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〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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      ■■  編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
                中小企業庁/中小企業基盤整備機構
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0138/2004. 7.14 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
 
システム導入だけではダメ
              −メーカーとITコーディネーターが手を組んだ−

◆「ITを上手に活用することによって顧客と接する時間を増やし、新しい仕
事を生み出していく。これがIT導入の本当の目的」と力強く語るのは電動送
風機メーカー、昭和電機株式会社(大阪府大東市、従業員147名)の柏木社長。

◆同社は1950年の創業。高度な風力技術で定評を持ち、電動送風機では業界ト
ップシェアを誇るが、年間5500種の製品を生み出す典型的な多品種少量生産。
流れ作業では対応できないので、数年前から、1人で製造から梱包まで行うセ
ル生産(一人一個生産)方式に取り組み、利益向上とコストダウンに成功。納
期も早まり顧客からの評判も高まった。しかし、製品種類が多すぎて営業担当
者が把握できないという顧客対応上の問題が残っていた。IT化はこの解決の
ために選択された。

◆IT化の導入に当たり、同社は、外部の専門家である大阪産業創造館のIT
コーディネーターの支援を得てプロジェクトチームを組織、ITとは関係なく
会社の課題を整理することから始め、本当に同社の発展に役立つIT化は何か
を考えた。この結果生まれたのが「いろいろ相談」を略して「IS(イズ)工
房」。営業担当者からの質問に専任スタッフが一元的に対応するという、一見
IT化とは逆行する人を介するシステムである。しかし、そこでの質疑応答を
データベース化することで、営業担当者は、まずそのデータベースから顧客へ
の回答を検索出来るようになった。

◆また、新たに営業向け技術書類提供システムを構築。経済産業省の「IT活
用型経営革新モデル事業」の対象事業に採択されたこのシステムの導入により、
従来は1日から10日以上も要していた、顧客や販売店からの設計図面や仕様
書等の請求に対し、営業担当者が最短10分で検索し回答出来るようになった。
この結果、設計部門は、営業からの問合せが減って、その分設計に専念できる
ようになったと喜ぶ。  

◆同社では、ITを活用した受注生産システムを平成13年に導入したが、そ
こにとどまらず、ITコーディネーターを活用して、徹底的な業務の見直しを
行い、そこから見えて来た問題を解決することで、顧客や販売店へのスピーデ
ィーな対応と顧客と接する時間の増加を生み出すことが可能になった。会社に
とって真に必要なIT化を考え抜き、新しい仕事と利益に繋げて行くことが大
切であると同社の事例は教えてくれる。(編集子)
     
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☆☆平成16年度版中小企業庁リーフレット☆☆

NO.10「中小企業の技術開発を応援します」
技術開発やIT化に取り組む中小企業を補助金、税制、融資、知的財産戦略
づくりのための専門家派遣等で支援!
http://www.chusho.meti.go.jp/leaflet/leaflet2004/10.pdf

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☆☆今週のトピックス☆☆

1.三菱自動車工業の関連中小企業者へのセーフティネット保証2号の発動
2.平成16年度「民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業」の公募
3.特許・実用新案にかかる国際調査手数料の一部返還について
4.中小企業基盤整備機構&香川銀行連携「売上拡大セミナー」の開催
5.「2004中日技術展示商談会」の開催
6.「第1回宇宙ミッションシンポジウム〜地域発宇宙開発〜」の開催
7.「平成16年度中小企業環境・安全等関連講習会」の開催
8.企業誘致セミナー「沖縄は日本を変える〜経済特区・沖縄〜」の開催
9.「物流効率化のためのIT化マニュアル」をWEBサイトに掲載

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1.三菱自動車工業の関連中小企業者へのセーフティネット保証2号の発動

