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〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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      ■■  編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
                中小企業庁/中小企業総合事業団
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0115/2004. 1.21∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆☆「ベンチャーフェアJAPAN2004」開催!☆☆
◎1月21日(水)・22日(木)、東京国際フォーラム(東京都千代田区)
http://www.vfj2004.com/
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☆がんばる中小企業なんでも相談ホットライン◇電話0570−009111
http://www.jasmec.go.jp/center/hotline/index.html
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                  “人まね否定”の製品開発!
                医療機器ベンチャー企業の戦略

◆「絶対に人まねをしない。それが独創的なものを生み出すための鉄則。周囲
を気にせず攻撃的に挑戦すれば、不可能が可能になる」と自信たっぷりに話す
のは、医療現場の悩みを解決するオリジナル製品を次々と送り出し、自社ブラ
ンド力を高めている医療機器ベンチャー企業、「大研医器(株)」(大阪府和泉
市、従業員数64人)の山田社長。
◆医療機器分野は外国企業のシェアが高く、そこで活躍する日本のベンチャー
企業は極めて少ない。ところが、反骨精神の強い山田社長は「誰も目を付けな
い分野こそ盲点。新しい可能性が期待出来る」と逆転の発想で、昭和43年に
同社を創業、この分野に新規参入した。
◆創業時は医療機器のディーラーとしてスタートしたが、昭和48年に商社型
企業から研究開発型企業へと転換。以降、「何回失敗しても良い。既成事実や
既成概念を打ち破れ!」と社員の開発意欲を盛り上げ、新しい技術や理論に挑
戦するベンチャー気風を定着させた。世の中の流れに逆らうことを奨励し、そ
れが同社の独創性を引き出しているのである。
◆同社の製品開発テーマは、医療現場の最重要課題の一つである「院内感染の
防止」。手術中の細菌感染を防ぐ装置や室内用の防塵除菌マットなどで知名度
を上げ、最近では麻酔薬などの注入量を細かく調節できる携帯用薬剤注入器が
ヒット中。いずれも医療現場に立つ医師や看護師の声をもとに開発したオリジ
ナル製品ばかり。言わば現場のニーズを製品化することで事業を拡大している
のである。
◆何よりも研究開発最優先の経営が同社の特徴。真新しい研究所には基礎研究
から製品化まで一貫した設備が揃い、実験設備も全て自社製作の装置で構成さ
れている。更に、研究者にはゆったりとしたスペースを与え、じっくりと研究
開発に専念させるなど、社内体制も独創的である。
◆同社のブランド名は「クーデック」。少々過激ながら、「クーデター・バイ・
テクノロジー」の略だと言う。まさに「“革命”を起こすような独創的製品は、
人まねをしない独創的経営から生まれる」との実証がここにある。(編集子)
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☆☆今週のトピックス☆☆
1.試験研究費税額控除制度における試験研究費の適用範囲の明確化
2.平成16年度組合等の中小企業連携組織に対する補助事業実施組合等の募
  集
3.「流通情報システム化全国セミナー」東京地区の開催〜POS情報を企業
  戦略に活かしていますか?〜
4.IT化事例発表会「地域に根づくIT利活用の連携促進について」の開催
5.起業家経営塾「成長企業のための知的財産戦略」の開催
6.「中国・ベトナムビジネス実務セミナー」の開催
7.国際化対応能力開発支援セミナーの開催
8.「短期限度額設定型貿易保険(製造業用)」見直しのご案内
9.「マドリッド協定議定書を利用した海外商標出願セミナー&個別相談会」
  の開催
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1.試験研究費税額控除制度における試験研究費の適用範囲の明確化

◆試験研究費増額控除制度の対象となる試験研究費のうち、人件費については、
“専ら”試験研究に従事していることが要件とされており、実務家の間では、
「試験研究以外の業務と兼務しながら研究開発に取り組むケースは対象となら
ない」と言われてきました。
 しかしながら、中小企業では、従業員が他の業務と兼務しながら研究開発に
取り組むのが実態です。こうした実態を踏まえ、今般、中小企業庁は国税庁に
対して照会を行い、試験研究以外の業務と兼務する者の人件費について、税額
控除の対象となり得る範囲を明確化しました。
 本取り扱いにより、試験研究費税額控除制度は、兼務者が多い中小企業の試
験研究の実態に対応したものとなり、中小企業の試験研究の促進と技術力の向
上が一層図られることとなります。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/zeisei/040115shikenkenkyuu.htm
[問い合わせ先]
電話:03−3501−1511(代表)
□中小企業庁 技術課(内線5351〜5)
□中小企業庁 財務課(内線5281〜4)

