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      ■■  編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
         http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/e-network.html
                中小企業庁/中小企業基盤整備機構
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0187/2005. 7. 6∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆巻頭コラム☆
        PL法(製造物責任法)施行後10年を機に

◆食料品、工業製品を問わず、消費者や利用者の安全を軽視した”企業不祥事”
と言われる事例が毎年のように起きている。どの企業も最初から危険な製品と
知って商売をしている訳ではないのだろうが、対応を誤ったがためにブランド
失墜、時にはトップの刑事責任すら追及されてしまうこととなる。

◆では、不祥事とされた企業のどこがいけなかったのか。まず、不祥事と受け
取られるか否かは、事故やクレームを自社で知った後の対応によるところが大
きい。いわゆる「危機管理」の問題である。ここで対応を誤ると後ではどんな
言い訳も効かない。責任の所在が、その製品にあるのか、消費者や利用者の側
にあるのかではなく、その情報を社内はもちろん社外にも速やかにオープンに
し適切な対応をとることが求められる。

◆だが、これだけでは足りない。やはり、その製品に期待される安全性をしっ
かりと確保する必要がある。平成7年7月1日にPL法(製造物責任法)が施
行されてからちょうど10年が経つが、この間、多くの事例について裁判所が
判断を下してきた。こうした判断(判例)で責任の所在を示す根拠として数多
く指摘されているのが”事故についての予見可能性の有無”である。

◆予想はちゃんとしている。だから注意表示はしている。こんなケースが多い。
しかし、これでは責任を免れるには足りない。普段使う鉛筆であっても尖った
ペン先は幼児にとっては危ないのと同様に、どんなモノにでも多少なりとも危
険性はある。こうした危険が存在する箇所(ハザード)を洗い出し、事故が起
きた場合の危険度と事故に繋がる可能性を考慮し、可能な限りの知識と技術を
活用し製品を設計・改良する。いわゆる「リスクマネジメント」であるが、こ
れを日頃から行うことが求められる。

◆「危機管理」と「リスクマネジメント」。いつも真面目に商売しているのに、
いざという時に不祥事企業扱いされないためにも、PL法施行後10年を契機
に、自社の製品安全について、今一度見直してみてはどうだろうか(編集子)。
(出典:「消費生活用製品の誤使用事故防止ハンドブック」(独)製品評価技
術基盤機構)
       
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 ☆☆今週のトピックス☆☆

1. マンガ形式の参考書「夢を実現する創業」のご案内
2.「消費生活用製品の誤使用事故防止ハンドブック」のご案内
3.「カレッジ・ベンチャー・フォーラム」の参加者募集
4. NICT起業家経営塾 第1回起業・経営セミナー
   「個人情報保護法への対応〜個人情報保護の体制構築に向けて〜」の開催
5.「地域ブランドアドバイザー派遣事業」の開始
6.「中小繊維製造事業者自立事業企画立案等支援アドバイス事業」の実施
7.「中小企業チャレンジセミナー」の開催(北海道)
8.「知財戦略の進め方と支援策活用セミナー」の開催(東北)
9.中小機構近畿支部「出張相談会」の開催

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1.マンガ形式の参考書「夢を実現する創業」のご案内

◆中小企業庁では、創業を目指す方を対象に、「創業の環境整備」、「創業の
基礎知識」、「公的制度の活用策」などのステップを具体的にチェックできる
マンガ形式の参考書「夢を実現する創業」を作成しました。本書は、お近くの
経済産業局、中小企業・ベンチャー総合支援センター、都道府県中小企業担当
課、商工会議所等で無料で入手できますのでご活用ください。また、下記のア
ドレスからPDFファイルを入手できます。
http://www.chusho.meti.go.jp/shinpou/manyual.html
[問い合わせ先]
中小企業庁創業連携推進課(担当 小野)
電話:03−3501−1767


2.「消費生活用製品の誤使用事故防止ハンドブック」のご案内

◆予見される誤使用による製品の事故は、必ずしも消費者の責任として片づけ
られないものがあります。このため、本ハンドブックでは、事業者が製品の誤
使用事故を減らすため、自社の製品を見直す際の視点、具体的な改善を行うた
めの手法、事業者の組織としての取組み等をまとめていますので、より安全な
製品の供給のためお役立てください。全国の政府刊行物サービスセンター、官
報販売所(http://www.gov-book.or.jp/)または主要書店で購入できます。
概要は以下をご覧ください。 
http://www.jiko.nite.go.jp/handbook/goshiyou_handbook.html
http://www.meti.go.jp/press/20050530002/20050530002.html
[問い合わせ先]
経済産業省製品安全課
電話:03−3501−4707
独立行政法人製品評価技術基盤機構 生活・福祉技術センター業務管理課 
電話:06−6942−1112