◆経済産業省は、三菱自動車工業(株)の関連中小企業者へのセーフティネッ
ト保証(2号)を発動することとし、7月15日に官報告示をする予定です。
この措置により、関連中小企業者は、本年5月21日に遡って、来年5月20
日までの1年の間、別枠(普通保証2億円、無担保保証8千万円等)の保証を
利用することができるようになります。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/torihiki/040713mitubishi_sefu_net.htm
[問い合わせ先]
経済産業省中小企業庁事業環境部金融課
電話: 03−3501−1511(内線5271〜5275)


2.平成16年度「民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業」の公募

◆新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では、省エネルギーの普
及の促進を図る事業のうち、平成16年度から開始する標記補助事業の公募を
行います。モデル事業の1件当たりの上限は1億円、FS事業の1件当たりの
上限は2千万円です。応募締切は8月10日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/160630_1/160630_1.html
[問い合わせ先]
独立行政法人 省エネルギー技術開発部 豊川、小松木 
電話:044−520−5282


3.特許・実用新案にかかる国際調査手数料の一部返還について

◆国際出願の願書に、特許出願等の先の国内出願の必要情報が記載されている
場合であって、当該国内出願の審査の結果の相当部分を利用できるときは、国
際出願の国際調査手数料の一部を返還する制度があります。 
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/
researching_fee_return.htm
[問い合わせ先]
(先の調査等の結果の利用に関連する事項について)
特許庁調整課審査基準室
電話:03−3581−1101 内線 3112
(国際調査手数料の一部返還の手続きについて)
特許庁国際出願課受理官庁
電話:03−3581−1101 内線 2647,2648


4.中小企業基盤整備機構&香川銀行連携「売上拡大セミナー」の開催

◆中小企業基盤整備機構四国支部、香川銀行、香川ニュービジネスクラブでは、
8月4日(水)から毎月1回、香川銀行洗心会館(香川県高松市)で「売上拡
大セミナー」を開催します。このセミナーでは、自社売上拡大のためにマーケ
ティングの基本から既存の販売ツール、販売手法などを再検討して経営計画を
策定します。参加定員は24名(申込先着順)、参加費は無料。詳しくは以下
をご覧ください。
http://www.jasmec.go.jp/dbps_data/_material_/chushou/g_kikou/pdf/
20040708_semi_sikoku.pdf
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 四国支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話:087―811―1752


5.「2004中日技術展示商談会」の開催

◆中国商務部主催、ジェトロ共催で、7月29日及び30日に中国商務部が選
定した中国企業37社の責任者が来日し、日本企業との商談会を実施します。
新たなビジネスパートナー獲得、情報収集、中国企業の技術の現状等を知る絶
好の機会です。参加費は無料。詳しくは以下をご覧ください。
http://www3.jetro.go.jp/j-messe/info/technomart/
[問い合わせ先]
日本貿易振興機構(ジェトロ) 展示事業部 国内見本市課 担当:田代
電話:03−3582−5242


6.「第1回宇宙ミッションシンポジウム〜地域発宇宙開発〜」の開催

◆宇宙航空研究開発機構(JAXA:ジャクサ)では、7月16日にJAXA
地球観測利用推進センターで「第1回宇宙ミッションシンポジウム〜地域発宇
宙開発〜」を開催します。このシンポジウムでは、地域や地場産業の特色を活
かしたミッション例を紹介し、今後の宇宙利用のあり方を議論します。定員は
100名(申込先着順)、参加費は無料。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.jaxa.jp/pr/event/2004/img/200407space-mission.pdf
[問い合わせ先]
第1回宇宙ミッションシンポジウム実行委員会事務局
電話:029―868―5103


7.「平成16年度中小企業環境・安全等関連講習会」の開催

◆中小企業基盤整備機構では、「中小企業環境・安全等関連講習会」を開催し
ます。今年度は、「化学物質排出把握管理促進対応」、「化学物質審査規制対
応」、「土壌汚染対策法対応」、「容器包装リサイクル法対応」、「廃棄物処
理法対応」、「建設リサイクル法対応」、「自動車リサイクル法対応」、「環
境管理・監査制度対応」の8テーマを予定しております。参加費は無料(事前
申し込みが必要)。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.jasmec.go.jp/keiei/kankyo/course/index.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援課
電話:03−5470−1517