2.平成16年度組合等の中小企業連携組織に対する補助事業実施組合等の募
  集
 
◆全国中小企業団体中央会では、個々の中小企業が単独では解決困難な諸課題
について、組合等をはじめとする中小企業連携組織がこれを改善するための取
組について支援するため、助成を行っています。
 この度、平成16年度の組合等の中小企業連携組織に対する補助事業実施組
合等の募集を開始しました。募集期限は3月12日(金)。募集を行う補助事
業は以下のとおりです。
(1)組合等活路開拓調査研究事業
(2)組合等活路開拓実現化事業
(3)組合等情報ネットワークシステム等開発事業
(4)連合会(全国組合)等研修事業
(5)組合等自主研修事業
(6)組合等Web構築支援事業
 なお、募集開始にあたり、2月2日(月)の東京会場を皮切りに、全国9会
場で事業説明会が開催されます。説明会参加には事前の申込が必要。参加申込
期限は1月26日(月)。各事業の募集要綱等、詳しくは以下をご覧下さい。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/040120hojo.html
[問い合わせ先]
上記(1)、(2)、(4)、(5)については、
□全国中小企業団体中央会  振興部
電話:03−3523−4905
上記(3)、(6)については、
□全国中小企業団体中央会 情報部
電話:03−3523−4906

3.「流通情報システム化全国セミナー」東京地区の開催〜POS情報を企業
  戦略に活かしていますか?〜

◆POS情報、商品情報には、商品の売れ筋をはじめ貴社の業務に不可欠な情
報が数多く含まれています。折角の貴重なデータを眠らせていませんか?
 (財)流通システム開発センターでは、2月5日(木)、TEPIA(テピ
ア:(財)機械産業記念事業団(東京都港区北青山))にて、「流通情報システ
ム化全国セミナー」を開催します。このセミナーでは、POS情報を活用した
売れ筋商品分析や運用コストの削減事例など経営に役立つ商品情報の活用方法
を分かり易く紹介します。参加は無料で、どなたでも参加出来ますが、事前の
申込が必要です(先着70名)。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.dsri-dcc.jp/company/jicfsifdb/jicfsifdb6.htm
[問い合わせ先]
□(財)流通システム開発センター/流通コードセンター
電話:03−5414−8505

4.IT化事例発表会「地域に根づくIT利活用の連携促進について」の開催

◆経済産業省/ITC愛媛では、総務省と連携して、2月13日(金)、テク
ノプラザ愛媛(愛媛県松山市)で、IT化事例発表会「地域に根づくIT利活
用の連携促進について」を開催します。
 当日は、総務省と経済産業省のIT施策担当者がIT政策に関する基調講演
を行う他、情報戦略の構築に着手した企業の事例紹介が行われます。また、無
料の個別相談会も予定されています。参加は無料ですが事前の申込が必要。参
加申込期限は2月5日(木)(先着70名)。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.itssp.gr.jp/event_joho/itssp/0401.htm#e236
[問い合わせ先]
□特定非営利活動法人ITC愛媛
電話:0896−24−3550

5.起業家経営塾「成長企業のための知的財産戦略」の開催

◆通信・放送機構(TAO)では、情報通信分野におけるベンチャー企業経営
者及び今後創業を目指す方を対象に「起業家経営塾」を開催しているところで
すが、1月28日(水)、中央青山監査法人(東京都千代田区)で、「知的財
産戦略」による企業価値の向上と資金調達力の強化を目的としたセミナー形式
の起業家経営塾を開催します。参加は無料ですが事前の申込が必要(定員50
名程度)。参加申込期限は1月26日(月)。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.venture.tao.go.jp/topics/info040128.html
[問い合わせ先]
□通信・放送機構(TAO) 情報通信ベンチャー支援センター事務局
電話:03−3769−6815
E−mail:event2@venture.tao.go.jp

6.「中国・ベトナムビジネス実務セミナー」の開催

◆日本貿易振興機構(ジェトロ)/(財)ジェトロ厚生会では、2月4日(水)
から6日(金)にかけて、中国・ベトナムビジネスに関わる各種実務講座を、
ジェトロIBSCホール(東京都港区)で開催します。参加には事前の申込が
必要。参加申込期限は1月30日(金)(先着120名)。詳しくは以下をご
覧下さい。
http://www.jetro.go.jp/ged/j/events/kouseikai20040204/index.html
[問い合わせ先]
□(財)ジェトロ厚生会
電話:03−3582−6076

