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      ■■  編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
                中小企業庁/中小企業基盤整備機構
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0171/2005. 3. 9∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

☆★「中企庁ホームページアンケート」にご協力をお願いいたします★☆
http://www.chusho.meti.go.jp/enquete/enquete_irai.html

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☆巻頭コラム☆
    
     病院食を変え、自らも変革した大阪の給食業者

◆「後込みしたらビジネスチャンスはつかめない。その思いで先陣を切って突
き進んだ。難関をクリアしたことで、新たな市場に一番乗りできた」と述懐す
るのは、完全院外給食事業という新市場を切り開いて給食業界の注目を浴びて
いる(株)第一食品(大阪市、従業員244人)の小宮秀範社長。

◆完全院外給食事業とは、病院の施設外で患者の食事を調理・製造し、温かい
ままの状態で配送・配膳する給食事業のこと。従来は院外での調理が禁止され
ていたが、平成8年の規制緩和で院外調理が可能になったため、同社がいち早
く事業化に取り組み、平成12年に新業態としてビジネスモデル特許を取得し
た。

◆事業化には、難関を乗り越える必要があった。規制緩和されたものの、工場
での大量生産には適さないと同業他社が後込みする中で、同社はセントラルキ
ッチンでのレシピ管理を確立し、同時に温かいまま配送する専用カートを開発
した。新たな調理法と配送システムによって、病院食はまずいというイメージ
を払拭し、院内の厨房を不要にするなど、患者と病院の双方にメリットを生み
出し、現在では専用工場を持ち1日6000食を扱う大きな事業に育っている。

◆もともと同社は昭和47年の創業当初からの給食業者。社員食堂や学生食堂
の給食を受託し、病院の院内食なども手掛けていたが、いずれも業界では後発
だった。バブル崩壊後は企業の社員食堂も減少していただけに、規制緩和に対
しては生き残りをかけて対応した。それが奏功し、今度は新サービスで新分野
を切り開くトップ企業へと様相を一変したわけだ。

◆折しも、今年の医療保険制度の改正や病院経営の改革を促す医療法の改正な
ども追い風となって、同社の新業態は「これから本格的な拡大期」に入る。そ
の勢いで「ここ数年内には株式公開を果たしたい」と自社の改革にも拍車がか
かりそう!(編集子)

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○中小企業診断士の登録更新・再登録申請をお忘れなく!

◆中小企業庁では、今年3月末で更新期限が到来する中小企業診断士の登録更
新申請の受付を行っています。(3月15日必着で送付ください。)
 また、昨年3月末に更新期限が到来した方で要件を満たしているにも関わら
ず未申請だった方の再登録期限(1年間)も3月末に到来しますので、該当さ
れる方はお早めに申請ください。詳細は以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/index.html

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 ☆☆今週のトピックス☆☆

1.平成17年度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の公募(予告)
2.「平成17年度中小繊維製造事業者自立事業」の公募
3.サービスマークの更新登録をお忘れなく!
4.海外の現地法人での学生研修を受け入れる中小企業を募集
5.中小企業大学校瀬戸校「愛・地球博研修」の開催
6.ISO認証取得に関する無料講習会の開催
7.「広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会総会・シンポジウム」の開催
8.起業から上場までの経験談シリーズ第二弾「講演会」の開催

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1.平成17年度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の公募(予告)

◆新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では、省エネルギーの普
及のため、平成17年度予算において、既設の工場、事業所における省エネル
ギー設備・技術の導入に関し、省エネルギー導入効果が高く費用対効果が優れ
ているものに対し、補助金の交付を行う予定です。応募受付期間は、3月14
日〜5月10日。公募の説明会など詳しくは以下をご覧ください。
http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/170225_2/170225_2.html
[問い合わせ先]
NEDO技術開発機構 省エネルギー技術開発部(三島、森、須原)
電話:044−520−5282


2.「平成17年度中小繊維製造事業者自立事業」の公募

◆中小機構では、標記公募を行います。助成対象事業は、川中の中小繊維製造
事業者が主体となり、国際競争力があって費用効果のよい繊維製品を国内で一
貫して企画開発、製造・加工し、内外で販売する今後のビジネスモデルとなる
事業。公募期間は4月1日〜5月12日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/seni/news/004883.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 繊維産業課
FAX:03―5470―1183


3.サービスマークの更新登録をお忘れなく!

