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〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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      ■■  編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
                中小企業庁/中小企業基盤整備機構
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0137/2004. 7. 7 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

  “先手・先行”の顧客獲得!インテリア素材メーカーの戦略

◆「ユーザーの要望にすばやく応える。そのために意思決定を早め、迅速に行
動する。いわば、“先見、先手、先行”の実践だ」と語るのは、スピード経営
を持ち味に顧客獲得の成果を上げているインテリア素材メーカー「(株)ワー
ロン」(名古屋市、従業員70人)の渡辺社長。

◆セルロイド玩具メーカーとして大正11年に創業した同社は、昭和29年に
百貨店でのセルロイド玩具の販売が中止されると、プラスチック玩具への転換
を模索し、この中で和紙の両面に塩ビをプレス加工で貼り合わせる技術を開発。
昭和35年には、和紙の風合いを活かしつつも破れにくく、水拭きが出来る、
洗える障子紙「ワーロンシート」を発売した。その後、アクリル板に障子柄等
の和風柄のフィルムを貼り合わせた製品等を開発し、照明器具、和風ディスプ
レイへと分野を広げている。

◆同社の製品が広く普及した要因は、高品質の製品を短期間に供給出来ること
にある。渡辺社長は、「内装の仕上げは建築物の完成直前。小ロット・短納期
の注文に対応出来なければならない。」と語る。同社では、午後3時までの注
文は、たとえ1枚であってもその日のうちに出荷する。このため、社内の受注
管理のシステム化、自動倉庫の導入、配送センターの完備といったハード面に
加え、繁忙時には受注担当以外の他部署でも、例え社長室からでも受注システ
ムへの入力が出来る体制を構築している。渡辺社長は、「短納期を可能にする
ことで、時間が足りずに諦めてしまうデザイナーのこだわりを実現したい。そ
して日本の和風空間を守ってゆきたい。」と語る。

◆同社では、スピードある意志決定が出来るよう、縦割りの「職制組織」と横
断的な「委員会組織」に加えて、組織の枠にとらわれず課題毎に必要な人材を
集めて「プロジェクトチーム」を組織している。この立体的で柔軟な組織を同
社は“3D組織”と呼び、顧客を巻き込んだ様々なネットワークを用いたスピ
ード経営実現の手段としている。

◆「機動性こそ中小企業の強み」と言われる。同社の戦略の原点はCS(顧客
満足)の追求であり、いかに顧客のニーズを早期に収集し機動的に実現して行
くか、今後は、自ら顧客の立場に立って生産者たらんとする”プロシューマ”
の観点から取り組みを強化しようとしている。(編集子)
     
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☆☆平成16年度版中小企業庁リーフレット☆☆

NO.9「支援します!中小企業の経営革新」
中小企業の新たな取り組み(新商品の開発、新たな生産・販売方式の導入等)
を補助金、低金利融資、税額控除、信用保証等で幅広く支援します!
http://www.chusho.meti.go.jp/leaflet/leaflet2004/09.pdf

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☆☆今週のトピックス☆☆

1.「中小企業基盤整備機構」の発足
2.本業を通じた社会貢献活動を顕彰する「企業フィランソロピー大賞」募集
3.平成16年度「民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業」の公募
4.「産業交流展2004」の出展企業の募集
5.独立行政法人中小企業基盤整備機構発足記念「中小企業経営革新・第二創
業応援セミナー」の開催
6.「 中堅・中小企業IT化経営展2004 」の開催
7.特許出願にかかる早期審査・早期審理の拡大と簡素化
8.平成16年度「IT活用型経営革新モデル事業」の採択
9.「2004年版通商白書」について
10. 「2004年版通商白書」説明会の開催
11. 「埼玉県創業・ベンチャー支援センター」オープンのお知らせ

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1.「中小企業基盤整備機構」の発足

◆7月1日、独立行政法人「中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)」が発
足しました。中小企業総合事業団、地域振興整備公団、産業基盤整備基金が一
つになって、中小企業と地域振興をサポートします。また、今後は、中小機構
の広告を皮切りに、新進タレントの小泉真里さんに中小企業施策の統一イメー
ジ・キャラクターとして活躍してもらう予定になっております。中小機構のH
Pアドレスは下記のとおりです。
http://www.jasmec.go.jp/