7.国際化対応能力開発支援セミナーの開催

◆雇用・能力開発機構では、2月に、海外業務に興味・関心のある方を対象に、
海外勤務経験豊富な講師が実体験に基づいた成功例・失敗例などを語る無料セ
ミナー「国際化対応能力開発支援セミナー」を開催します。
 2月4日(水)は「企業の国際化に対応した人材育成のために」をテーマに、
2月10日(火)は「中国におけるビジネス展開と人材育成」をテーマに、開
催場所はいずれも生涯職業能力開発促進センター(アビリティガーデン)(東
京都墨田区)で開催します。参加は無料ですが事前の申込が必要。参加申込期
限は2月2日(月)(定員は各70名)。詳しくは以下をご覧下さい。
http://e-support.ehdo.go.jp/5service/public/public_seminar_tokyo.html
[問い合わせ先]
□雇用・能力開発機構 職業能力開発企画部 国際協力課
電話:045−683−5440、5313

8.「短期限度額設定型貿易保険(製造業用)」見直しのご案内

◆独立行政法人日本貿易保険は、昨年4月から販売開始している「短期限度額
設定型貿易保険(製造業用)」(通称「メーカー保険」)の商品性を向上するた
め、1月5日からリニューアルしました。
 主な変更点は、引受対象国の拡大、保険契約期間中の引受停止措置に対する
保険料返還です。詳しくは以下をご覧下さい。
http://nexi.go.jp/topics-s/ts_031226_frame.html
[お問い合わせ先]
日本貿易保険(NEXI) 新商品販売グループ
電話:0120−671−094

9.「マドリッド協定議定書を利用した海外商標出願セミナー&個別相談会」
  の開催

◆(社)発明協会では、1月30日(金)から、各都市で「マドリッド協定議
定書を利用した海外商標出願セミナー&個別相談会」を開催します。
 海外で、より簡単に、安い料金で商標権を取得できる「マドリッド協定議定
書」を利用した海外出願が急増していますが、新たに米国・韓国が本協定に加
盟したため、米国を指定した場合の標章を使用する意思の宣誓書の提出や、韓
国を指定して出願する際の特別な留意点等を、現地調査を踏まえて説明します。
詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jiii.or.jp/tyousa_kenkyu/madrid2003.html
[問い合わせ先]
□(社)発明協会研究センター 調査研究グループ
電話:03−3502−5437
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■■テレビ放送■■

●「企業未来!」(中小企業庁/中小企業総合事業団)

◆番組概要:食べる「ハーブ」で起業、地域に根ざした商品開発を行っている
「(株)ファインド・ニューズ」(大分県大分市)を訪ね、同社の経営戦略を
通じてビジネスのヒントを探る。
◆ビジネスHOT情報:小規模企業共済制度
http://www.jasmec.go.jp/information/kigyoumirai/week/index.html

 ☆1月24日(土)
   ・テレビ東京(12ch)∞∞∞朝6:30〜6:45
   ・テレビ大阪(19ch)∞∞∞朝6:45〜7:00
   ・テレビせとうち(23ch)∞朝6:45〜7:00
 ☆1月25日(日)
   ・テレビ北海道(17ch)∞∞朝6:45〜7:00
   ・仙台放送(12ch)∞∞∞∞朝6:15〜6:30
   ・テレビ愛知(25ch)∞∞∞朝6:30〜6:45
   ・中国放送(4ch)∞∞∞∞∞朝6:00〜6:15
   ・TVQ九州放送(19ch)∞∞朝6:45〜7:00
   ・沖縄テレビ(8ch)∞∞∞∞朝6:15〜6:30
 ☆1月26日(月)
   ・BSジャパン(BS7ch)∞夜18:00〜18:30
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☆☆セレクト地域通信☆☆

■北海道■
○北海道中心市街地活性化フォーラム(2月18日(水)、ホテル札幌ガーデ
ンパレス2階「鳳凰」(札幌市)。参加は無料ですが事前の申込が必要(先着
200名))(北海道経済産業局)
http://www.hkd.meti.go.jp/hokib/h15_kasseika_f/index.htm

■東北■
○大学発ベンチャー創出・育成支援セミナー(1月29日(木)、KKRホテ
ル仙台「蔵王の間」(宮城県仙台市)。参加は無料ですが事前の申込が必要(先
着100名))(東北経済産業局)
http://www.tohoku.meti.go.jp/sangaku/shinpo/daigaku0129.htm

○東北地域MOTシンポジウム&プレスクール(2月7日(土)、東京第一ホ
テル米沢(山形県米沢市)。参加は無料ですが事前の申込が必要(先着200
名)(経済産業省)
http://www.tohoku.meti.go.jp/sangaku/pre/pr040119.htm

