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〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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      ■■  編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
                中小企業庁/中小企業基盤整備機構
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0173/2005. 3.23∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

☆★「中企庁ホームページアンケート」にご協力をお願いいたします★☆
http://www.chusho.meti.go.jp/enquete/enquete_irai.html

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☆巻頭コラム☆
     ネット・オークションを開いた板金塗装企業の挑戦

◆自動車板金というと、眼力と腕と経験がモノを言う典型的な職人の世界、匠
の世界で、ITなどとは縁遠い分野と思いがちだが、ネット・オークションと
いう先端のビジネス手法を採り入れ、業界に新風を吹き込んだ企業がある。自
動車板金修理業の(株)シーアイシー(名古屋市、従業員95名)がその企業
で、“革命”を起こした谷口社長は「板金業界は、旧態依然の商売のやり方だ
った。このままでは、業者ももたないし、お客さんも喜ばない。なんとか知恵
はないかと考えた末、ネット・オークションにたどりついた」と言う。

◆同社の設立は平成4年。谷口社長が板金塗装業として創業、同6年に車検部
門を開設、認証指定整備工場となる一方、損保・生保の代理店業務や中古自動
車販売業などへと業容を拡大、同14年に「ファブリカ」と銘打った板金修理
のネット・オークションシステムを立ち上げて、本事業をFC展開した。板金
塗装業界は、優良な外注先の確保が困難、適正価格が不透明で正確な値付けが
できない、他業種の参入が困難な業界であったが、同社は、専門知識や技術が
なくても簡単に価格算出ができるファブリカ専用の見積りシステムを開発して
FC加盟の初期導入コストを安価にし、しかもオークションで外注先が確保で
きること等から、加盟数は急成長し、平成16年5月には330社を数えるま
でになった。

◆従来、事故などで自動車の板金修理を行う場合、お客は、自動車を買ったデ
ィーラーや車検工場へ持ち込むのが大半で、結果的に業者の言い値に近い価格
となりがちだった。「ファブリカ」では、一般のお客から、ガソリンスタンド、
自動車販売店などファブリカの発注会員に持ち込まれた車をネット・オークシ
ョン市場にかけ、板金・塗装業者の受注会員が修理内容を確認し入札、最も安
い価格を提示した業者が落札することで、お客は従来のディーラー価格よりも
約3割程度安く修理できる。受注企業は、従来は事故待ちであったが、自分で
得意分野の仕事を取りに行けることで、仕事量の平準化、稼働率向上、収益の
安定化が図れる。発注会員は、自前の設備を持たずに、板金修理部門を持てる
ことになり、顧客拡大がはかれる。3者にメリットのあるビジネスモデルは、
品質・価格・納期の面でユーザーの信頼を勝ち得、大手ディーラー系工場に対
抗できる力も備わりつつある。

◆いまやファブリカというブランドも育ち、同社は、現在の中京圏中心の展開
から、全国的なネットに広げられるか、これから真価が問われる場面を迎える。
(編集子)
  
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○中小企業診断士の登録更新・再登録申請をお忘れなく!

◆中小企業庁では、今年3月末で更新期限が到来する中小企業診断士の登録更
新申請の受付を行っています。(3月末まで延長して受付けております。)
 また、昨年3月末に更新期限が到来した方で要件を満たしているにも関わら
ず未申請だった方の再登録期限(1年間)も3月末に到来しますので、該当さ
れる方はお早めに申請ください。詳細は以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/index.html

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 ☆☆今週のトピックス☆☆

1.福岡県西方沖地震による災害に係る被災中小企業者対策
2.中小企業技術革新成果事業化促進事業(補助金)の公募(予告)
3.「産学連携型製造中核人材育成事業」に係る委託先の公募
4.平成17年度創業・経営革新支援事業(ビジネスアイデア支援モデル事業)
  の募集
5.プライバシーマーク認証取得に関する無料講習会の開催
6.天津市、広州市投資商談会の開催
7.東京国際アニメフェア2005のジェトロ主催セミナー「欧米の最新アニ
  メ事情と日本企業の次の一手」の開催
8.PCT(特許協力条約)ニュースレター情報の日本語による提供

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1.福岡県西方沖地震による災害に係る被災中小企業者対策

◆上記災害の発生につき、経済産業省は、福岡県での災害救助法の適用を踏ま
え、被災中小企業者対策として、3月22日、福岡県の中小企業金融公庫、国
民生活金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、主要商工会議所、商工会
連合会及び九州経済産業局に特別相談窓口を設置するとともに、上記の政府系
中小企業金融3機関による災害復旧貸付の実施、既往債務の返済条件緩和等の
措置を講じました。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/antei/050322hukuoka_jishin.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室(月舘、佐々木)
電話:03−3501−1511(内線5251)
中小企業庁事業環境部金融課(西村、木村)
電話:03−3501−1511(内線5271)