2.本業を通じた社会貢献活動を顕彰する「企業フィランソロピー大賞」募集

◆企業の社会貢献を推進している社団法人日本フィランソロピー協会は、CS
R(企業の社会的責任)の具体例として広く世に示すべく、昨年度に引き続き、
本業を通じて社会問題の解決や社会の健全な発展に一石を投じた企業行動及び
プロジェクトを顕彰する第2回「企業フィランソロピー大賞」を募集します。
応募締切は8月31日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.philanthropy.or.jp/popular/corp_award/corp_award.html
[問い合わせ先]
社団法人日本フィランソロピー協会「企業フィランソロピー大賞」事務局
電話:03−5252−7580  mailto:award@philanthropy.or.jp


3.平成16年度「民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業」の公募

◆新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では、民生部門での新た
な省エネルギー手法や設備機器の導入により、今後の省エネルギー施策に繋が
るモデル事業を行う者に対し、当該事業の実施に必要な費用を補助します。 
さらに、構想段階にあってシミュレーション調査等を行うことにより、事業化
が期待できるものに対し必要な費用を補助します。応募締切は、8月10日。 
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/160630_1/160630_1.html
[問い合わせ先]
NEDO 省エネルギー技術開発部 豊川、小松木 
電話:044−520−5282


4.「産業交流展2004」の出展企業の募集

◆分野を越えて様々な企業が一堂に会し、情報交換を行う「産業交流展」は、
7回目の今回、10月22日及び23日に東京ビックサイトにおいて開催され
ます。募集分野は、情報、環境、医療・福祉、機械・金属の4分野、展示の他
に東京都ベンチャー技術大賞表彰式等の企画もあります。対象は、原則として
一都三県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)に事業所を有する中小企業、
事業協同組合等です。応募締切は8月31日。出展料は、1小間当たり税込み
52,500円。詳しくは以下をご覧ください。  
http://www.sangyo-koryu2004.jp
[問い合わせ先]
産業交流展2004事務局(東京都産業労働局商工部調整課内)宮崎、小島
電話:03−5320−4744


5.独立行政法人中小企業基盤整備機構発足記念「中小企業経営革新・第二創
業応援セミナー」の開催

◆中小企業基盤整備機構では、7月28日(水)に仙台国際ホテル(宮城県仙
台市)で、機構発足記念として上記セミナーを開催します。このセミナーでは
、2つの講演に加え、貸付制度や新機構の業務の紹介をします。
定員は100名(先着順)。申込締切りは7月21日(水)。参加費は無料。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.jasmec.go.jp/jasmec/center/semina/kinen.pdf
[問い合わせ先]
独立行政法人中小企業基盤整備機構 東北支部
電話 022―716―1751


6.「 中堅・中小企業IT化経営展2004 」の開催

◆経済産業省が推進する中堅・中小企業のためのIT経営応援隊事業の一つと
して、(株)リックテレコム主催の「 中堅・中小企業IT化経営展2004 」が
、7月21日〜23日、東京ビッグサイトにおいて開催されます。「10年後
も元気な会社でいよう!」を標語に、経済産業省の情報化人材室長の「やる気
のある中小企業を徹底支援する!」経済産業省の“新施策”についての基調講
演、成功企業との公開討論、IT化支援策活用具体例等のコンファレンス、展
示、IT活用事例の上映等、経営・業務革新につながるヒントが満載です。参
加費は事前登録を行った場合は無料(事前登録がない場合は2,000円)。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.ric.co.jp/expo/it2004/cust_confer_all.html
[問い合わせ先]
株式会社リックテレコム
電話:03−3834−8386 


7.特許出願にかかる早期審査・早期審理の拡大と簡素化

◆特許庁では、発明を実施している出願、外国に出願しているもの、大学・公
的研究機関の出願、中小企業・個人の出願については、他の出願に優先して早
く審査・審理を進めることにしていますが、今般、外国に出願しているもの及
び中小企業・個人の出願について、対象範囲を拡大するとともに手続を簡素化
しました。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/puresu/soukisinri_sinsa.htm
[問い合わせ先]
特許庁特許審査第一部調整課 審査企画班 
電話:03−3581−1101 


8.平成16年度「IT活用型経営革新モデル事業」の採択

◆中小企業庁は、地域でのビジネスモデルとなりうる、ITを活用したシステ
ムの構築に向けた事前調査研究及び同システムの開発・導入を行う事業に対す
る補助を行っています。平成16年度は、433件の応募について、書面、ヒ
アリング等による厳正な審査の結果94件の事業を採択しました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/it/040705it_katsuyo_saitaku.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁経営支援部技術課 平井、川谷
電話:03−3501−1511(内線5351〜5)


9.「2004年版通商白書」について

◆「2004年版通商白書」が、6月29日の閣議に報告されました。本年は
グローバル化の進展の中で、我が国が新たな価値創造経済を構築する必要があ
るということと、東アジアとの経済的な連携強化という二本柱に立っての分析
を行いました。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2004/2004youshi.html
[問い合わせ先]
経済産業省通商政策局情報調査課
電話:03−3501−0533


