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      ■■  編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
                中小企業庁/中小企業総合事業団
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0125/2004. 4. 7∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
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         本業の販路を生かして新商品開発!

◆企業は、日夜、ヒット商品を目指して新商品の開発にしのぎを削っている。
新商品の開発にあたり、試行錯誤の末、「50年の本業の歴史で築いた販路を
何とか生かせないか、との発想で遂にヒット商品を呼び込んだ」と語るのは、
鉛筆の「おがくず」を再利用し、新しい粘土「もくねんさん」を開発、見事に
ヒットさせた「北星鉛筆(株)」(東京都葛飾区、従業員28名)の杉谷社長。

◆同社は、1951年の創業以来、鉛筆製造一筋、年間売上高5億円の鉛筆メー
カーである。「鉛筆は、我が身を削って人の為になり、真中に芯の通った人間
形成にも役に立つ立派な職業。故に鉛筆のある限り家業として続ける」との精
神で会社経営にあたってきたという。

◆とは言え、少子化の進展で主要市場だった小学生の数が減少。更に、中国な
どの追い上げもあり、縮小する市場、厳しい国際環境の中で、各社とも懸命に
生き残り策を探っていた。新商品開発に渾身の力を注いだのも当然の流れであ
った。

◆「鉛筆製造の過程で生まれるおがくずを何かに利用出来ないか」。同社が先
ず取り組んだのが「薪(まき)」の開発だった。燃料効率も良く、キャンプ場
へのテスト納入も好評だった。しかし、価格面で太刀打ちが出来ず、新事業は
頓挫。この痛い体験から杉谷社長は「鉛筆と同じ流通ルートで販売できる新製
品を開発しよう」と決断。販路を生かせば、問屋等の応援も期待出来たからで
ある。こうして2001年、ヒット商品の木製教材用粘土「もくねんさん」は
生まれた。

◆「もくねんさん」は、おがくず粉末に水と接着剤を混ぜて粘土状に加工した
もので、接着剤には、子供が口に入れても害の無い食品添加物を使用した。従
来の土や紙製の粘土とは異なり、乾燥後は木と同様に削ることが出来、穴開け、
接着も可能だった。小学校の授業でも採用されるようになり、定番商品へと成
長した。「燃えるゴミ」として捨てられる点も追い風になった。

◆更なる新商品を生めないか。今回の成功で同社の開発意欲は更に高まってい
る。「もくねんさん」に顔料を加え、新しい絵の具の開発にもチャレンジ中だ
という。まさに「足元を掘れ!そこに泉が湧く」である。(編集子)
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☆☆今週のトピックス☆☆
1.平成16年度中小企業診断士試験に関する公告
2.研究開発を行う中小企業の方の特許料等の軽減措置が拡充されます!
3.個人保証を免除する制度融資の取扱について
4.「新創業融資制度」の拡充について
5.現在公募中の主な平成16年度補助事業等について
6.セーフティネット保証5号(高病原性鳥インフルエンザ)の対象拡大
7.「課題対応技術革新促進事業成果事例集」をホームページに掲載
8.小規模企業共済制度の改正について
9.「キャッチオール規制」の強化について
10.2004年度第2回「ソフトウェア開発関連事業」公募開始(随時公募)
11.「中国ビジネス実務セミナー」の開催
12.「中国天津市静海経済開発区紹介懇談会」の開催
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1.平成16年度中小企業診断士試験に関する公告

◆中小企業診断士試験は「中小企業支援法」第12条に基づく国家試験です。
この度、平成16年度の中小企業診断士試験の内容が公告されました。
 第1次試験は、8月7日(土)、8日(日)。試験地は札幌、仙台、東京、
名古屋、大阪、広島、福岡の各地区。受験申込書の提出期間は5月24日(月)
から6月7日(月)まで。
 詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/shien_shindan/040402shindanshi.htm
[問い合わせ先]
□(社)中小企業診断協会
電話:03−3563−0851

2.研究開発を行う中小企業の方の特許料等の軽減措置が拡充されます!