3.「カレッジ・ベンチャー・フォーラム」の参加者募集

◆経済同友会では、NPO法人ETICと共同で公開座談会「カレッジ・ベンチ
ャー・フォーラム」を、7月9日に東京大学の駒場Iキャンパスで開催します。
第1部は大学を卒業して間もない20代・30代の若手起業家8名、第2部は北城恪
太郎代表幹事をはじめとする経済同友会で活躍する経営トップ5名による座談会
を行い、引き続き懇親会を開催します。対象は学生ですが、起業家を志す若者の
参加をお待ちしています。参加申込期限は7月7日。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.etic.or.jp/
[問い合わせ先]
社団法人経済同友会 新事業創造推進委員会 担当
電話:03−3211−1328


4.NICT起業家経営塾 第1回起業・経営セミナー
「個人情報保護法への対応〜個人情報保護の体制構築に向けて〜」の開催

◆情報通信研究機構(NICT)では、情報通信分野のベンチャー企業関係者
及び今後創業を目指す方等を対象に「起業家経営塾」を開催しております。第
1回目の7月27日(水)は霞ヶ関ビル(東京都千代田区)において、個人情報保
護をテーマに開催します。個人情報保護をリスクの増大と捉えるだけでなく積
極的に取組むことが信用力や顧客満足度の向上へと繋がることを踏まえ、具体
的な対策について豊富な事例を織り交ぜ講義いたします。詳しくは以下をご覧
ください。
http://www.venture.nict.go.jp/event/kigyo/info050727.html
[問い合わせ先]
独立行政法人情報通信研究機構(NICT)
情報通信振興部門 情報通信ベンチャー支援センター事務局
電話:03−3769−6815   E-mail:event2@venture.nict.go.jp


5.「地域ブランドアドバイザー派遣事業」の開始

◆中小機構では、標記派遣事業を7月から開始しました。この事業は、地域ブ
ランドづくりの事業実施を支援するため、市町村、商工会、商工会議所等と連
携し、地域内において協調して地域ブランドづくりに取組む団体に対し、専門
知識を有する「地域ブランドアドバイザー」を派遣し、適切な助言を行うもの
です。派遣費用は1人1日あたり16,700円。申込みは中小機構の各支部
まで。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/chikibrand/advice/006988.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援課
電話:03―5470―1520


6.「中小繊維製造事業者自立事業企画立案等支援アドバイス事業」の実施

◆中小機構では、標記アドバイス事業の募集をしています。この事業は、中小
繊維製造事業者が行う自立事業の企画立案等に対するアドバイスを専門家が無
料で行うもので、事業計画の実現可能性などについて助言します。アドバイス
を受けられるのは1回で、時間は1〜2時間。申込締切りは11月30日。詳
しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/seni/news/007095.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 繊維産業課
電話:03―5470―1589


7.「中小企業チャレンジセミナー」の開催(北海道)

◆北海道経済産業局では、標記セミナーを7月22日に函館ハーバービューホ
テル(北海道函館市)で、7月29日にホテルベルクラシック北見(北海道北
見市)でそれぞれ開催します。「新事業に果敢に挑戦する中小企業の成功の秘
訣!」をテーマに中小企業新事業活動促進法の支援メニューと新事業を成功さ
せるノウハウを講演します。参加費は無料。定員は各100名(先着順)。申
込締切りは函館開催が7月19日、北見開催が7月25日。詳しくは以下をご
覧ください。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/c_seminar_hki/index.htm
[問い合わせ先]
北海道経済産業局 産業部 中小企業課
電話:011―709―1783


8.「知財戦略の進め方と支援策活用セミナー」の開催(東北)

◆中小機構東北支部では、標記セミナーを7月26日、8月2日、8月9日の
3回にわたり、同支部会議室(仙台市青葉区)で開催します。製品開発、業務
革新、経営革新を推進する経営者等を対象に、知的財産の戦略、新知識・新技
術の導入、新製品の事業化について段階を追って学びます。参加費は無料(3
回とおして参加できる方に限ります。)。申込締切りは7月19日。詳しくは
以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/center/tohoku/osirase/soudan/007020.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 東北支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話:022―716―1751