10.「2004年版通商白書」説明会の開催

◆(財)経済産業調査会では、7月、全国の主要都市において「2004年版
通商白書」の説明会を開催します。参加は無料ですが事前の申込が必要です。
詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.chosakai.or.jp/seminar/trade_tihou.html
[問い合わせ先]
(財)経済産業調査会 事業部
電話:03−3535−4881
(開催地によって問い合わせ先が異なります)

11.「埼玉県創業・ベンチャー支援センター」オープンのお知らせ

◆埼玉県では、日本一の中小企業・ベンチャー立県を目指して「埼玉県創業・
ベンチャー支援センター」をさいたま新都心にオープンしました。こちらでは
、創業希望者やベンチャー企業からの相談に民間出身の専門のアドバイザーチ
ームが具体的・実践的なアドバイスを提供します。また、創業者やベンチャー
企業向けの各種セミナー等を開催したり、起業家育成資金など埼玉県制度融資
の受付も行っております。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BF20/hp/top.html
[問い合わせ先]
埼玉県創業・ベンチャー支援センター
電話 048−601−2345


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■■テレビ放送■■
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●「企業未来!」(中小企業庁/中小企業総合事業団)
http://www.jasmec.go.jp/information/kigyoumirai/week/index.html

◆番組概要:人材こそ資産〜総合アウトソーシングを目指す運送業〜  
 三重県の(株)日商(資本金5,000万円、従業員数160名)は、平成元年に中
古トラック1台から創業し、平成15年には売上高18億8千万円と急成長。同社は
創業時から、眠った人材の眼を覚まさせ、夢の実現を最大のテーマとする独自
の人材開発を実施し、顧客満足度経営(CS)を追求。運送+アルファの提案
型の営業を行い、一般貨物運送業をコアとしつつ、顧客の多様なニーズに応え
て、検品・梱包等の流通加工、倉庫、人材派遣、警備業等のサービスも提供す
る総合アウトソーシングを目指している。  


◆ビジネスHOT情報:「創業塾」
 創業に必要な基礎知識を無料で学べる短期集中研修「創業塾」のご紹介

 ☆7月10日(土)
   ・テレビ東京(12ch)∞∞∞朝6:30〜6:45
   ・テレビ大阪(19ch)∞∞∞朝6:45〜7:00
   ・テレビせとうち(23ch)∞朝6:45〜7:00
 ☆7月11日(日)
   ・テレビ北海道(17ch)∞∞朝6:45〜7:00
   ・仙台放送(12ch)∞∞∞∞朝6:15〜6:30
   ・テレビ愛知(25ch)∞∞∞朝6:30〜6:45
   ・中国放送(4ch)∞∞∞∞∞朝6:00〜6:15
   ・TVQ九州放送(19ch)∞∞朝6:45〜7:00
   ・沖縄テレビ(8ch)∞∞∞∞朝6:15〜6:30
 ☆7月12日(月)
   ・BSジャパン(BS7ch)∞夜18:00〜18:30

■■内閣府・政府広報■■

●定期刊行物●
☆「官報資料版」発行(7月7日)

☆テレビ番組「新ニッポン探検隊」
平成16年7月11日(日)
放送局:http://www.gov-online.go.jp/publicity/tv/nippon.html
テーマ:これが近未来!IT社会 
内容 :IT(情報技術)の分野は飛躍的な進歩を続け、近年では、教育・食品管
理・医療・行政手続きなど私たちの生活の中で活躍しています。今回は、IT
生活の最前線を探検し、最新のIT家電やセキュリティーシステムを紹介、さら
に201X年のIT生活を覗きにタイムスリップします。 
 
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☆☆セレクト地域通信☆☆

■横浜■
○中小企業のためのITセミナー
「業務に活用できる会計ソフト〜業務プロセスと会計データの分析〜」
会計ソフトは、経営に役立つのか?素朴な疑問に答えを出します。
日時:2004年8月4日 14:00〜16:00
場所:横浜産業振興公社 大会議室 横浜メディア・ビジネスセンター7階
講師:渡辺英治氏:税理士 渡辺税理士事務所代表
参加費:2,000円
http://www.idec.or.jp/events/2004/it/seminar0804.html