◆積極的に研究開発を行う中小企業の方は、その研究成果の特許化に係る審査
請求料及び第1〜3年分の特許料を1/2に軽減する制度があります。
 従来の対象企業要件は「前事業年度の売上高に対する試験研究費等の割合が
3%超」でしたが、平成16年4月から、これに加えて以下のいずれかの事業
に関連した研究成果を特許化する中小企業にも対象が拡充されます。
(1)中小企業創造活動促進法の認定事業(創造法の概要は以下参照)
http://www.chusho.meti.go.jp/gijut/tebiki/index.html
(2)SBIRに係る特定補助金等交付事業(SBIRの概要は以下参照)
http://www.chusho.meti.go.jp/gijut/sbir/index.html
(3)中小企業経営革新支援法における技術に関する研究開発に係る事業
  (経営革新支援法の概要は以下参照)
http://www.chusho.meti.go.jp/kakushin/tebiki_01.html
 なお、特許料等の軽減制度の対象者拡大の詳細は以下をご覧下さい。
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm
[問い合わせ先]
□経済産業省 産業技術政策課(制度全般)
電話:03−3501−1511(内線3351〜6)
□最寄りの経済産業局等特許室

3.個人保証を免除する制度融資の取扱について

◆商工中金では、4月1日から、「新事業育成資金(新企業育成貸付制度)」
と「起業挑戦支援無担保無保証貸出制度」について、所定の特約書を締結し
た場合に、経営責任者の個人保証を免除する取扱を開始しました。
 合わせて、「運転資金円滑化資金」(セーフティネット貸付)の取扱い期限
を平成17年3月31日まで延長するとともに、貸付対象要件の拡充を行い
ました。
 詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_kojin_hosyou.html
[問い合わせ先]
□最寄の商工中金 本支店
(各店舗の所在地、電話番号等は以下をご参照下さい)
http://www.shokochukin.go.jp/sho41h21.html

4.「新創業融資制度」の拡充について

◆国民生活金融公庫では、4月1日から「新創業融資制度」について、融資限
度額を550万円から750万円に引き上げる等の拡充を行いました。
 詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/topikakujyuu.html
[問い合わせ先]
□最寄の国民生活金融公庫 本支店
(各店舗の所在地、電話番号等は以下をご参照下さい)
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/tenpomj.html

5.現在公募中の主な平成16年度補助事業等について

(1)「健康サービス産業創出支援事業」
(公募期限)4月20日(火)
http://www.meti.go.jp/information/data/c40318aj.html

(2)「IT活用型経営革新モデル事業」
(公募期限)4月23日(金)
http://www.chusho.meti.go.jp/it/h16_it_katuyo.htm

(3)「中小商業ビジネスモデル支援事業」
(公募期限)4月23日(金)
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/16fy_buisiness_model.htm

(4)「提案公募型技術開発事業(委託費・補助金)」
◎地域新生コンソーシアム研究開発事業(委託費)
(公募期限)4月22日(木)
◎地域新規産業創造技術開発費補助事業(補助金)
(公募期限)4月26日(月)
http://www.meti.go.jp/information/data/c40206aj.html

(5)「物流効率化推進事業(補助金)」
(公募期限)4月26日(月)
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/h16_buturyu_kouritu.htm

(6)「創造技術研究開発事業(補助金)」
(公募期限)4月27日(火)
http://www.chusho.meti.go.jp/gijut/h16_souzougijyutu_koubo.htm

(7)「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業(補助
   金)」
(公募期限)5月6日(木)
http://www.chusho.meti.go.jp/gijut/h16_ventureshien_koubo.htm

