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      ■■  編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
                中小企業庁/中小企業基盤整備機構
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0175/2005. 4. 6∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆巻頭コラム☆
     身内のこぼしきっかけに自前技術生かし新分野へ

◆親類の漏らした「このコルセット、痛くて使いにくい」というぼやきがきっ
かけとなって医療商品分野へ事業転換し、成長軌道に乗せた企業がある。ダイ
ヤ工業株式会社(岡山市、従業員42名)がそれで「『使う人の身になって、
より便利でもっと喜ばれる製品を』をモットーに事業に取り組んできた」と松
尾社長は力強く語る。

◆同社もともとは、い草のサンダル製造が本業だった。昭和30年代のことだ。
その後、皮のサンダルや財布、袋物などを手掛け、40年に商号をダイヤゴム
工業からダイヤ工業に改めた。医療用品分野に進出したのは50年代、親類の
コルセットのこぼしをなんとか解決できないかと取り組んだのがそもそも。裁
断・縫製はお手のもの。これまでの事業で培った技術が活かせた。単に固定す
るという機能だけでなく、長期間着用できるなど、使用者の身になった腰部コ
ルセットの開発に取り組み、59年、いよいよ自社開発の腰部コルセットの本
格販売に乗り出した。

◆中小企業の常。当初は販路も無く苦労したが、発想一新、イラスト入りのは
がきを全国の接骨院、整骨院に出す。これが効果を発揮、平成に入って売り上
げは1億円を突破する成長を見せた。通信販売を主体に売り上げをのばしてい
ったのも同社の特色で、コルセットのほかサポーターやテープ類も開発、品揃
えを豊かにし、カタログを年1回、2カ月ごとに情報誌を発行している。

◆平成15年春に、注文や問い合わせが入ると、自動的にオペレーターのパソ
コンにユーザー情報が表示されるシステムを備えた大規模なCSセンターを開
設、即日出荷で注文や市場ニーズに迅速に対応している。大病院より、手堅く
接骨院や整骨院をターゲットにしている点も特徴的で、今や同社は腰部コルセ
ットで全国トップにまで伸びた。全社一体の組織力に他社は目を見張っている。
医療分野から、介護福祉分野も視野に入れ始めた同社、本格的な業容拡大期を
迎えている。(編集子)
 
     
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 ☆☆今週のトピックス☆☆

1.「中小企業新事業活動促進法」の成立(速報)
2.平成17年度中小商業ビジネスモデル連携支援事業(補助金)の公募
3.平成17年度「物流効率化推進事業(補助金)」の公募
4.平成17年度「中小企業支援計画」の発表
5.「中小企業の会計」の統合に向けた検討委員会の設置
6.「最低資本金規制特例制度活用事例集2004」の公表
7.中小企業の「IT経営百選」の選出と発表
8.平成17年度講演会「今後の科学技術政策と産総研の研究戦略」の開催
9.「平成17年度繊維中小事業者人材資質向上事業」の募集
10.「第17回中小企業優秀新技術・新製品賞」入賞35作品の決定

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1.「中小企業新事業活動促進法」の成立(速報)

◆本日(4月6日)、中小企業の新たな事業活動を支援する標記の法律が、国
会で成立しました。この法律は、「創業」、「経営革新」、「新連携」への支
援を柱として、全国の挑戦する中小企業を力強く応援するものです。わかりや
すい概要の説明版(音声による解説付き)及びリーフレットが、近日中に中小
企業庁のHPに掲載される予定です。
[問い合わせ先]
中小企業庁広報室
電話:03−3501−1709(直通)
中小企業庁事業環境部企画課
電話:03−3501−1765(直通)


2.平成17年度中小商業ビジネスモデル連携支援事業(補助金)の公募

◆中小企業庁では、中小商業者の競争力強化を推進するため、地域の商工会議
所又は商工会と連携した中小商業者等が実施する、多様化した消費者ニーズに
対応した新たなビジネスモデルの開発に必要な「調査研究事業」に対し、支援
を行います。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/h17_buisiness_model.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁経営支援部商業課
電話:03−3501−1929(直通)