○横浜起業家交流会
「起業家体験談」をベースに、ディスカッション及び自由交流を実施
日時:2004年7月15日 15:30〜18:00
場所:(財)横浜産業振興公社 大会議室
対象:創業予定者(イメージ段階の方も歓迎)、創業間もない経営者、新たに
事業に取り組もうとする方
ゲスト:デザインソフトの制作を手がけている「エヌテクノロジー(株)」
代表取締役 荒井潤一氏
参加費: 2,000円  申込締切:7月13日
http://www.idec.or.jp/events/2004/exchange040715.html

問合せ先:上記2件とも
(財)横浜産業振興公社 経営支援部 創業・新事業支援担当
電話:045-225-3740
E-mail:danzen@idec.or.jp 

■大阪■
○太平洋人材交流センター(PREX)
『〜メキシコの今とこれから〜日本とメキシコのFTAの今後の展望とメキ
シコ地域経済の実態』
日時:7月22日(木)13:30〜16:00
場所:piaNPO 6階会議室
講演:「日本とメキシコのFTAの今後の展望」
講師:木田商事マネージャー ハイメ ゴメス氏
国際協力機構(JICA)「メキシコ中小企業・地域産業振興政策コース」
に参加中のメキシコ州政府の地域産業振興担当官によるメキシコの産業、地域
の特色等日本に知られていないメキシコの紹介と質疑応答。
参加費:無料
http://www.prex-hrd.or.jp
問合せ先:(財)太平洋人材交流センター(PREX) 田中、高山、山名
電話: 06-4395-2650
E-mail:prex@prex-hrd.or.jp

■岡山■
○アジア情報セミナー韓国編「韓国最新経済事情と日韓FTA」
日時:2004年7月21日(水)14:00〜16:00 
場所:岡山国際交流センター 2階 国際会議場 
テーマ:「韓国最新経済事情と日韓FTA」 
講師: 経済産業省通商政策局経済連携交渉官 中沢 則夫氏
(前ジェトロソウルセンター産業調査部部長) 
受講料:無料  申込締切:7月16日
http://www.jetro.go.jp/ove/oka/seminar_korea.htm
問合せ先:ジェトロ岡山貿易情報センター 藤本
電話:086-224-0853 
 
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☆☆調査・研究レポート等☆☆

○第11回地域経済産業調査(拡大経済産業局長会議)(7月2日発表)
http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/press/0005388/index.html

○外国為替及び外国貿易法違反企業に対する警告(7月2日発表)
http://www.chusho.meti.go.jp/it/040705it_katsuyo_saitaku.htm

○中小企業景況調査(6月期:7月1日発表)(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/result/keikyoyouyaku.pdf 

○競争環境整備室の設置について−市場における競争環境の整備に向けて
(6月30日発表)
http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/press/0005381/index.html

○中小企業庁「平成16年度創造技術研究開発事業(補助金)」採択テーマの
決定(6月30日発表)
http://www.meti.go.jp/press/0005377/index.html

○第96回中小企業景況調査(平成16年6月調査)速報(6月30日発表)
http://www.meti.go.jp/press/0005376/index.html

○2004年、2005年度経済見通し(6月29日発表)(商工中金)
「景気回復の動きが内需に波及〜2005年度には徐々に減速」
http://www.shokochukin.go.jp/pdf/cb2004_5mitoosi.pdf

○中小企業の経営実態等に関する調査(2004年2月調査)
(6月25日発表)(商工中金)「経営面の取組で積極的な施策が増える」
http://www.shokochukin.go.jp/pdf/cb04other04.pdf

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☆☆J−Net21「新着情報」コーナー☆☆
http://j-net21.smrj.go.jp/mailmag/mailmag.html
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☆☆お役立ち情報☆☆

○電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日:7月7日)
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○ITイベントカレンダー(各地のセミナー、フェアはここでチェック!)
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/event_cal.html
○中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内(商工中金)
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/
○J−Net21(中小企業ビジネス支援検索サイト)
http://j-net21.smrj.go.jp/index.html

☆刑務作業のご利用の案内☆

全国の刑務所では、受刑者の社会復帰に向けて職業訓練を組織的に実施してい
るほか、民間企業の協力を得て社会と同じような生産作業に就業させることに
努めています。
刑務所内の工場では、木工、印刷、洋裁、金属、革工等色々な作業を実施して
おり、経費削減の観点からも、是非、発注先としてご利用ください。
詳しくは、下記をご覧ください。
http://www.keimusagyo.go.jp/
問合せ先:法務省矯正局総務課作業企画調査室 
電話: 03-3580-8814  FAX : 03-3591-3594

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により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず利用者ご自身
が問い合わせ窓口等に直接詳細を確認のうえ、ご利用願います。

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のアドレス(中小企業庁広報室内:中小企業ネットマガジン編集局)あて電子
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