6.セーフティネット保証5号(高病原性鳥インフルエンザ)の対象拡大

◆経済産業省は、高病原性鳥インフルエンザ発生に伴い、3月26日に、食鳥
処理加工業、鳥肉卸売業、鳥肉小売業、卵卸売業の4業種について、信用保証
協会のセーフティネット保証(5号)を発動したところですが、今般、「食肉、
レストラン(鶏肉・鶏卵の取引に相当程度依存しているものに限る。)」、「そ
の他の一般飲食店(鶏肉・鶏卵の取引に相当程度依存しているものに限る。)」
及び「焼鳥屋」の3業種についてもセーフティネット保証(5号)を発動しま
した(4月1日に官報告示、指定期間は平成16年4月1日から平成16年6
月30日まで)。
 これにより、関連中小企業者は、別枠(普通保証2億円、無担保保証8千万
円等)の保証を利用することが出来るようになります。
 詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/040329sefu5_influenza.htm
□中小企業庁 金融課
電話:03−3501−1511(内線5271〜5)

7.「課題対応技術革新促進事業成果事例集」をホームページに掲載

◆中小企業総合事業団では、課題対応技術革新促進事業の研究開発を実施した
機関の成果事例集をホームページに掲載しました。
 既に研究が終了したテーマを対象としたアンケートによる追跡調査で、84
企業・機関の成果を掲載しています。
 詳しくは以下をご覧ください。
http://www.jasmec.go.jp/info_tech/tec/tec_index/hp1/kadai/h15_jirei/index.html
[問い合わせ先]
□中小企業総合事業団 情報・技術部 技術振興第一課
電話:03―5470―1628

8.小規模企業共済制度の改正について

◆4月1日から小規模企業共済制度が改正されました。この改正では、共済金
額等の引き下げなどの実施や、資産運用の責任の明確化が図られました。
 また、併せて契約者貸付けの金利の引下げや貸付要件の緩和等が実施される
とともに、一時的な業況悪化による資金繰りの安定を図るための「緊急経営安
定貸付」が創設されました。
 詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jasmec.go.jp/info/shoukibo/kaisei.html
[問い合わせ先]
□中小企業総合事業団 小規模企業共済制度コールセンター
(制度改正内容関係)電話:0570−006−111
(契約者貸付け関係)電話:0570−050−070
(注)電話受付期間は4月30日まで(土日・祝祭日を除く)
□中小企業総合事業団 共済相談室
電話:03−3433−7171
電話:03−3433−8811(代表)
(多くの方からお問い合わせがあり、電話が掛かりにくい場合があります)

9.「キャッチオール規制」の強化について

◆経済産業省では、輸出管理に関して、平成14年のキャッチオール規制導入
以来、規制の実効性を向上させるため、制度及び運用の両面から各般の施策を
実施してきたところですが、今般、この一環として懸念貨物リストの拡充等を
図りました。
 詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005092/0/040330ca.pdf
[問い合わせ先]
□経済産業省 安全保障貿易管理課
電話:03−3501−1511(内線3271)

10.2004年度第2回「ソフトウェア開発関連事業」公募開始(随時公募)

◆独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では、効率良く、より広範囲に新
たなソフトウェア開発事業を募集するため、従来の一括公募に加え、常時受付
をする「随時公募制」を導入したところですが、4月1日から「ソフトウェア
開発関連事業」について、第2回目の公募を開始しました。
 公募対象開発支援事業は以下のとおり。
(1)IT利活用促進ソフトウェア開発事業
(2)オープンリソースソフトウェア活用基盤整備事業
(3)次世代ソフトウェア開発事業
(4)マッチングファンド型ソフトウェア開発・普及事業
(5)情報セキュリティ対策事業
 詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.ipa.go.jp/software/zuiji/2004/index2.html
[問い合わせ先]
□情報処理推進機構(IPA)
(お問い合わせは、各事業毎の連絡先あて電子メールでお願い致します)

