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      ■■  編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
                中小企業庁/中小企業総合事業団
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0117/2004. 2. 4∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆「e−中小企業ネットマガジン」読者アンケート実施中!
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◆次週2月11日(水)は祝日のため、翌12日(木)に配信致します。
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☆がんばる中小企業なんでも相談ホットライン◇電話0570−009111
http://www.jasmec.go.jp/center/hotline/index.html
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         売ったあとで儲ける!“攻めの経営”

◆いかに新しい事業の種を探し、いかに育てていくかは、どんな経営にとって
も重要なポイントである。「やはり攻撃です。防御ではなく攻撃。攻撃してい
けば必ずチャンスが来る訳ですから」と、好きなラグビーを例えに、事業を成
功に導くには積極的経営が重要であると強調するのは、宅配ロッカーの最大手、
「(株)フルタイムシステム」(東京都千代田区、従業員75名)の原社長。

◆同社は、元々、1986年にマンション管理会社として設立され、大阪と東
京を中心に約1万2千戸のマンションを管理していた。これらのマンションで
は、管理人が住人の不在時に届く宅配便を預かっていた。これに着目した社長
は、不在時に宅配物を預かる「宅配ロッカー」の開発に取り組み、新たなサー
ビスとしての可能性に挑んだ。

◆しかし、単に預かり、住人がボタン操作で開けて取り出すという荷物保管だ
けのロッカーでは「競合会社の追撃をかわせない」と、同社はより高度な宅配
ロッカーの開発を目指した。そして、ロッカーに搭載されたコンピューターと
同社の管理センターをオンラインで結び、24時間365日、宅配ロッカーの
遠隔管理が出来る、まさにフルタイムの通信機能付き宅配ロッカーサービスを
開発、事業化に成功した。今では他社の追撃を許さない高いシェアを誇るまで
になっている。

◆更に、協力企業との提携で、Yシャツなどのクリーリングの宅配も可能にす
るなど、きめ細かなサービスも用意している。また、それまで本人のサインや
印鑑が無ければ認められていなかった郵便物の受け渡しも、社長の熱意が国を
動かし、宅配ロッカーによる受け渡しを可能にしたという。その後も同社は、
ロッカーという「ハード」の製造に止まらず、宅配ロッカーが生み出す様々な
サービス、通信サービスのビジネス化を追求している。即ち「ソフト」を売っ
ているのである。「売ったあとで儲ける」戦略である。

◆現在では、マンションだけでなく、コンビニエンスストアへの宅配ロッカー
設置も強く推し進めており、また、駅にもその市場を広げようとしている。大
学時代にラグビーで鳴らした社長は、追撃者を振り切り、差別化の徹底へ「攻
めろ、攻めろ」の毎日である。(編集子)
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☆☆今週のトピックス☆☆
1.中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改
  正する法律案について
2.商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案について
3.中小企業等投資事業有限責任組合法(中小ベンチャーファンド法)の一部
  を改正する法律案について
4.高病原性鳥インフルエンザによる家きん肉等の輸入停止に関する中小企業
  対策について
5.「中小会社会計基準適用に関するチェック・リスト」を活用した融資の取
  り扱いについて 
6.平成15年度第2回「ベンチャープラザファンドinTOKYO」の開催
7.平成15年度「専門家継続派遣事業」の派遣企業募集
8.「課題対応技術革新促進事業成果報告会」及び「中小企業・ベンチャー挑
  戦支援事業概要説明会」の開催
9.「情報化導入支援研修会(大阪、岐阜、東京、浜松、丸岡)」の開催
10.「伝統的工芸品展WAZA2004」の開催
11.「ルネッサンスプロジェクト・国際シンポジウム−日本の産業技術力は
  低下したのか?産業競争力の展望−」の開催
12.「物流革新フェア2004」の出展募集
13.「知的財産権侵害対策セミナー」の開催
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1.中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改
  正する法律案について