8.企業誘致セミナー「沖縄は日本を変える〜経済特区・沖縄〜」の開催

◆沖縄県では、国内唯一の「経済特区」(「特別自由貿易地域」、「情報通信
産業特別地区」、「金融業務特別地区」)等、沖縄の投資環境を紹介する企業
誘致セミナーを7月27日に大阪で、7月29日に東京で開催します。セミナ
ーでは、モノづくりの現場から日本経済のあり方を見つめる作家山根一眞氏や
沖縄で新しいビジネスを展開する企業の代表者をお招きし、沖縄の投資環境を
語って頂きます。参加費は無料。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.pref.okinawa.jp/zone/
[問い合わせ先]
沖縄県商工労働部企業立地推進課 担当:粟屋、小川
電話:098−866−2770
E-mail:indus-pr@pref.okinawa.jp


9.「物流効率化のためのIT化マニュアル」をWEBサイトに掲載

◆近畿経済産業局では、「物流効率化のためのIT化マニュアル」を作成し、
ホームページに掲載しました。このマニュアルは中堅・中小企業の物流分野の
現状把握とIT化が及ぼす影響等を調査したもので、IT化の必要性の再確認
を目的としています。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.kansai.meti.go.jp/3-8ryusa/butsuryumanyualu.htm
[問い合わせ先]
近畿経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
電話:06―6966―6025


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■■テレビ放送■■
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●「企業未来!」(中小企業庁/中小企業基盤整備機構)
http://www.jasmec.go.jp/kikou/info/mirai/001328.html

◆番組概要:もう一度大量生産を追求
〜時代の変化に経営革新で対応するプレス加工メーカー〜  

埼玉県の豊島製作所(資本金9,416万円、従業員数91名)は、常に経営環境の
変化を見据え、売上の減少したスピーカー部品の専業メーカーから、総合プレ
ス加工メーカーへの転換を図り、需要が伸びる電子材料の生産も開始。
時代のニーズを的確に捉え、革新を続ける同社の経営を紹介します。
  
◆ビジネスHOT情報:
企業等OB人材派遣事業について 

 ☆7月17日(土)
   ・テレビ東京(12ch)∞∞∞朝6:30〜6:45
   ・テレビ大阪(19ch)∞∞∞朝6:45〜7:00
   ・テレビせとうち(23ch)∞朝6:45〜7:00
 ☆7月18日(日)
   ・テレビ北海道(17ch)∞∞朝6:45〜7:00
   ・仙台放送(12ch)∞∞∞∞朝6:15〜6:30
   ・テレビ愛知(25ch)∞∞∞朝6:30〜6:45
   ・中国放送(4ch)∞∞∞∞∞朝6:00〜6:15
   ・TVQ九州放送(19ch)∞∞朝6:45〜7:00
   ・沖縄テレビ(8ch)∞∞∞∞朝6:15〜6:30
 ☆7月19日(月)
   ・BSジャパン(BS7ch)∞夜18:00〜18:30

■■内閣府・政府広報■■

●定期刊行物●
☆「Cabiネット」発行(7月15日)
http://www.jijigaho.or.jp/index03.html

☆テレビ番組「新ニッポン探検隊」
平成16年7月18日(日)
放送局:http://www.gov-online.go.jp/publicity/radio/gmj_time.html 
テーマ:海外安全対策 
内容:渡航先や渡航形態の多様化に伴い、日本人旅行者が海外で巻き込まれる
事件・事故は世界各地で発生しており、海外における安全対策は大きな課題と
なっています。番組では、夏休み渡航シーズンを前に、海外での具体的なトラ
ブルの事例等を紹介し、渡航の際の心構えと安全対策の重要性について呼びか
けます。 
 