11.「中国ビジネス実務セミナー」の開催

◆独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)/(財)ジェトロ厚生会では、
4月20日(火)から23日(金)まで、ジェトロIBSCホール(東京都港
区)で、中国ビジネスに関する実務セミナーを開催します。
 参加には事前の申込が必要。参加申込期限は4月14日(水)(先着120
名)。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jetro.go.jp/ged/j/events/kouseikai20040420/index.html
[問い合わせ先]
□(財)ジェトロ厚生会
電話:03−3582−6076
E−Mail:koseikai7@jetro.go.jp
FAX:03−3582−4593
(参加はE−Mail又はFAXで申込)

12.「中国天津市静海経済開発区紹介懇談会」の開催

◆(社)パーソナルコンピュータユーザ利用技術協会では、4月12日(月)、
機械振興会館(東京都港区)で、「中国天津市静海経済開発区紹介懇談会」を
開催します。
 懇談会では、中国政府要人及び同開発区の責任者の他、担当要人6名が来日
し、開発区の現状について説明を行うと共に、同地域に進出している企業の実
績等について報告を行います。
 参加は無料ですが事前の申込が必要(先着30名)。詳しくは以下をご覧下
さい。
http://www.pcua.or.jp/INFO/SIMPO/china02.html
[問い合わせ先]
□(社)パーソナルコンピュータユーザ利用技術協会
電話:03−3438−1869
FAX:03−5472−5338
E−Mail:office@mb.pcua.or.jp 
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■■中小企業庁・テレビ放送■■

●「企業未来!」(中小企業庁/中小企業総合事業団)

◆番組概要:車輪が回転するだけでタイヤの空気圧を常に一定に保つことが出
来、空気入れ不要の画期的な製品「エアーハブ」を開発した「(株)中野鉄工
所」(大阪府堺市)(平成14年「中小企業経営革新支援法」承認企業)を訪
ね、同社の経営戦略を通じてビジネスのヒントを探る。

◆ビジネスHOT情報:「中小企業大学校」のご案内
http://www.jasmec.go.jp/information/kigyoumirai/week/index.html

 ☆4月10日(土)
   ・テレビ東京(12ch)∞∞∞朝6:30〜6:45
   ・テレビ大阪(19ch)∞∞∞朝6:45〜7:00
   ・テレビせとうち(23ch)∞朝6:45〜7:00
 ☆4月11日(日)
   ・テレビ北海道(17ch)∞∞朝6:45〜7:00
   ・仙台放送(12ch)∞∞∞∞朝6:15〜6:30
   ・テレビ愛知(25ch)∞∞∞朝6:30〜6:45
   ・TVQ九州放送(19ch)∞∞朝6:45〜7:00
   ・沖縄テレビ(8ch)∞∞∞∞朝6:15〜6:30
 ☆4月12日(月)
   ・BSジャパン(BS7ch)∞夜18:00〜18:30
 ☆4月17日(土)
   ・中国放送(4ch)∞∞∞∞∞朝5:00〜5:15
※中国放送は、特別番組放送のため、いつもと放送日時が異なります。

■■内閣府・政府広報■■

●テレビ放送
○「ニッポンNAVI」
(放送局)日経CNBC(ケーブルテレビ)
(放送日)4月10日(土)◇13:00〜13:30(再放送)
(テーマ)「やる気があれば創業できる〜ベンチャービジネスの挑戦〜」
http://www.gov-online.go.jp/publicity/tv/navi.html

○「ご存知ですか〜生活ミニ情報〜」
(放送局)日本テレビをキー局に全国31局ネット
(放送日)4月12日(月)◇11:25〜11:30
    (各地の放送局によって放送時間が異なります)
(テーマ)「下請法が変わりました」
http://www.gov-online.go.jp/publicity/tv/gozo.html

●定期刊行誌
○「時の動き」
(発行日)4月1日号
(テーマ)施策ファイル1「下請代金支払遅延等防止法が改正されました」
http://www.gov-online.go.jp/pdf/time/200404/time_24_25.pdf
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☆☆セレクト地域通信☆☆