◆「中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改
正する法律案」が2月3日の閣議で決定されました。
 本件は、中小企業金融機能の強化のため、中小企業向け融資のリスクを低減
させて長期資金の供給を支援するための「証券化支援業務」を中小企業金融公
庫業務に追加すると共に、中小企業信用保険業務を中小企業総合事業団から中
小企業金融公庫に移管し、独立行政法人中小企業基盤整備機構の繊維関係業務
の合理化等の措置を講ずるものです。
 本法律案は、今後、国会での審議を経た後、公布・施行される予定です。詳
しくは以下をご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004926/
[問い合わせ先]
□中小企業庁 中小公庫法改正準備室
電話:03−3501−5902

2.商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案について

◆「商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案」が2月3日の閣議で
決定されました。
 本件は、市町村合併の動きが加速する中で、各地域における中小企業の支援
等を行っている商工会議所及び商工会が、商工業の実態に即して組織を円滑に
再編で出来るように商工会議所同士の合併規定を創設する他、合併が円滑に進
むよう商工会議所及び商工会の地区の特例を拡大する等、所要の措置を講じる
ものです。
 本法律案は、今後、国会での審議を経た後、公布・施行される予定です。詳
しくは以下をご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004927/
[問い合わせ先]
□経済産業省 経済産業政策課
電話:03−3501−1674

3.中小企業等投資事業有限責任組合法(中小ベンチャーファンド法)の一部
  を改正する法律案について

◆「中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律
案」が2月3日の閣議で決定されました。
 本件は、(1)ファンドが出資のみならず融資なども行えるようにするとと
もに、(2)ファンドの投資対象を中小ベンチャー企業などに限定することな
く拡大し、幅広く中堅企業や公開大企業にも出資が出来るようにするものです。
 本法律案は、今後、国会での審議を経た後、公布・施行される予定です。詳
しくは以下をご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004928/
[問い合わせ先]
□経済産業省 産業組織課
電話:03−3501−6521

4.高病原性鳥インフルエンザによる家きん肉等の輸入停止に関する中小企業
  対策について

◆経済産業省は、1月28日、農林水産省から、高病原性鳥インフルエンザ発
生によるタイ、中国等からの家きん肉等の輸入停止措置により経済的影響を受
ける中小企業者(鶏肉の卸・小売業、外食産業等)に対する対策について要請
があったことを踏まえ、同日、関連中小企業者に対する支援措置を講じること
を決定し、関係機関に指示しました。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/antei/040129tori_inful.htm
[問い合わせ先]
□中小企業庁 経営安定対策室
電話:03−3501−2698

5.「中小会社会計基準適用に関するチェック・リスト」を活用した融資の取
  り扱いについて 

◆商工中金は、日本税理士会連合会所定の「中小会社会計基準適用に関するチ
ェック・リスト」を原則必要書類とした融資の取り扱いを2月2日から開始し
ました。
 これは、「中小企業の会計に関する研究会報告書」(平成14年6月・中小
企業庁)に基づき取りまとめられた「中小会社会計基準」を普及・定着させ、
中小企業の会計の質の向上を図る取組みの一環として取り扱うものです。
 また、同融資は、中小企業者のニーズを踏まえ、上記チェック・リスト並び
にスコアリングモデルを活用すること等により、融資の可否についての審査期
間を、書類受領から5営業日程度とし、加えて原則無担保での取り扱いとなっ
ています。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_finance.html
[問い合わせ先]
□最寄の商工中金 本支店
(各店舗の所在地、電話番号等は以下をご参照下さい)
http://www.shokochukin.go.jp/sho41h21.html

6.平成15年度第2回「ベンチャープラザファンドinTOKYO」の開催

◆中小企業総合事業団では、2月12日(木)、丸ビル8Fコンファレンスス
クエア(東京都千代田区)で、平成15年度第2回目の「ベンチャープラザファ
ンドinTOKYO」を開催します。
 このイベントは、全国8ブロックで開催されたベンチャープラザで発表され、
特に資金調達を主眼としているビジネスプランの中で秀逸と認められた企業が
東京に集まりベンチャーキャピタル等投資家の前でプレゼンテーションを行う
もので、今回発表するのは、中部、近畿・四国、中国、沖縄ブロックにおける
秀逸ビジネスプランです。現在、このイベントの参加者(ベンチャーキャピタ
ル、出資を検討している事業会社等)を募集しています。参加は無料ですが事
前の申込が必要(先着80名)。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jasmec.go.jp/venture/event/vp_tokyo2.pdf
[問い合わせ先]
□中小企業総合事業団 経営資源支援課
電話:03−5470−1525

