■■
     ■  ■
〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
     ■
      ■■  編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
                中小企業庁/中小企業基盤整備機構
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0176/2005. 4.13∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆巻頭コラム☆
       地方から都市部に攻め込み飛躍図る書店

◆本の売れ行きが年々低迷、中小書店の廃業が続くなど書店業界は厳しい局面
にあるが、地方での地盤をテコに首都圏に大型店を開き、成功させている書店
がある。富山県に多店舗展開してきた明文堂書店(富山市経堂、清水社長)が
それで、2004年7月に埼玉県川口市に、書籍を核とする同県最大級の複合店舗
「川口末広店」を開設し、軌道に乗せるなど、大都市での実績を背景に地方展
開するパターンの逆を行く戦略として、注目を浴びている。

◆同書店は、創業が1945年。富山県内に10店舗を持ち、年商45億円と県内有数
の書店として地盤を固めてきている。同書店が大きく伸びるきっかけとなった
のは同県朝日町に86年に開いた「朝日店」。駐車場を備えた郊外店第1号で、
ビデオ、CDのレンタルを備えた店舗としてスタートした。当時、ビデオレン
タル店はあったが、CDもレンタルするのは、県内でこれが初とされた。以後、
入善町、黒部市、富山市へと店を展開、97年には、書籍専門館「富山市新庄経
堂店」を開いた。ここでは、カフェを併設、本を買ってすぐに読みたい人のニ
ーズに対応したり、座って本を読みながら選べるよう店内にいすやソファを置
くなどの工夫を凝らした。

◆同書店は、各店で独自の個性的な顧客サービスを提供しているのが特色で、
子供の読書ファンをひろげようと、月2回、スタッフが子供達に童話を聞かせ
る会を開いたりしている。また、作家のサイン会や朗読会も開いている。情報
収集にも熱心で米国の大型書店の視察を行うなど早くから未来の店舗動向の把
握に取り組んでいる。個性的なサービスの充実の一方で、大型店化、24時間営
業化をはかるなど、市場の変化を取り込むにも大きな力を注いできた。

◆首都圏進出は、積極的な同書店の経営戦略の中でも、思い切った新戦略で、
首都圏での大型店経営の中から、これまで得られなかった経営の教訓、ヒント
を積極的に吸収、既存店の経営に反映させる一方、北陸地域への進出、大都市
部の今後の展開などにつなげていく考えという。しかし、規模の拡大に伴って、
競争も一層厳しくなってくるのも必至。商品力、温かい接客、清潔さの三つを
完全に実現するのが目標の清水経営、いよいよ正念場を迎えようとしている。
(編集子)     
    
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
 ☆☆今週のトピックス☆☆

1.「中小企業新事業活動促進法」の公布及び施行
2.「中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針(案)」に対する意
  見の募集
3.緊急講演会「敵対的買収防衛策〜企業価値を守るために〜」の開催
4.ベンチャー企業支援セミナー「〜事例から学ぶ〜人材育成101のヒント」
5.中小企業向けISO9001、ISO14001認証取得に関する無料講習会の開催
6.「MINATOインキュベーションセンター(MIC)アニュアルレポー
  ト報告会」の開催
7.セミナー「経営環境の変化とこれからの企業経営のあり方」の開催
8.平成17年度「エネルギー需要最適マネジメント推進事業」機器改良・
   修繕事業に係る補助事業者の募集

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

1.「中小企業新事業活動促進法」の公布及び施行

◆4月6日に成立した、中小企業の新たな事業活動を支援する標記の法律は、
4月13日に公布・施行されます。「創業」、「経営革新」、「新連携」への
支援を柱として、全国の挑戦する中小企業を応援するこの法律については、わ
かりやすい概要の説明版(音声による解説付き)及びリーフレットが、中小企
業庁のHPのトップに掲載されておりますのでご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/
[問い合わせ先]
中小企業庁広報室
電話:03−3501−1709(直通)
中小企業庁事業環境部企画課
電話:03−3501−1765(直通)


2.「中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針(案)」に対する意
 見の募集

◆「中小企業新事業活動促進法」が施行を迎えるにあたり、同法の規定に基づ
き、中小企業の新たな事業の促進に関する基本方針を定めることになっており
ます。今般、中小企業政策審議会経営支援部会において、同基本方針(案)が
まとまり、同(案)に対して、幅広い皆様からのご意見を募集いたします。ご
意見募集の締切は4月22日17:00です。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/feedback/data/i50408aj.html
[問い合わせ先]
中小企業庁事業環境部企画課(担当:渡辺)
電話:03−3501−1765(直通)


3.緊急講演会「敵対的買収防衛策〜企業価値を守るために〜」の開催

◆ライブドアとフジテレビジョンによるニッポン放送株争奪戦を機に敵対的買
収への関心が高まっています。そこで、経済産業調査会では、敵対的買収に対
する企業防衛のあり方について、基本的考えや対策を探る講演会を4月25日、
富国生命ビルで開催します(講演者は、経済産業省北畑経済産業政策局長他)。
この機会に是非ご出席ください。参加費は、一般1万円(資料代・消費税込。
会員等は別料金です)。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chosakai.or.jp/seminar/manda.htm
[問い合わせ先]
(財)経済産業調査会 事業部
電話:03−3535−4881  e-mail:seminar@chosakai.or.jp


4.ベンチャー企業支援セミナー「〜事例から学ぶ〜人材育成101のヒント」

◆東商・中小企業相談センターでは、町工場から上場ベンチャー企業まで、人
材育成に優れた企業29社の事例調査を実施し、各社の取り組みのエッセンス
を「101のヒント」として、人材育成の戦略を本にまとめました。この執筆
者によるセミナーを5月10日に東商ビル(東京都千代田区)において開催し
ますので、ぜひご参加ください。参加費は7千円(東商会員企業は別料金)。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/venture/jinzai/seminar.html
[問い合わせ先]
東京商工会議所中小企業相談センター		 
電話:03−3283−7593    e-mail:venture@tokyo-cci.or.jp