■関東■
○三宅島噴火災害の被災中小企業者に対する支援措置の延長について(中小企
業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/antei/040325miakezima_taisaku.htm

○外国特許出願費用及び外国侵害調査費用助成金説明会(4月12日(月)、
東京都中小企業会館9階講堂(東京都中央区)。参加には事前の申込が必要)
(東京都知的財産総合センター)
http://topic.tokyo-kosha.or.jp/tokyo-kosha/dtdisp.asp?no=3235

○TOKYO起業塾(4月23日(金)、東京都中小企業振興公社3階第一会
議室(東京都千代田区)。参加は無料ですが事前の申込が必要。参加申込期限
は4月12日(月)(先着50名))((財)東京都中小企業振興公社)
http://topic.tokyo-kosha.or.jp/tokyo-kosha/dtdisp.asp?no=3245

■近畿■
○ベトナム投資セミナー(4月14日(水)、ホテルニューオータニ大阪2階
「鳳凰中の間」(大阪府大阪市中央区)。参加は無料ですが事前の申込が必要)
(ジェトロ大阪本部他)
http://www.jetro.go.jp/osa/news/2004/04/14.html

○中国デザインビジネスセミナー(4月27日(火)、大阪商工会議所401
号会議室(大阪府大阪市中央区)。参加には事前の申込が必要(定員100名))
(大阪商工会議所/(財)国際デザイン交流協会)
http://www.osaka.cci.or.jp/Seminar_Event/china_design/index.html
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☆☆調査・研究レポート等☆☆

○消費税の総額表示方式の実施に伴う小売業者と下請事業者との取引に関する
調査(3月26日発表)(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/torihiki/040326shouhizei_chosa2.htm

○中小企業月次景況観測調査(3月期:3月30日発表)(商工中金)
「中小企業の景況に底入れの気配」
http://www.shokochukin.go.jp/pdf/cb2004_03.pdf

○中小企業設備動向調査(2004年2月期:3月25日発表)(商工中金)
「2003年度、中小企業の設備投資は3年ぶりに増加〜非製造業でも増加に
転じる〜」
http://www.shokochukin.go.jp/pdf/cb04setubi1.pdf

○中小企業景況調査(3月期:3月29日発表)(中小企業金融公庫)
「中小企業の景況は、持ち直しの動きが緩やかになっている」
http://www.jfs.go.jp/jpn/result/keikyo.pdf

○中小公庫レポート「アウトソーシングの活用による中小企業発展の可能性」
(2004年3月発表)(中小企業金融公庫)
http://www.jfs.go.jp/jpn/result/c2_0304.html

○中小公庫レポート「中国との関係を中心とした日本の金型産業の動向と方向
性」(2004年3月発表)(中小企業金融公庫)
http://www.jfs.go.jp/jpn/result/c2_0305.html

○中小公庫レポート「ナノテクノロジーの動向と中小企業のビジネスチャンス」
(2004年3月発表)(中小企業金融公庫)
http://www.jfs.go.jp/jpn/result/c2_0306.html

○地域の中小・中堅建設業の新分野進出など経営革新に係る実態アンケート調
査(3月19日発表)(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/01/010319_3_.html
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☆☆J−Net21「新着情報」コーナー☆☆
http://j-net21.smrj.go.jp/mailmag/mailmag.html
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☆☆お役立ち情報☆☆

○電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html

○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日:4月7日)
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp

○ITイベントカレンダー(各地のセミナー、フェアはここでチェック!)
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/event_cal.html

○中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jfs.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html

○商工中金の特別貸付のご案内(商工中金)
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html

○国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/

○J−Net21(中小企業ビジネス支援検索サイト)
http://j-net21.smrj.go.jp/index.html
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により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず利用者ご自身
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