3.平成17年度「物流効率化推進事業(補助金)」の公募

◆中小企業庁では、物流の効率化を推進するため、意欲ある中小企業者等によ
って構成される組合及び任意団体等が物流機能の強化を図っていくために行う
事業に要する経費の一部を補助する事業を実施しており、公募を開始いたしま
した。公募の締切は4月28日(必着)。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/h17_buturyu_kouritu.htm
[問い合わせ先]
最寄りの経済産業局(上記URLに連絡先リストが掲載されています)


4.平成17年度「中小企業支援計画」の発表

◆中小企業庁では、国及び地方の中小企業支援策について、国と地方がそれぞ
れの役割分担を明確化し、効率的・効果的に中小企業支援を実施するために、
今般の標記計画において抜本的に見直しを行い、国及び地方の中小企業支援策
について具体的かつ詳細に情報を集約・整理することとしました。詳しくは以
下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kakushin/050331kakushin_keikaku.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁経営支援部経営支援課(松田)
電話:03−3501−1763(直通)


5.「中小企業の会計」の統合に向けた検討委員会の設置

◆日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基
準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」を作成するための検討委員会を
3月22日に設置しました。中小企業庁もオブザーバーとして参加するこの検
討委員会は、本年6月公表を目途に、現在複数存在する中小企業の会計のあり
方の統合化に向けて検討を行う予定です。詳しくは以下をご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zeisei/170323.html
[問い合わせ先]
中小企業庁事業環境部財務課
電話:03−3501−5803(直通)


6.「最低資本金規制特例制度活用事例集2004」の公表

◆経済産業省では、1円からでも創業できる最低資本金規制の特例制度の活用
事例集を取りまとめ、公表しました。下記のアドレスからダウンロードできま
すので、ご活用下さい。
http://www.meti.go.jp/press/20050331005/20050331005.html
[問い合わせ先]
経済産業省 経済産業政策局 新規産業室
電話:03−3501−1569(直通)


7.中小企業の「IT経営百選」の選出と発表

◆「中小企業の経営改革をITの活用で応援する委員会(IT経営応援隊)」
は、このたび、経営戦略、ITの活用実態などが優れており、中小企業経営者
の目標となり得るような企業111社を「IT経営百選」として選出しました
ので発表します。詳しくは下記をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/20050404001/20050404001.html
[問い合わせ先]
経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課
電話:03−3501−2646(直通)


8.平成17年度講演会「今後の科学技術政策と産総研の研究戦略」の開催

◆近畿経済産業局、(独)産業技術総合研究所、(財)日本産業技術振興協会
では、4月25日(月)、大阪科学技術センター大ホール(大阪市西区)で、
標記講演会を開催します。当日は「技術革新を目指す科学技術政策〜新産業創
造に向けた産業技術戦略と技術戦略マップ〜」や「産総研の第2期研究戦略」
などについて講演が行われる予定です。参加は無料ですが事前の申込みが必要。
定員は300名。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jita.or.jp/kongonokagaku/
[問い合わせ先]
(財)日本産業技術振興協会 技術振興部
電話:029−855−1267


9.「平成17年度繊維中小事業者人材資質向上事業」の募集

◆中小機構では、標記助成金に係る事業の募集を行っています。これは、繊維
事業における人材の資質の向上に資する事業に対し助成金を交付するもので、
原則として来年2月末までに終了する事業を対象としています。申込締切りは
4月21日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/seni/news/005422.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 繊維産業課
電話:03―5470―1589


10.「第17回中小企業優秀新技術・新製品賞」入賞35作品の決定

◆中小企業庁後援、りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社の共催による「
第17回中小企業優秀新技術・新製品賞」入賞作品が、全国から400件を越
す応募から、特に優れた作品として35件選ばれました。トップ賞の中小企業
庁長官賞は、株式会社マイクロエムズ「単体の振動板を用いた双方向同時通話
技術」でした。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.resona-fdn.or.jp
[問い合わせ先]
りそな中小企業振興財団 事務局(吉村、金井)
電話:03−3444−9541
日刊工業新聞社 日刊工業産業研究所(樋上、五味)
電話:03−5644−7113