9.中小機構近畿支部「出張相談会」の開催

◆中小機構近畿支部では、標記相談会を7月13日〜14日にインテックス大
阪(大阪市住之江区)で開催される「CORE―TECH2005 JAPA
N」で実施します。同機構の専門家が販路開拓や資金調達などの経営相談を無
料でお受けします。同展示会にお越しの際にはお気軽にお立ち寄りください。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/center/kinki/seminar/index.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 近畿支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話:06―6910―3866


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☆☆調査・研究レポート等☆☆

○鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表速報(平成17年5月分。7月5日発表)
http://www.meti.go.jp/statistics/kaiseki/h2abalance.html

○「デフレの進行と企業行動に関する調査」結果の概要(7月1日発表)
http://www.meti.go.jp/press/20050701001/050701defure.pdf

○平成17年版通商白書の発表(7月1日発表)
http://www.meti.go.jp/press/20050701005/2-tsuuhaku-set.pdf

○第100回中小企業景況調査(平成17年4-6月期)(中小企業基盤整備機構)
http://www.smrj.go.jp/keiei/chosa/keikyo/index.html

○中小企業月次景況観測(平成17年6月調査。6月30日発表)(商工中金)
「中小企業の景況感、依然足踏み」
http://www.shokochukin.go.jp/pdf/cb2005_06.pdf

○中小企業景況調査(平成17年6月調査。6月29日発表)(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/result/keikyoyouyaku.pdf

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☆☆セレクト地域通信☆☆

■埼玉■
○「IOC本庄早稲田ワークショップ第8回」の開催

 (財)本庄国際リサーチパーク研究推進機構では、標記セミナー7月27日に
早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター会議室(埼玉県本庄市)
で開催します。「企業経営者のための情報検索」をテーマに、オリジナル商品
開発の準備としての効率的な情報収集について学びます。参加費は1千円、交
流費1千円。定員は25名(先着順)。
http://www.ioc-waseda.jp/cgi-bin/topics/topics.cgi?mode=dtl&num=1
[問い合わせ先]
(財)本庄国際リサーチパーク研究推進機構
電話:0495ー24ー7455

○「さいたま市ニュービジネス大賞」の募集

 (財)さいたま市産業創造財団では、標記大賞のビジネスプランを募集して
います。募集対象はさいたま市を元気にする斬新でアイデアあふれるビジネス
プランで、優秀なものは「さいたま市ベンチャーフォーラム2005」で発表して
いただくとともに、専門家のアドバイス等が受けられます。申込締切りは7月
29日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.sozo-saitama.or.jp/snbtaisyou.html
[問い合わせ先]
(財)さいたま市産業創造財団 支援課
電話:048-851-6652

■大阪■
 ○「彩都シンポジウム in Osaka」の参加者募集!

日時:7月11日 13:00〜18:00
場所:千里ライフサイエンスセンター 5階ライフホール
内容:「シンポジウム」
  1.「独立行政法人医薬基盤研究所の概要ならびに研究プロジェクト」
  2.「彩都周辺の研究機関の取り組み」
  3.「バイオクラスターに関連する各者によるパネルディスカッション」
講師:独立行政法人医薬基盤研究所 理事長 山西 弘一 氏 ほか
定員:300名   費用:無料
https://www.nozima.com/Saitoseminar_top/
[問い合わせ先]
彩都ライフサイエンスパーク立地推進会議
(事務局)国際文化公園都市株式会社 内
電話:06-6949-1201    E-mail:info@saito-kokubun.co.jp

■福岡■
○第69回フクオカベンチャーマーケット ビッグマーケット(7月)の開催

 FVM協会では平成17年7月11日、12日の2日間、アクロス福岡内各会場で、
ビッグマーケットを開催します。製品展示会59社、プレゼンテーション企業24
社が集まり、斬新な製品、先進的なビジネスプランを用意してお待ちします。
入場料は無料(ビジネス交流会のみ参加費3,000円)。
http://www.ist.or.jp/ven/fvm/big-market/big.html
[問い合わせ先] 
フクオカベンチャーマーケット協会事務局
電話:092-725-2729    E-mail:ven@ist.or.jp

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★☆お役立ち情報☆★

○電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日:7月6日)
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内(商工中金)
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/

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