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〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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      ■■  編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
                中小企業庁/中小企業基盤整備機構
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0174/2005. 3.30∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

☆★「中企庁ホームページアンケート」にご協力有り難うございました!★☆

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☆巻頭コラム☆
    古来の畳(タタミ)文化に新風を吹き込む化学畳メーカー

◆斜陽視される畳産業だが、全国で年間12億畳、実に人口1人あたり10畳
が使用されているという。「一大市場だからこそ、新しいニーズを掘り起こせ
ば需要減少は食い止められる」と話すのは、人に優しい化学畳という独自の製
品戦略で異色の成長を見せている(株)ダイヤロン(福井県武生市、従業員7
0人)の藤井忠社長。

◆今日、畳の主流は中国産いぐさを使った天然畳だが、業界の大手といえども、
部材と畳表を商社や問屋から買い入れて製造しているのが現状で、実態はメー
カーでなく加工業である。ところが、同社は三菱化学とタイアップしてポリプ
ロピレンを素材とする化学畳「ダイヤロン」を商品化し、原料から部材をつく
り、畳の製造、販売、メンテナンス、さらにリサイクルまで一貫して行う。業
界唯一のメーカー体制を確立しているのが特徴点。

◆しかも、この化学畳は天然畳に比べて安くて軽いのはもちろん、座るとほん
のり温かい床暖房畳、水気のある場所でも使用できる耐水畳、セルフクリーニ
ング機能のある光触媒畳など独創性が高い。だから、ダニやカビの問題をクリ
アし、アトピー抑制効果があり、焼却しても有毒ガスが出ない。それが人気を
呼んで、各地の旅館・ホテルや幼稚園・保育園を中心に普及しつつある。いま
では地域色の強い畳事業を全国展開するという新機軸を生み、業績の伸長も目
覚しい。

◆もともと、同社は昭和25年創業以来の畳屋。家業を引き継いだ2代目の藤
井社長は畳事業を「伝統文化に根ざした大きなすき間産業」と捉えて、平成8
年に会社組織に改組し、職人商売から一貫生産メーカーへと転換し始めたわけ。
化学畳に特化してオンリーワンの製品づくりを進め、ユーザー獲得のため旅行
会社や教育機関とタイアップしたり、リース会社と提携して畳のリースを採用。
さらにはユーザー施設のリメイク事業にも進出するなど、独特の戦略を展開し
て畳ビジネスの新たな経営スタイルを切り開いている。

◆同社にとって、畳屋から畳メーカーへの変身は、いわゆる“第2創業”でも
あった。化学畳に社運をかけて自社ブランドをそのまま社名にし、製品づくり
も販売手法も既存の壁を打ち破った。その革新的戦略が伝統的な畳文化に新風
を吹き込んでいるのは間違いない!(編集子)
     
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 ☆☆今週のトピックス☆☆

1.平成12年三宅島噴火災害に係る中小企業対策の延長
2.小規模企業共済法施行令の一部改正
3.特許検索ガイドブックの公表〜審査官のサーチノウハウの外部提供〜
4.プライバシーマーク認証取得に関する無料講習会の開催
5.「創業・経営革新支援事業」のビジネスアイデアの募集
6.「株式公開セミナー(大分開催)」受講者の募集
7.「MICアントレプレナーセミナー第7回」の開催
8.IOC本庄早稲田「平成17年度補助金説明会」の開催

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1.平成12年三宅島噴火災害に係る中小企業対策の延長

◆中小企業庁は、これまで三宅島の被災中小企業支援のために本年3月末まで
政府系中小企業金融機関の災害融資について金利の軽減の特別措置及びセーフ
ティネット保証4号の措置の適用等を講じてきましたが、3月25日の政府系
中小企業金融機関の災害融資の金利軽減措置の延長の閣議決定に合わせて、そ
れぞれの措置を延長することを決定しました。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/antei/050325miyakejima_jishin.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室(月舘、佐々木)
電話:03−3501−1511(内線5251)
中小企業庁事業環境部金融課(前田、石曽根)
電話:03−3501−1511(内線5271)


2.小規模企業共済法施行令の一部改正

◆小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者があらかじめ事業の廃止等に備
えておくための共済制度(いわば経営者の退職金制度)です。この度、小規模
企業共済法施行令の一部を改正し、小規模企業共済制度の加入対象に農業の経
営を行う農事組合法人の役員を追加することになりました。詳しくは以下をご
覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/hourei/17fy
/shoukibokyousaisekourei.html
[問い合わせ先]
中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室(山岡、江沢)
電話:03−3501−1511(内線5251)


3.特許検索ガイドブックの公表〜審査官のサーチノウハウの外部提供〜

◆特許庁では、今年度から、審査官が有するサーチノウハウを外部向けに加工
した上で、順次、特許庁ホームページを通じて公表する方針を決定しました。
今般、その第1弾として、従来技術の検索手法等に関する情報の集約が進んで
いる12の技術分野について、特許庁ホームページにおいて「特許検索ガイド
ブック」として公表いたします。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi
/puresu/pat_guidebook_2005.htm
[問い合わせ先]
特許庁特許審査第一部調整課(諸岡、田名部) 
電話:03−3501−0738(直通) 