2.中小企業技術革新成果事業化促進事業(補助金)の公募(予告)

◆経済産業省中小企業庁では、公設試験研究機関等による技術支援を受け、自
社が有する優れた技術の事業化に向けた技術課題を解決するための取組を行う
中小企業を支援することを目的として、平成17年度予算において新規採択の
ための公募を行う予定です。1件当たりの補助金額は、500万円以内、補助
率は2分の1以内。公募期間は、4月18日〜5月31日です。詳しくは以下
をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/gijut/h17_sokushin_koubo.htm
[問い合わせ先]
経済産業省中小企業庁経営支援部技術課(曽根、好岡)
電話:03−3501−1816(直通)


3.「産学連携型製造中核人材育成事業」に係る委託先の公募

◆経済産業省では、平成17年度の予算で実施する標記事業に係るテーマを、
地域の産学により構成されるコンソーシアムから、広く募集します。公募期間
は3月22日〜4月11日(郵送の場合必着)。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/information/data/c50317aj.html
[問い合わせ先]
コンソーシアムの主たる事業実施場所(事業活動の中心となる中核教育機関)
を所轄する経済産業局(各局の電話番号などは、上記URLをご覧ください)


4.平成17年度創業・経営革新支援事業(ビジネスアイデア支援モデル事業)
の募集

◆中小機構では、新規性・成長性があるなど有望な新事業開拓をめざすアイデア
を有する中小企業の方を広く公募しております。公募案件は、書類選考、ヒアリ
ング等を経て「モデル企業」として選定されますと、事業の具体化・立ち上げか
ら成長発展まで一貫して総合的な支援が受けられます。公募締切は4月18日。
詳しくは、以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/venture/consult/idea/000424.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 新事業支援部 新事業支援課
電話:03−5470−1534


5.プライバシーマーク認証取得に関する無料講習会の開催

◆NPO法人ISO取得認証機構では、プライバシー(P)マークの概要、個
人情報保護法について、Pマーク認証取得を検討中の中小企業向けに、無料の
「導入説明会」を大阪(4月8日)及び東京(4月19日)で開催します。
詳しくは以下をご覧ください。
http://iso-scc.com/seminor/index.html
[問い合わせ先]
ISO取得認証機構 大阪事務局
電話:06−6343−2071


6.天津市、広州市投資商談会の開催

◆中国の自動車産業の集積地と知られる天津市と広州市の投資誘致担当者と中
国企業が来訪して、5月9日にホテルニューオータニ(芙蓉の間)において、
説明会及び商談会を開催します。中国ビジネスへの参入・強化をご検討されて
いる方は是非ご参加ください。定員200名、参加費無料。詳しくは以下をご
覧ください。 
http://www.jetro.go.jp/events/tradefair/20050317994-event
[問い合わせ先]
ジェトロ海外投資課(担当:佃、高橋) 
電話:03−3582−5235   e-mail:FBB@jetro.go.jp  


7.東京国際アニメフェア2005のジェトロ主催セミナー「欧米の最新アニ
メ事情と日本企業の次の一手」の開催

◆ジェトロは、国内外のアニメ製作会社やテレビ・映画会社が一同に会する日
本最大規模の標記アニメフェアにて、欧米における最新の日本アニメの放送状
況・トレンドを分析し、日本企業が更にアニメコンテンツを海外に販売してい
くヒントを分かりやすく解説するセミナーを3月31日に東京ビックサイトで
開催します。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20050314567-event
[問い合わせ先]
ジェトロ輸出促進課(担当:鷲澤) 
電話:03−3582−5313   e-mail:fba@jetro.go.jp 


8.PCT(特許協力条約)ニュースレター情報の日本語による提供

◆特許協力条約(PCT:Patent Cooperation Treaty)に基づく国際出願は、ひ
とつの出願願書を条約に従って提出することによって、PCT加盟国であるすべ
ての国に同時に出願したことと同じ効果を与える出願制度です。日本でもPCT
国際出願制度の利用が急増していること、PCT規則改正が頻繁に行われている
ことから、PCTニュースレター(英文)のうち、主に日本のユーザーに関連す
る記事を日本語に翻訳、提供いたします。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_tokkyo
/kokusai/pct_news.htm
[問い合わせ先]
特許庁審査業務部国際出願課
電話:03−3581−1101(内線2642) 