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☆「ビジネスマッチング2005(ビジネスマッチング事業・実施機関要覧
)」発行及び同サイト開設のお知らせ☆

◆中小機構では、標記要覧の発行及び同サイトの開設をしました。この要覧は
公的機関、民間企業、任意団体が実施する269事業を目的別、形態別に整理
したものです。また、同サイトではこのデータベースに検索機能を加えていま
す。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei2/chousa/16bm/index.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 調査広報部 調査課
電話:03―5470―1521

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☆☆調査・研究レポート等☆☆

○平成16年工場立地動向調査(速報。3月31日発表)
http://www.meti.go.jp/press/20050331009/20050331009.html

○平成16年度中小企業環境調査「中小・ベンチャー企業と大企業の連携に
 おける課題と支援のあり方」(中小企業基盤整備機構。3月31日発表)
http://www.smrj.go.jp/keiei/chosa/kankyo/005432.html

○鉱工業生産・出荷・在庫指数速報(平成17年2月分。3月30日発表)
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h200001j.html

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☆☆セレクト地域通信☆☆

■埼玉■
○「IOC本庄早稲田ワークショップ第4・5・6回」の開催

月日:4月21日(第4回)、5月19日(第5回)、5月26日(第6回)
場所:早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター(埼玉県本庄市)
内容:売れるための仕組みづくり、商品企画のセミナーと個別相談会です。
定員:第4・5回が25名、第6回が5名  参加費:各回1千円。
http://www.ioc-waseda.jp/cgi-bin/topics
/topics.cgi?mode=dtl&num=1
[問い合わせ先]
(財)本庄国際リサーチパーク研究推進機構
電話:0495-24-7455

■東京■
○MINATOインキュベーションセンター(MIC)「メインインキュベーション」
 利用者の追加募集

募集枠:1スペース
申込締切:4月14日
内容:インキュベーションマネージャーによる事業・営業スキームづくりの
支援が受けられます。
http://www.smrj.go.jp/site/kobo/syosai/005435.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 MINATOインキュベーションセンター(MIC)
電話:03-5444-8531

○MINATOインキュベーションセンター(MIC)研修室利用者の募集

研修室:大(102u)と小(68u)の2タイプ。
内容:インキュベーション事業に資する活動を行う一般の方々にも広く利用
いただけます。
http://www.micim.jp/jp/service/rental.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 MINATOインキュベーションセンター(MIC)
電話:03-5444-8531

■石川■
○「中小企業・ベンチャー総合支援センター北陸」開設記念セミナー(北陸)

月日:4月19日
場所:金沢全日空ホテル(石川県金沢市)
内容:基調講演と支援センターの活用事例の報告を行います。
参加費:無料
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/hokuriku/005427.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 北陸支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話:076-223-5761

■大阪■
○「売れるモノ・商品づくりセミナー」(近畿)

日時:4月27日 14:00〜17:00
場所:さかい新事業創造センター(大阪府堺市)
内容:講演とパネルディスカッションをとおして売れる商品づくりの秘訣や
成功条件、企業成長戦略のヒントをつかんでいただきます。
定員:100名(先着順)  参加費:無料
申込締切:4月20日
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kinki/004481.html
[問い合わせ先]
(株)さかい新事業創造センター 経営セミナー担当
電話:072-240-3775

■兵庫■
○「経営戦略を考えるセミナー」

日時:4月18日 15:00〜18:00
場所:神戸市産業振興センター(神戸市中央区)
内容:企業が時代の変化に対応するための「挑戦」の形を、求められる経営者
像や企業経営の本質に迫りながら今後の経営戦略として考えるセミナーです。
参加費:無料
http://web.hyogo-iic.ne.jp/biz/seminar/keieisenryaku.pdf
[問い合わせ先]   
(財)ひょうご産業活性化センター 新事業支援部 新事業創出課
電話:078-230-8110 

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中小企業基盤整備機構 調査広報部 広報課(J-Net21)
E-mail:info@j-net21.jp
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○電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日:4月6日)
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内(商工中金)
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/
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