■■     ■  ■ 〓〓〓 ■■■■  中小企業ネットマガジン 増刊号 〓〓〓〓〓〓〓〓〓     ■      ■■   編集・発行:中小企業総合事業団                  ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞Vol.0008/2003.01.24∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ e-中小企業ネットマガジンの読者の皆様に「増刊号」をお届けします。日々の 経営に直結したテーマを取り上げて解説するリレーコラム。中小企業向け施策 の活用方法が手にとるようにわかる徹底活用講座。今、ホットなビジネス情報 を提供するビジネス情報プラザなどコンテンツもパワーアップ。これを機会に お知りあいにもe-中小企業ネットマガジンをご案内ください。 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ☆☆今号の主な内容☆☆ 特集1 リレーコラム「環境ビジネス新時代」 ・第2回 あなたの会社の環境法対応は大丈夫? 特集2 中小企業施策・徹底活用講座 第8回     ・国民公庫の『環境エネルギー対策貸付』 特集3 ビジネス情報プラザ ・ベンチャーフェアJAPAN2003 ・第2回 ベンチャープラザ全国大会 ====================================================================== ◆このメルマガの全文およびバックナンバーを以下のサイトでお読みいただけ  ます。  → http://61.206.140.75/chu/ 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ★特集1 リレーコラム 「環境ビジネス新時代」 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ======================================================================  1990年代後半から、日本でも、環境法の制定・施行あるいは改正が盛んに行 われるようになりました。いまの世のなかは「規制緩和」の大合唱ですが、環 境の世界だけは別モノ。毎年、さまざまな環境法が生み出され、規制はどんど ん強まるばかり。規制強化は当然、経営コストに跳ね返ってくる問題ですし、 対処の仕方を誤ると、企業イメージに大きな影響を与えることにもなりかねま せん。うっかりすると、知らないうちに犯罪に加担することになり、社会的制 裁を受けることにも。あなたの会社の環境法対応は大丈夫ですか?                   (深尾 典男=日経エコロジー編集長) ====================================================================== ◆第2回 あなたの会社の環境法対応は大丈夫?  来月15日、企業経営者にとって見過ごせない法律が施行されます。2002年に 制定された「土壌汚染対策法」が、その法律です。同法は土地の改変時などに 土壌汚染の調査や浄化を義務付けるもので、市街地の土壌汚染に、初めて規制 の網をかけたものです。  保有している土地に汚染が見つかれば、当然、莫大な浄化コストが発生しま す。あなたの会社がもつ不動産の価値を大きく左右することになりかねません。 財産と考えていた土地が実は汚染されていて1円の価値もないなどということ も、実際に起こりうる話なのです。自分は汚していないからといって免責には なりません。法施行を前に、売買が決まっていた土地に汚染が見つかり、取引 が中止になったり、売却価格を大幅に下げなければならかったというケースも 出てきているようです。  一方、経営者にとって、最も注意を要するのが廃棄物処理問題に関する行政 の動向です。産業廃棄物の不法投棄が社会問題として取り上げられるなか、一 般の企業に対してもさまざまな要請がなされるようになりました。なかでも今 年注目されるのが、地方自治体が相次いで導入を始めている産業廃棄物の最終 処分などに課税する「産業廃棄物税」です。2003年 4月からは岡山県、広島県、 鳥取県の中国3県が共同で条例を施行します。また昨年末には、青森県、秋田 県、岩手県の北東北3県が連携して産業廃棄物税の導入を決め、2004年1月から 条例が施行されることが決まりました。  産業廃棄物に対する課税は、廃棄物処理コストを直接的に押し上げることに なります。しかし、経営者が気にしなければならないのは、コストの問題だけ ではありません。廃棄物処理を適正に実施しないと、大きな社会的制裁を受け ることにもなりかねないのです。それが、自分の会社には身に覚えのないこと であってもです。  ここ数年、排出事業者の責任が厳しく問われるようになってきました。排出 事業者とは、廃棄物処理事業者に処理を委託する会社のことで、つまり、ごみ を社外に出すあらゆる企業が真剣に、廃棄物の対処法を考えなければならない ことを意味しています。  青森・岩手県境の不法投棄問題では、実際に廃棄物を捨てていた会社はすで に倒産しています。残されたのは、その会社に、ごみを捨てることを依頼して いた人たち。これまでにわかっているだけで、病院や教育機関も含めて2627も の事業者の名前があがっています。そして、最終的には、この人たちが不法投 棄された廃棄物の撤去にお金を出さなければならないかもしれないのです。 「ごみを処分するように業者に頼んだだけで悪いことはしていない。冗談じゃ ない」と思う方がいるかもしれません。しかし、「私は知らない」では済まさ れないのです。2000年に改正された「廃棄物処理法」では、著しく安い料金で 廃棄物の処理を委託していた場合など注意義務違反があったとして、都道府県 知事から措置命令が出されます。それに違反した場合には、1000万円以下の罰 金または5年以下の懲役を科される可能性さえあるのです。  実は埼玉県の所沢市では、同じような理由で、廃棄物の処理を依頼した東京 の6社が、昨年8月5日から廃棄物の撤去に取り組んでいます。この6社が出した 廃棄物の量はここに不法投棄された量の3分の1。にもかかわらず、6社で撤去費 用を全額負担しなければならなくなったといいます。  土壌汚染対策や廃棄物問題以外にも、環境面では、さまざまな規制強化が進 みつつあります。今年春には、ロシアが地球温暖化を防止する「京都議定書」 を批准し、夏にも発効すると言われています。そうなると、地球温暖化防止に 向けた対策も現実のものとなってきます。「炭素税」などを視野に入れた動き も始まる可能性があります。また欧州では、電気電子機器の使用物質に対する 新たな基準が導入されます。  