◆平成4年(1992年)4月1日にスタートした「サービスマーク登録制度」
により登録された商標権が順次存続期間(登録日から10年)の満了時期を迎
えます。商標権は、存続期間の更新登録をすれば、何回でも存続期間を更新す
ることができますので、存続期間の更新登録をする必要がある商標権につきま
しては、忘れずに更新登録の手続を行って下さい。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_shouhyou
/shutsugan/s_mark_kousin.htm
[問い合わせ先]
更新登録の手続については、特許庁審査業務部方式審査課 第11担当 
電話:03−3581−1101(内線2657) 


4.海外の現地法人での学生研修を受け入れる中小企業を募集

◆海外貿易開発協会では中小企業の海外展開に必要な人材育成を目指し、現地
法人に学生を派遣して就業体験の場を提供する「海外インターンシップ派遣事
業」を展開しております。今年の夏休み期間に海外の現地法人で学生を受け入
れる中小企業を募集中です。申込み締切は3月31日。企業の金銭的な負担は
発生しません。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jodc.or.jp/intership/outline.html
[問い合わせ先]
財団法人 海外貿易開発協会 派遣業務部
電話:03−3549−3051  e-mail:information@jodc.or.jp


5.中小企業大学校瀬戸校「愛・地球博研修」の開催

◆中小企業大学校瀬戸校では、標記研修を4月19日〜21日と6月1日〜3
日に同校(愛知県瀬戸市)で開催します。対象は全国の中小企業者。「グロー
カル企業の経営革新に迫る」をテーマに、基調講演、先端企業の工場見学、万
博会場での視察研修で構成し、企業経営や人材育成、企業と社会とのあり方に
ついて考えていただきます。受講料は3万5千円(万博入場料は別)。詳しく
は以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/inst/seto/index.html#ai
[問い合わせ先]
中小企業大学校瀬戸校
電話:0561―48―3400


6.ISO認証取得に関する無料講習会の開催

◆NPO法人ISO取得認証機構では、ISOやプライバシーマークの認証取
得を検討中の企業向けに無料の「導入説明会」を東京、大阪、名古屋、静岡、
札幌において3月〜5月に開催しますので、是非ご参加ください。詳しくは以
下をご覧ください。
http://iso-scc.com/seminor/index.html
[問い合わせ先]
ISO取得認証機構 大阪事務局
電話:06−6343−2071


7.「広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会総会・シンポジウム」の開催

◆関東経済産業局では広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会と共催で、
3月15日にさいたま新都心合同庁舎1号館講堂(さいたま市)において、標
記シンポジウムを開催します。16年度調査事業の報告、3団体の事例発表、
「コミュニティビジネスの要:中間支援機関を考える」と題したパネルディス
カッションなどを行います。参加は無料(事前申込みが必要)。詳しくは以下
をご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/community/event
/20050214_16fycbsymposium.html
 [問い合わせ先]
関東経済産業局コミュニティビジネス・NPO活動推進室
電話:048−600−0344    e-mail:kanto-cbn@meti.go.jp


8.起業から上場までの経験談シリーズ第二弾「講演会」の開催

◆日本技術経営責任者協議会では、3月25日に日本教育会館(東京都千代田区)
において、「今だから話せる上場の真相(その2)」、「まさかのときに頼りに
なるノンバンク」の2つの講演及び懇親会を開催いたします。会費は講演会2千
円、懇親会4千円(講演会と懇親会は5千円)。ITC・ITC補の方は2時間
分のポイントを証明いたします。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.cea.or.jp/cmea.pub/koenkai.html#5th
 [問い合わせ先]
日本技術経営責任者協議会事務局
e-mail:cmea@cea.or.jp