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☆★動画配信「企業未来!チャレンジ21」新作2本を放映★☆

 中小機構では、中小企業ビジネス支援サイト「J―Net21」で配信中の
標記番組の新作を放映開始しました。同番組はキャスターの志垣太郎さんが活
躍中の企業をたずね、元気の源を探る番組で、テレビ放映したものをネット上
で放送していますが、このたび動画配信のみの新作2本を制作しました。視聴
は無料。詳しくは以下をご覧ください。
http://j-net21.smrj.go.jp/info/mirai/

[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 調査広報部 広報課
電話:03―5470―1515
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☆☆調査・研究レポート等☆☆

○中小企業月次景況調査(2月期:3月22日発表)
(全国中小企業団体中央会)
「中小企業のDI値は、ここ数ヵ月は弱含みで推移し、足踏み状態から後退の
 兆しが窺える。景況は、一部業種の回復傾向が失速し、後退の傾向もみられ、
 先行きが懸念される状況。」
http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei05-02.htm

○特定サービス産業動態統計確報(平成17年1月分。3月18日発表)
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2v4000j.html

○全国小企業月次動向調査(平成17年2月実績。3月15日発表)
(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/getuji1703.pdf

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☆☆セレクト地域通信☆☆

■北海道■
○平成17年度「市場開拓促進補助事業」の募集

北海道内の中小企業者等の皆さんが開発した新製品等を道外で開催される展示
会、見本市、商談会等へ出展する場合に助成する制度があります。申込み期間
は、3月22日〜4月末日。
http://www.hsc.or.jp/topics/H17shijokaitaku.htm
[問い合わせ先]
財団法人北海道中小企業総合支援センター 新産業育成部(担当:佐藤)
電話:011-232-2403(ダイヤルイン) 

■岐阜■
○平成17年度専門家の募集

岐阜県の中小企業の求めに応じて診断・助言事業を行える意欲と情熱に溢れた
専門家を募集・登録しています。
http://www.gpc.pref.gifu.jp/topics/20050317/index.html
[問い合わせ先]
(財)岐阜県産業経済振興センタ−内 中小企業支援センタ−
電話:058-277-1096   e-mail:sien@gpc.pref.gifu.jp   

■広島■
○中国ビジネス実務セミナー(第4回)
〜中国人の採用実務と人事トラブルの防止〜

日時:3月29日 13:30〜16:30
場所:広島県情報プラザ(広島市中区)
内容:中国の人事労務関係では定評のあるネクストHRコンサルティング上海か
ら董総経理をお呼びし、現地情報を豊富に盛り込んだセミナーです。
定員:50名   受講料:3,000円
http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20050310789-event
[問い合わせ先]
ジェトロ広島(担当:田頭)  
電話:082-228-2563   e-mail:HIR@jetro.go.jp

■宮崎■
○「宮崎県技術・市場交流プラザ」入居企業募集

「宮崎県技術・市場交流プラザ」は、各参加企業が持つ知識・技術・ノウハウ
等の活用により、それぞれの企業が自主的に研修・討論・開発・視察・交流等
を行う異業種交流グループで、この度、平成17年度の参加企業を募集します。
定員30名。年会費40,000円。応募締切は、3月31日。 
http://www.i-port.or.jp/events/ee_users_info.asp?event_no=05030021

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◆中小企業ビジネス支援ホームページ 「J-Net21」◆

「J-Net21」には中小企業のための「最新情報」、成功の決め手となる
「ノウハウ」、成功のヒントが隠された「企業事例」、企業のマッチングを生
む「コミュニケーション」、経営に欠かせない「使えるツール」があります!
【J−Net21】 (URLが変更になりました。)
http://j-net21.smrj.go.jp/
【初めて利用される方へ】
http://j-net21.smrj.go.jp/visitor.html

[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 調査広報部 広報課(J-Net21)
E-mail:info@j-net21.jp
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★☆お役立ち情報☆★


○電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日:3月23日)
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内(商工中金)
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/
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◎「e−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず直接詳細を確
認のうえ、ご利用願います。

◎「e−中小企業ネットマガジン」の購読料は無料です。登録は下記のアドレ
スから簡単に出来ます。
http://www.chusho.meti.go.jp/e_maga/

◎本メールマガジンに対するご意見・ご要望・ご感想等がありましたら、以下
のアドレス(中小企業庁広報室内:中小企業ネットマガジン編集局)あて電子
メールでお寄せ下さい。
E-mail:chusho-netmagazine@meti.go.jp
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