■関東■
○セミナー「ITビジネス最前線〜ITベンチャー経営者が語る起業とその後
〜」(1月26日(月)、東京中小企業投資育成(株)8階会議室(東京都渋
谷区)。参加は無料ですが事前の申込が必要)(首都圏情報ベンチャーフォー
ラム(関東経済産業局/東京中小企業投資育成(株))、IT推進協議会(東
京商工会議所渋谷支部))
http://itvf.jp/ss_sem01.html

○「もうかりメッセ東大阪in東京」(2月18日(水)・19日(木)、東京
都立産業貿易センター浜松町館4階展示場(東京都港区))(もうかりメッセ
東大阪実行委員会(東大阪商工会議所内))
http://www.hocci.or.jp/moukarimesse/index.htm

○海外人材育成セミナー「人事労務入門・人材育成支援事業」(2月25日
(水)、ホテルアソシア静岡ターミナル3F葵の間(静岡県静岡市)。参加は
無料ですが事前の申込が必要。参加申込期限は2月23日(月)(先着70名))
(ジェトロ静岡他)
http://www.jetro.go.jp/ged/j/events/sizuoka_kaigaijinzai/index.html

■近畿■
○中心市街地活性化実践セミナー「どうする?事業の立ち上げ、事業経営!」
(1月30日(金)、大阪合同庁舎1号館第一別館2階大会議室(大阪市中央
区)。参加は無料ですが事前の申込が必要。参加申込期限は1月27日(火)
(先着50名))(近畿経済産業局)
http://www.kansai.meti.go.jp/5ryusa/chushinshigaichi_seminar3.htm

○国際化セミナー「中国の“市場”をどう見るか」(2月18日(水)、国立
京都国際会館ルームD(京都市左京区)。参加は無料ですが事前の申込が必要
(先着120名))(中小企業総合事業団/(財)京都産業21他)
http://www.joho-kyoto.or.jp/~sinkou/international/index.html

■四国■
○健康関連ビジネス講演会「バリアフリー社会と新産業創出」(1月31日
(土)、サンメッセ香川2階中会議室(香川県高松市)。参加は無料ですが事
前の申込が必要。参加申込期限は1月26日(月)。
http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/b4_seizou/3_event/info160120.htm

○IT活用型経営革新モデル事業成果発表会(2月10日(火)、コンフォー
トホテル高知駅前(高知県高知市)。参加は無料ですが事前の申込が必要(先
着100名))(四国経済産業局)
http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/b1_seisaku/jouhou/3_event/info160120.htm

○技術開発における「助成制度事業説明会(仮称)」の予告と各機関における
「技術開発助成制度の公募・公募予告」(四国経済産業局)
http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/b7_sangyou/2_koubo/info160116_3.htm

■九州■
○「地域商業活性化フォーラムのべおか2003」(2月6日(金)、ホテル
メリュージュ延岡(宮崎県延岡市)。参加は無料ですが事前の申込が必要(先
着150名)(九州経済産業局)
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/16_1/16_1_20.htm
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☆☆調査・研究レポート等☆☆

○中小企業月次景況調査(12月期:1月20日発表)(全国中小企業団体中
央会)
「一般機器・電気機器製造業等で景況感・売上高のDI値はプラス。しかし他
の製造業、非製造業ではマイナス幅が依然として大きく低水準。中小企業では、
景気回復の兆しはまだ実感されていない」
http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei03-12.htm

○第94回中小企業景況調査(平成15年10−12月期:1月14日発表)
(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/chousa/index.htm#keikyo

○中小公庫調査レポート「デジタル家電の普及と中小電子回路メーカーへの影
響−第二部中小電子メーカーの動向と方向性−」(平成16年1月)(中小企
業金融公庫)
http://www.jfs.go.jp/jpn/result/c15_48.html

○中小公庫経営情報「新春対談『モノづくり企業の経営革新』〜国内モノづく
り企業の生き残り戦略〜」(中小企業金融公庫)
http://www.jfs.go.jp/jpn/publish/info/no313.html
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◎◎施策パンフレット紹介コーナー◎◎

☆☆「新事業創出促進法(最低資本金規制の特例)」☆☆
http://www.meti.go.jp/policy/mincap/downloadfiles/pamphlet.pdf

☆☆「IT投資促進税制」☆☆
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/it_inv.2.htm
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☆☆お役立ち情報☆☆

○電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html

○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日:1月21日)
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp

○ITイベントカレンダー(各地のセミナー、フェアはここでチェック!)
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/event_cal.html

○中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jfs.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html

○商工中金の特別貸付のご案内(商工中金)
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html

○国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/

○J−Net21(中小企業ビジネス支援検索サイト)
http://j-net21.smrj.go.jp/index.html
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☆☆J−Net21「新着情報」コーナー☆☆
http://j-net21.smrj.go.jp/mailmag/mailmag.html
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