こうした規制強化の動きは、一方で、そこにビジネスチャンスを生み出して いるとも言えます。土壌汚染対策法の制定・施行に関連しては、土壌汚染の調 査事業や浄化事業が相次いで登場しています。地球温暖化防止についても、二 酸化炭素の排出権ビジネスなどが実際に事業として動き出そうとしています。  環境面での規制強化の動きを経営リスクとしてだけとらえるのではなく、ビ ジネスチャンスとして考えることも、これからは重要なのではないでしょうか。 ※『日経エコロジー』は、日経BP社が発行する、経営者・管理職層や環境部   門の関係者に向けた月刊の情報化ビジネス誌です。 ▼ホームページはこちら http://eco.nikkeibp.co.jp/eco/index.html 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ★特集2 中小企業施策・徹底活用講座 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 中小企業支援施策について、毎回テーマに沿って具体的な施策をピックアップ しながらやさしく解説します。ぜひご活用ください。 ---------------------------------------------------------------------- 第8回 国民公庫の『環境エネルギー対策貸付』  国民生活金融公庫が中小企業向けに実施している『環境・エネルギー対策貸 付』が急増している。増えているのは、「環境対策資金」で、特に「自動車か ら排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関 する特別措置法」(いわゆる「自動車NOx・PM法」)に関連した設備資金 の貸付が著増傾向を示している。産業界の設備投資が停滞する中、これら環境 ・エネルギー対策に関する設備投資は、関連する法規制への対応という事情も 相まって、今後も堅調に推移する見通しだ。 ====================================================================== 続きを読む→ http://61.206.140.75/chu/vol8/tokusyu2.html 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ★特集3 ビジネス情報プラザ 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ◆ベンチャーフェアJAPAN2003 ======================================================================  “公的機関が行う、いまだかつてないベンチャー企業イベント”と銘打った 『ベンチャーフェアJAPAN2003』が1月16、17の両日、東京・有 明の東京ビッグサイトで開催された。今回が第5回目という節目の開催で、ベ ンチャー企業約400社が参加し、それら企業が革新的な新事業・新商品・新 サービスを競って披露する一方で、果敢なベンチャー企業の実例セミナー、ノ ウハウセミナーや講演会、パネルディスカッションなど多彩な催しが賑わいを 見せた。また、会場内では『第2回ベンチャープラザ全国大会』も併催され、 本年度のビジネスプランの特選に選ばれた企業40社の新たな事業プランが発 表された。 ======================================================================  続きを読む→ http://61.206.140.75/chu/vol8/tokusyu3a.html ====================================================================== ◆第2回 ベンチャープラザ全国大会 ======================================================================  経済産業省中小企業庁と中小企業総合事業団の主催による『第2回ベンチャ ープラザ全国大会』が1月16、17の両日、東京・有明の東京ビッグサイト で開催された。全国9ブロックで開催された「ベンチャープラザ」ビジネスプ ラン発表者のうち、特選プランに選ばれた全国各地の企業40社がプレゼンテ ーションを行った。同大会は『ベンチャーフェアJAPAN2003』との併 催で、会期中、それら企業との出会いを求めて来場した多くの賛同者や企業、 技術者などとのビジネスマッチングが活発に繰り広げられ、会場は終始、熱気 に包まれていた。 ======================================================================  続きを読む→ http://61.206.140.75/chu/vol8/tokusyu3b.html ====================================================================== 〓〓〓〓〓〓〓次回増刊号は2月7日(金)に配信予定です〓〓〓〓〓〓〓〓 ◎「e−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、利用者  ご自身が各担当窓口等に詳細を確認の上、ご利用願います。 ◎「e−中小企業ネットマガジン」は、「e−中小企業庁&ネットワーク」の  公式メールマガジンです。下記の方法により登録は簡単にできますので、未  登録の方はこの機会に是非登録をお願いします。 ●以下のアドレスをクリックしてメール返信画面を立ち上げていただき、その  まま何も記入せずに返信いただければ、自動的にあなたのアドレスが登録さ  れます。 (mailto:e-join@jasmec.go.jp) ●上記方法でうまくいかない場合は、お手数ですが以下のインターネットアド  レスにアクセスしていただき、ご自分の電子メールアドレスをご登録下さい。  登録した電子メールアドレスの変更・解除もこちらからお願いします。  http://mail-news.sme.ne.jp/docs/usr_reg.html ◎本メールマガジン増刊号に関するご意見・ご要望等がありましたら、増刊号  編集委員会あてにお寄せ下さい。  (mailto:e-chu-info@mail.nikkeiad.co.jp) ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

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