7.平成15年度「専門家継続派遣事業」の派遣企業募集

◆中小企業総合事業団は、平成15年度「専門家継続派遣事業」の派遣企業の
募集を開始しました。
 この事業は、株式公開を目指すベンチャー企業、経営革新を目指す企業及び
創業予定者を対象に、経営・技術・財務・法律などの専門家を長期間継続して
派遣し、企業の発展段階に応じてタイムリー、かつ、適切なアドバイスを行い、
その成長・発展をサポートするものです。
 募集企業は20社程度。募集期限は2月20日(金)。詳しくは以下をご覧
下さい。
http://www.jasmec.go.jp/center/senmonka/index.html
[問い合わせ先]
□中小企業総合事業団中小企業・ベンチャー総合支援センターセンター支援課
電話:03−5470−1534

8.「課題対応技術革新促進事業成果報告会」及び「中小企業・ベンチャー挑
  戦支援事業概要説明会」の開催

◆中小企業総合事業団では、2月20日(金)から3月4日(木)にかけて、
全国9ヶ所(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇)で、
「課題対応技術革新促進事業成果報告会」及び「中小企業・ベンチャー挑戦支
援事業概要説明会」を開催します。
 参加は無料ですが事前の申込が必要。詳しくは以下をご覧下さい。
 なお、平成16年度の課題対応技術革新促進事業については、公募を行いま
せんのでご注意下さい。
http://kadai-seika.jp/
[問い合わせ先]
□中小企業総合事業団 技術振興第一課
電話:03−5470−1628

9.「情報化導入支援研修会(大阪、岐阜、東京、浜松、丸岡)」の開催

◆中小企業総合事業団では、2月10日(火)から20日(金)にかけて、大
阪、岐阜、東京、浜松、丸岡で、繊維事業者の情報化をテーマにした「情報化
導入支援研修会」を開催します。参加は無料ですが事前の申込が必要。詳しく
は以下をご覧下さい。
○大阪会場(2月10日(火))の概要
http://www.jasmec.go.jp/tira/news/tiranews42.htm
○岐阜会場(2月12日(木))の概要
http://www.jasmec.go.jp/tira/news/tiranews43.htm
○東京会場(2月18日(水))の概要
http://www.jasmec.go.jp/tira/news/tiranews45.htm
○浜松会場(2月19日(木))の概要
http://www.jasmec.go.jp/tira/news/tiranews41.htm
○丸岡会場(2月20日(金))の概要
http://www.jasmec.go.jp/tira/news/tiranews44.htm
[問い合わせ先]
□中小企業総合事業団 繊維ファッション情報センター
電話:03−5470−1181

10.「伝統的工芸品展WAZA2004」の開催

◆(財)伝統的工芸品産業振興協会では、2月4日(水)から10日(火)ま
で、東武百貨店池袋店全国伝統的工芸品センター(東京都豊島区)で、「伝統
的工芸品展WAZA2004」を開催します。
 このイベントは、「全国伝統的工芸品まつり」が、今年で10回目となるの
を節目に、名称と内容を一新して開催するもので、我が国ならではの「ものづ
くり文化」、暮らしの中に息づく伝統的工芸品の美しさ、素晴?らしさを紹介し
ます。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.kougei.or.jp/wnew/k_waza2004.html
[問い合わせ先]
□(財)伝統的工芸品産業振興協会 企画事業部
電話:03−5954−6033