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☆☆調査・研究レポート等☆☆

○第13回地域経済産業調査(拡大経済産業局長会議。3月7日発表)
http://www.meti.go.jp/press/20050307002/20050307002.html

○地域中小企業金融ヒアリング調査結果(3月4日発表)
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/download/050304chiiki_hia.pdf

○中小企業月次景況観測(平成17年2月調査。3月1日発表)(商工中金)
http://www.shokochukin.go.jp/pdf/cb2005_02.pdf

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☆☆セレクト地域通信☆☆

■埼玉■
○「IOC本庄早稲田ワークショップ2005(第3回)」

月日:3月23日
場所:早稲田リサーチパーク(埼玉県本庄市)
内容:「指名される商品・ビジネスの条件〜戦略的ポジショニングとビジネス
プランの作成について〜」をテーマに具体的な考え方・手法を学びます。
定員:25名(先着順)  参加費:無料(交流会費1千円)
http://www.ioc-waseda.jp/cgi-bin/topics/topics.cgi?mode=dtl&num=1
[問い合わせ先]
(財)本庄国際リサーチパーク研究推進機構
電話:0495-24-7455

■神奈川■
○「かながわコンソーシアム事業2004」報告会 
    
日時:3月15日 13:30〜19:00
場所:神奈川中小企業センター14階多目的ホール
内容:中小企業の視点からの産学連携に関する基調講演、コンソーシアム事業
成果の集大成の報告会、及び交流会を開催します。
参加費:無料(交流会参加者は、2000円)
http://www.ksc.or.jp/news/index.php?id=550
[問い合わせ先]
(財)神奈川中小企業センター企業化支援部交流支援課 
電話:045-633-5192   e-mail:kouryuu@ksc.or.jp  

○「かながわ福祉用具フォーラム」

月日:3月18日
場所:神奈川中小企業センター(横浜市中区)
内容:福祉機器評価モニター事業に関する講演と報告会で、商品化支援への課
題と展望を考えます。
定員:100名(先着順)  参加費:無料(懇親会費は2千円)
申込締切:3月11日
http://www.ksc.or.jp/news/index.php?id=556
[問い合わせ先]
神奈川県総合リハビリテーションセンター 生活支援工学研究室
電話:046-249-2598

■名古屋■
○「株式公開サポートセミナー2005in名古屋」

月日:3月11日
場所:監査法人トーマツ名古屋事務所(名古屋市中村区)
内容:企業を成長させる手段としての株式公開について、講演とパネルディス
カッション、質疑応答で理解していただきます。
定員:40名(先着順)  参加費:無料
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/chubu/004885.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 中部支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話:052-220-0516

■滋賀■
○第9回JAMBOセミナー「広域連携による地域産業振興の促進」

月日:3月15日・16日
場所:コラボしが21(滋賀県大津市)
内容:中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(案)の内容を踏まえ、
クラスター政策との連携や広域連携の事例をもとに、事業化促進のためにど
う全国ネットワークを活用し支援事業に取り組むべきかを明らかにします。
参加費:会員無料、一般参加者5,000円(交流会費4,000円)
http://www.janbo.gr.jp/event/200503_janbo9.html
[問い合わせ先]
JANBO事務局
電話:03-3518-8964

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◆中小企業ビジネス支援ホームページ 「J-Net21」◆

「J-Net21」には中小企業のための「最新情報」、成功の決め手となる
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[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 調査広報部 広報課(J-Net21)
E-mail:info@j-net21.jp
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★☆お役立ち情報☆★

○電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日:3月9日)
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内(商工中金)
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/
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◎「e−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず直接詳細を確
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