4.プライバシーマーク認証取得に関する無料講習会の開催

◆NPO法人ISO認証取得支援機構では、プライバシーマークの概要、
個人情報保護法について、Pマーク認証取得を検討中の中小企業向けに、
無料の「導入説明会」を東京、大阪(5月10日)、名古屋(5月19日)、
札幌(5月20日)に開催します。詳しくは以下をご覧ください。
http://iso-scc.com/seminor/index.html
[問い合わせ先]
ISO取得認証支援機構 大阪事務局
電話:06−6343−2071


5.「創業・経営革新支援事業」のビジネスアイデアの募集

◆中小機構では、標記募集を行っています。この事業は、新規性・成長性があ
るなど有望な新事業開拓をめざすアイデアを有する中小企業を公募し、「モデ
ル企業」として選定したうえで、ビジネスプランの作成やマーケティング体制
構築、会社設立などのソフト面の支援をするものです。募集モデル企業数は10
社程度。締め切りは4月18日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/venture/consult/idea/index.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 新事業支援部 新事業支援課
電話:03―5470―1534


6.「株式公開セミナー(大分開催)」受講者の募集

◆中小機構九州支部では、標記セミナーを4月18日に大分銀行赤れんが館(
大分県大分市)で開催します。株式公開の戦略的意義や、公開のメリット・デ
メリット等を紹介します。受講料は無料。定員は100名(先着順)。申込締
切りは4月11日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/center/kyusyu/osirase/005324.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 九州支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話:092―771―6200


7.「MICアントレプレナーセミナー第7回」の開催

◆中小機構MINATOインキュベーションセンター(MIC)では、標記セ
ミナーを4月19日に同所研修室(東京都港区)で開催します。著名なビジネ
スマンによるの起業体験の講演と参加者との懇談で起業家精神を育成します。
参加費は1千円。定員は50名(先着順)。申込締切りは4月15日。詳しく
は以下をご覧ください。
http://www.micim.jp/jp/entry/entry04.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構MINATOインキュベーションセンター(MIC)
電話:03―5444―8531


8.IOC本庄早稲田「平成17年度補助金説明会」の開催

◆(財)本庄国際リサーチパーク研究推進機構では、標記説明会を4月6日に
早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター会議室(埼玉県本庄市)
で開催します。内容は経済産業省関連の補助金についての説明会と個別相談で
す。参加費は無料。定員は30名(先着順)。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.ioc-waseda.jp/cgi-bin/topics/topics.cgi?mode=dtl&num=2
[問い合わせ先]
(財)本庄国際リサーチパーク研究推進機構
電話:0495―24―7455


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▼東京商工会議所 新刊書のご案内
「中小企業・ベンチャ−企業の人材育成作戦〜先達の知恵から学べ〜」

 町工場から上場ベンチャ−企業まで、人材育成に優れた企業29社の事例調
査を実施し、各社の「人材の採用・育成、組織の活性化」などの取り組みから、
そのエッセンスを抽出し“101のヒント”として人材育成の戦略を提言する
ものです。経営者はもちろん、管理職の研修テキストとしても活用できます。
東京商工会議所編。A5判259頁。定価千円(税込み)
http://www.tokyo-cci.or.jp/venture/jinzai/jinzai.html 
[問い合わせ先]
東京商工会議所中小企業相談センター 		 
電話:03−3283−7593 e-mail:venture@tokyo-cci.or.jp

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☆☆調査・研究レポート等☆☆

○平成16年度中小企業実態基本調査速報(3月29日発表)
http://www.chusho.meti.go.jp/chousa/kihon
/050329chousa_sokuhou.htm

○商業販売統計速報(平成17年2月分。3月29日発表)
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2s1000j.html

○第3次産業活動指数(平成17年1月分。3月24日発表)
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2v3000j.html

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☆☆セレクト地域通信☆☆

■大阪■
○PREX 公開セミナー「日中・中小企業の投資環境セミナー」
〜地方生産力促進センターとの意見交換〜

日時:4月27日 14:00〜17:00
場所:piaNPO 6階 会議室 http://pianpo.com/acces01.html
内容:基調講演「中国の中小企業と対中ビジネスへの展望」
   研修員による中国の現状紹介、パネルディスカッション&質疑応答など
定員:40名(先着順)、参加費:無料、通訳あり
http://www.prex-hrd.or.jp
[問い合わせ先]
財団法人太平洋人材交流センター(PREX) 担当者:深津、関野
電話:06-4395-2650 e-mail:prex@prex-hrd.or.jp

■福岡(九州)■
○「福岡県西方沖地震」に関する相談窓口の設置

中小機構では、標記相談窓口を九州支部(福岡市中央区)に設置しました。
被災された中小企業の皆様の事業回復に関するご相談に対応するものですので、
ご活用ください。相談受付時間は平日の9時〜17時30分。
http://www.smrj.go.jp/center/kyusyu/osirase/005327.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 九州支部
電話:092-771-6200

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◆中小企業ビジネス支援ホームページ 「J-Net21」◆

「J-Net21」には中小企業のための「最新情報」、成功の決め手となる
「ノウハウ」、成功のヒントが隠された「企業事例」、企業のマッチングを生
む「コミュニケーション」、経営に欠かせない「使えるツール」があります!
【J−Net21】 (URLが変更になりました。)
http://j-net21.smrj.go.jp/
【初めて利用される方へ】
http://j-net21.smrj.go.jp/visitor.html

[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 調査広報部 広報課(J-Net21)
E-mail:info@j-net21.jp
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★☆お役立ち情報☆★

○電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日:3月30日)
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内(商工中金)
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/
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