11.「ルネッサンスプロジェクト・国際シンポジウム−日本の産業技術力は
  低下したのか?産業競争力の展望−」の開催

◆経済産業省では、我が国の産業技術競争力の源泉としてのイノベーション創
出に着目し、成功する企業となるための技術経営、組織編成、人材育成等に関
するイノベーションシステムの分析を行うため、「技術革新型企業創世プロジェ
クト」(ルネッサンスプロジェクト)を進めています。
 この度、このプロジェクトの一環として、「−日本の産業技術力は低下した
のか?産業競争力の展望−」をサブタイトルとした国際シンポジウムを、2月
10日(火)、全社協灘尾ホール(東京都千代田区)で開催します。参加は無
料ですが事前の申込が必要。参加申込期限は2月6日(金)(定員300名)。
詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.the-convention.co.jp/cisrep-sympo/
[問い合わせ先]
□経済産業省 産業技術環境局 技術調査室
電話:03−3501−1366
[参加申込先]
□(株)ザ・コンベンション
電話:03−5410−2468
FAX:03−3423−4108
E−Mail:cisrep-sympo@the-convention.co.jp

12.「物流革新フェア2004」の出展募集

◆(社)日本経営協会では、平成16年5月中旬に東京ビッグサイト(東京都
江東区有明)で、「物流革新フェア2004」を開催します。
 このイベントは、最新の技術で積極的なビジネス展開を図る物流サービス業
界の「顧客へのPRの場」であり、同時に、業界を支える物流IT、機器・資
材等のソフトとハードが一堂に結集し、物流関連業界が顧客層に発信する「ビ
ジネスマッチングの場」です。現在、このイベントへの出展者を募集していま
す。募集期限は2月20日(金)。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.noma.or.jp/show/butsuryu/index.html
[問い合わせ先]
□(社)日本経営協会 物流革新フェア事務局
電話:03−3403−8910

13.「知的財産権侵害対策セミナー」の開催

◆特許庁では、2月20日(金)、ホテルオークラ(東京都港区)で、「知的
財産権侵害対策セミナー」を開催します。
 このセミナーは、海外における知的財産権侵害の問題解決に意欲を有する企
業・団体が参集し、一致協力して取り組んでいる「国際知的財産保護フォーラ
ム」のメンバーをはじめとした我が国企業の模倣品等知的財産権侵害対策活動
のレベルアップに資することを目的として開催されるものです。参加は無料で
すが事前の申込が必要(定員500名)。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.iippf.jp/topics/01.html
[問い合わせ先]
□国際知的財産保護フォーラム事務局((社)発明協会調査研究グループ内)
電話:03−3502−5490
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■■テレビ放送■■

●「企業未来!」(中小企業庁/中小企業総合事業団)

◆番組概要:平均年齢約70歳という高齢者が生き生きと働く、高齢化社会に
おける新規創業のモデルケース「身延竹炭企業組合」(山梨県身延町)を訪ね、
その経営戦略を通じてビジネスのヒントを探る。
◆ビジネスHOT情報:「企業等OB人材活用推進事業」のご案内
http://www.jasmec.go.jp/information/kigyoumirai/week/index.html

 ☆2月7日(土)
   ・テレビ東京(12ch)∞∞∞朝6:30〜6:45
   ・テレビ大阪(19ch)∞∞∞朝6:45〜7:00
   ・テレビせとうち(23ch)∞朝6:45〜7:00
 ☆2月8日(日)
   ・テレビ北海道(17ch)∞∞朝6:45〜7:00
   ・仙台放送(12ch)∞∞∞∞朝6:15〜6:30
   ・テレビ愛知(25ch)∞∞∞朝6:30〜6:45
   ・中国放送(4ch)∞∞∞∞∞朝6:00〜6:15
   ・TVQ九州放送(19ch)∞∞朝6:45〜7:00
   ・沖縄テレビ(8ch)∞∞∞∞朝6:15〜6:30
 ☆2月9日(月)
   ・BSジャパン(BS7ch)∞夜18:00〜18:30
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☆☆セレクト地域通信☆☆

■関東■
○セミナー「海外赴任者研修 中小企業国際化支援事業(国際人材養成)」(2
月19日(木)・26日(木)、神奈川中小企業センター13階会議室(神奈
川県横浜市)。参加には事前の申込が必要(先着20名))((社)神奈川県産
業貿易振興協会)
http://www.ktpc.or.jp/seminar/16-02-19-funinsha.html