5.中小企業向けISO9001、ISO14001認証取得に関する無料講習会の開催

◆NPO法人ISO取得認証機構では、ISO9001、ISO14001の概要、認証取得
のステップについて、中小企業向けに無料の「導入説明会」を4月〜5月にか
けて、札幌、東京、静岡、名古屋、大阪で開催します。詳しくは以下をご覧く
ださい。
http://iso-scc.com/seminor/index.html
[問い合わせ先]
ISO取得認証機構 大阪事務局
電話:06−6343−2071


6.「MINATOインキュベーションセンター(MIC)アニュアルレポー
 ト報告会」の開催

◆中小機構MINATOインキュベーションセンター(MIC)では、開設1
周年にあたり標記報告会を4月27日に同所(東京都港区)で開催します。各
種サービスにおける新たな試みの状況や検証結果などを報告します。参加費は
無料。定員は50名(先着順)。申込締切りは4月25日。詳しくは以下をご
覧ください。
http://www.micim.jp/jp/entry/entry30.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構MINATOインキュベーションセンター(MIC)
電話:03―5444―8531


7.セミナー「経営環境の変化とこれからの企業経営のあり方」の開催

◆(財)まちみらい千代田と中小機構関東支部では、標記セミナーを4月27
日にちよだプラットフォームスクウェア(東京都千代田区)で開催します。企
業の生き残り・差別化戦略の構築について考えます。参加費は無料。詳しくは
以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/center/tokyo/dbps_data/_material_
/chushou/center/tokyo/doc/050427chiyoda.doc
[問い合わせ先]
(財)まちみらい千代田
電話:03―3233―7555


8.平成17年度「エネルギー需要最適マネジメント推進事業」機器改良・
 修繕事業に係る補助事業者の募集

◆NEDO技術開発機構では、IT技術を活用してエネルギー消費機器である
家電機器や給湯機器等をネットワークで接続し、自動制御することにより省エ
ネルギーを図るシステムを構築し、住宅のモニター先に設置し実証試験を行う
事業を実施する場合に、先進的で波及効果の高い事業となりうるものを対象に
支援を行っています。補助率は2分の1以内。募集締切は5月10日。詳しく
は以下をご覧ください。
http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/170411_1/170411_1.html
[問い合わせ先]
(独)NEDO技術開発機構エネルギー対策推進部(担当:牧野)
電話:044−520ー5188 


〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
☆☆調査・研究レポート等☆☆

○官公需適格組合の受注実績(平成15年度。4月12日発表)
http://www.chusho.meti.go.jp/torihiki/050412juchuu_jisseki.htm

○第99回中小企業景況調査(中小企業基盤整備機構。4月7日発表)
http://www.smrj.go.jp/keiei/chosa/keikyo/000263.html

▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼
☆☆セレクト地域通信☆☆

■北海道■
○札幌市がベンチャー支援事業の公募を開始

募集期間:4月11日〜5月10日(当日必着)
支援概要:先端技術産業分野や先進的サービス分野等において、札幌市内で起
業を目指している起業家を対象に、事業を軌道に乗せるために必要な経営や技
術に関する事項を、ハンズオンで支援します。
http://www.sec.or.jp/venture.html
[問い合わせ先]
さっぽろ産業振興財団内さっぽろ起業家総合支援協議会事務局(担当:松本)
電話:011-200-5511
 
■大阪■
○「大阪府デザイン・オープン・カレッジ(10コース)」の募集
〜経営資源としてのデザイン活用講座〜

「売れるデザイン発想」、「ブランド構築法」、「エコデザイン」、「ユニバ
ーサルデザイン」等について、具体的な知識や手法を習得できます。受講料は
5,000円〜20,000円(税込)。開催日は、コースによって異なります。
http://www.pref.osaka.jp/oidc/college/index.html
[問い合わせ先]
大阪府産業デザインセンター オープンカレッジ係
電話:06-6949-4791   e-mail:oidc@mic.e-osaka.ne.jp

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
◆中小企業ビジネス支援ホームページ 「J-Net21」◆

「J-Net21」には中小企業のための「最新情報」、成功の決め手となる
「ノウハウ」、成功のヒントが隠された「企業事例」、企業のマッチングを生
む「コミュニケーション」、経営に欠かせない「使えるツール」があります!
【J−Net21】 (URLが変更になりました。)
http://j-net21.smrj.go.jp/
【初めて利用される方へ】
http://j-net21.smrj.go.jp/visitor.html

[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 調査広報部 広報課(J-Net21)
E-mail:info@j-net21.jp
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
★☆お役立ち情報☆★

○電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日:4月13日)
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内(商工中金)
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
◎「e−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず直接詳細を確
認のうえ、ご利用願います。

◎「e−中小企業ネットマガジン」の購読料は無料です。登録及び登録の解除
は、下記のアドレスから簡単に出来ます。
http://www.chusho.meti.go.jp/e_maga/

◎本メールマガジンに対するご意見・ご要望・ご感想等がありましたら、以下
のアドレス(中小企業庁広報室内:中小企業ネットマガジン編集局)あて電子
メールでお寄せ下さい。
E-mail:chusho-netmagazine@meti.go.jp

◎本メールマガジン記載の巻頭コラム等の記事は、出典を明らかにして頂けれ
ば、ご自由に引用することが可能です。詳細は、上記の編集局までお問い合せ
下さい。
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

戻る