場所は神奈川中小企業センタ ー(神奈川県)、定員は70名(先着順)、参加費は無料。詳しくは下記の URLをご覧ください。 http://www.ksc.or.jp/seminar/index.html 7月11日(火) 〜中小商業者コース〜  講演1 「実行可能!元気に活躍する商店の秘訣を紹介」  講演2 「今すぐできる自店の魅力づくりと経営革新ツールとは!!」 7月24日(月) 〜中小製造業者コース〜  講演1 「中小企業新事業活動促進法(経営革新)の活用事例の紹介」  講演2 「生き残る中小製造業の経営戦略の秘訣とは!!」 [問い合わせ先]  財団法人 神奈川中小企業センター 企画情報部情報・研修課  電話:045−633−5201  ■三重■ ○平成18年度「ベンチャー総合補助金」申請者募集  財団法人三重県産業支援センターでは、新規性および成長性のある独創的なノ ウハウやアイデアを活用して県内で事業を行う方に対して、新製品・新サービス の研究・開発段階から生産・販売段階に至るまで、事業全体に要する経費を総合 的に補助します。応募方法等詳しくは下記のURLをご覧ください。 http://www.marugoshi.com/mieplatform/vi-subsidy.html [問い合わせ先]  財団法人 三重県産業支援センター 新産業振興チーム(担当:中村)  電話:059−228−3585 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ☆★☆お役立ち情報☆★☆ ○中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/index.html ○電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから) http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html ○中小機構近畿支部 大阪駅前教室開講!(中小企業基盤整備機構)【NEW】 http://kansaiko.jp/ekimae.htm ○中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫) http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html ○商工中金の特別貸付のご案内(商工組合中央金庫) http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html ○国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫) http://www.kokukin.go.jp/ 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ◆◇◆◇◆◇ 中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net21」◆◇◆◇◆◇ 「経営革新」から、一番気になる「お金の問題」まで、あらゆる経営上の質問 にさまざまな切り口から回答する「ビジネスQ&A」。これで、創業・ベンチャ ーを志すあなたの疑問も即座に解消!! 困ったときは「ビジネスQ&A」へ。J-Net21は、みなさまの入門をお待ちしてお ります。 【J-Net21】 http://j-net21.smrj.go.jp/ 【ビジネスQ&A】 http://j-net21.smrj.go.jp/qa/ 【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報室 広報課(J-Net21) E-mail:info@j-net21.jp 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ◎「e−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情 により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず直接詳細を確 認のうえ、ご利用願います。 ◎「e−中小企業ネットマガジン」の購読料は無料です。登録及び登録の解除 は、下記のアドレスから簡単に出来ます。 http://mail-news.sme.ne.jp/docs/usr_reg.html ◎本メールマガジンに対するご意見・ご要望・ご感想等がありましたら、以下 のアドレス(中小企業庁広報室内:中小企業ネットマガジン編集局)あて電子 メールでお寄せ下さい。 E-mail: chusho-netmagazine@meti.go.jp ◎本メールマガジン記載の巻頭コラム等の記事は、出典を明らかにして頂けれ ば、ご自由に引用することが可能です。詳細は、上記の編集局までお問い合せ 下さい。 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

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