○セミナー「創業・起業者のためのITマーケティング入門講座」(3月5日
(金)、東京商工会議所ビル5階502会議室(東京都千代田区)。参加は無
料ですが事前の申込が必要(先着70名))(東京商工会議所)
http://www.tokyo-cci.or.jp/spring/seminar3.html

■中部■
○新技術動向セミナー(2月23日(月)、名古屋商工会議所3階第6会議室
(愛知県名古屋市)。参加は無料ですが事前の申込が必要(先着80名))(名
古屋商工会議所他)
http://www.nagoya-cci.or.jp/shin/040119b.html

○環境ビジネス人材育成セミナー〜概論コース〜(3月5日(金)、名古屋ガー
デンパレス(愛知県名古屋市)。参加は無料ですが事前の申込が必要。参加申
込期限は3月2日(火)(先着100名))(中部経済産業局)
http://www.chubu.meti.go.jp/kankyo/seminar_160305.htm

■近畿■
○IT導入セミナー「ITを使った儲かる仕組み教えます(サービス業編)初
級〜中級レベルまでを網羅」(2月13日(金)、大阪産業創造館6階E会議
室(大阪市中央区)。先着80名)(大阪産業創造館)
http://www.sansokan.jp/it_shikumi/index2.php

○資材調達セミナー(2月19日(木)、大阪産業創造館6階E会議室(大阪
市中央区)。参加は無料ですが事前の申込が必要)(大阪商工会議所)
http://www.osaka.cci.or.jp/Seminar_Event/shizai_chotatsu/index.html

■九州■
○産学官連携講演会「ナノ材料・セラミックスと新しい産業」(3月2日(火)、
ホテルステーションプラザ(福岡県福岡市)。参加は無料ですが事前の申込が
必要(定員100名))(独立行政法人産業技術総合研究所他)
http://www.kyushu.meti.go.jp/web/16_1_28_gi_kikaku.htm

■沖縄■
○沖縄市中心市街地活性化シンポジウム(2月6日(金)、沖縄商工会議所ホー
ル(沖縄市)。参加は無料ですが事前の申込が必要(定員100名))(沖縄総
合事務局経済産業部)
http://ogb.go.jp/move/seminar/symp/okisymp15.htm
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☆☆調査・研究レポート等☆☆

○中小企業月次景況観測調査(1月期:1月29日発表)(商工中金)
「中小企業の景況、依然足踏み」
http://www.shokochukin.go.jp/pdf/cb2004_01.pdf

○中小企業動向調査(2003年10−12月期実績、2004年1−3月期、
4−6月期見通し:1月29日発表)(中小企業金融公庫)
http://www.jfs.go.jp/jpn/result/trend.pdf

○中小企業景況調査(1月期:1月28日発表)(中小企業金融公庫)
「中小企業の景況は、緩やかに持ち直しつつある」
http://www.jfs.go.jp/jpn/result/keikyo.pdf

○我が国自動車部品製造業の現状と展望(2004年1月)(中小企業金融公
庫)
http://www.jfs.go.jp/jpn/result/c15_49.pdf
▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼
◎◎施策パンフレット等紹介コーナー◎◎

☆☆「中小企業の会計35問35答」☆☆
http://www.chusho.meti.go.jp/zeisei/kaikei35/kaikei_index.htm

☆☆「消費税の総額表示について」(参考資料)☆☆
http://www.chusho.meti.go.jp/zeisei/shouhizei/syouhizei_sogakuhyoji.pdf

☆☆「新事業創出促進法(最低資本金規制の特例)」☆☆
http://www.meti.go.jp/policy/mincap/downloadfiles/pamphlet.pdf
▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼
☆☆J−Net21「新着情報」コーナー☆☆
http://j-net21.smrj.go.jp/mailmag/mailmag.html
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☆☆お役立ち情報☆☆

○電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html

○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日:2月4日)
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp

○ITイベントカレンダー(各地のセミナー、フェアはここでチェック!)
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/event_cal.html

○中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jfs.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html

○商工中金の特別貸付のご案内(商工中金)
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html

○国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/

○J−Net21(中小企業ビジネス支援検索サイト)
http://j-net21.smrj.go.jp/index.html
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