 
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☆☆セレクト地域通信☆☆

■東京■
○売り場リーダー養成研修
次代を担う後継者や経営幹部の方々を対象に、小売業の最前線である店舗実習

を通して、実際の売り場の運営ノウハウなどを体得し、その研修成果を自店で
活かせる売り場リーダーの養成をねらいとしています。
日時:2004年9月28日〜10月4日 9:00〜18:00 (最終日13:00〜19:00)
会場:(株)イトーヨーカ堂(松戸研修センター・イトーヨーカドー木場店他)
参加費:12,000円(宿泊費、資料代、懇親会代を含む)
http://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/eigyou/373.htm
問い合わせ先:東京商工会議所 研修センター
電話:03−3283−7650 E-mail:kenshu@tokyo-cci.or.jp


■大阪■
○『大阪府ITビジネスインキュベータ』第8期利用者の募集
IT技術を活用したビジネスアイデアを有する起業家のためのインキュベート施
設の利用者を募集。個室ブース及び共オープンスペースの提供の他、企業に必
要なスキルを習得できるセミナー、経理・会計・特許・マーケティング等の相
談対応等、専門のアドバイザーが創業をバックアップ。募集締切は、8月2日。
http://www.incueit.com/
問い合わせ先:(財)大阪産業振興機構 新産業支援部 創業支援課
電話:06−6947−4307 E-mail:info@incueit.com

■京都■
○Linux研究会オープンセミナーの参加者及び研究会の会員募集
Linuxの最近の動向や可能性について理解を深めるとともに、社内の情報化や
システム構築等の個々の課題に対して、Linuxを利用して解決する方法を皆で
一緒に考えていく、Linux研究会の会員を募集。
また、Linuxの最新動向、Linux研究会、KNOPPIX等について、第1回の研究会
オープンセミナー(無料)を7月21日(水)に開催。
http://www.mtc.pref.kyoto.jp/linux-ken/
問い合わせ先:京都府中小企業総合センター 企画総務課 
電話:075−315−8612 E-mail: linux-ken@mtc.pref.kyoto.jp
 
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☆☆調査・研究レポート等☆☆

○自動車リサイクル法に基づくリサイクル料金の具体的な金額について
(7月12日発表)
http://www.meti.go.jp/press/0005406/index.html

○経済産業省設備投資調査結果について(平成16年3月31日時点調査)
(7月9日発表)
http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/press/0005401/index.html

○特定サービス産業動態統計速報(平成16年5月分。7月9日発表)
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2v1000j.html

○平成16年度新連携対策委託事業(第1回)の採択結果(7月8日発表)
http://www.meti.go.jp/press/0005398/index.html

○「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」の運用開始について
(7月8日発表)
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/press/0005399/index.html

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☆☆J−Net21「新着情報」コーナー☆☆
http://j-net21.smrj.go.jp/mailmag/mailmag.html
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☆☆お役立ち情報☆☆

○電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日:7月14日)
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○ITイベントカレンダー(各地のセミナー、フェアはここでチェック!)
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/event_cal.html
○中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内(商工中金)
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/
○J−Net21(中小企業ビジネス支援検索サイト)
http://j-net21.smrj.go.jp/index.html

★刑務作業のご利用の案内★

全国の刑務所では、受刑者の社会復帰に向けて職業訓練を組織的に実施してい
るほか、民間企業の協力を得て社会と同じような生産作業に就業させることに
努めています。
刑務所内の工場では、木工、印刷、洋裁、金属、革工等色々な作業を実施して
おり、経費削減の観点からも、是非、発注先としてご利用ください。
詳しくは、下記をご覧ください。
http://www.keimusagyo.go.jp/
問合せ先:法務省矯正局総務課作業企画調査室 
電話: 03-3580-8814  FAX : 03-3591-3594

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