■■     ■  ■ 〓〓〓 ■■■■  中小企業ネットマガジン 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓     ■      ■■   編集・発行:e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会                 中小企業総合事業団 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞Vol.0053/2002.10.23∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ リサイクル事業の全国展開で循環型社会に貢献!  「安全対策と環境対策を同時に解決することで、ニュービジネスが生まれた 」と語るのは、会社設立からわずか2年余で機密書類のリサイクル事業を軌道 に乗せた(株)RDVシステムズ(仙台市)の松本社長。  官公庁や企業から大量に排出される機密書類は、従来、機密保持の観点から リサイクルされずに焼却処分されていたが、同社は社名のRDV(「リデュー ス・リユース・リサイクル・ドメイン・バリュー」の略で、環境3Rに付加価 値を提案・提供するという意味)を実践し、機密書類を分別・断裁処理し、資 源として再利用するシステムを事業化した。  安心できる回収・処理がセールスポイントで、シュレッダーを搭載したトラ ックが直接オフィスに出向く「出張サービス」と、鍵付きの廃棄書類保管ボッ クスを無償レンタルして回収する「定期回収サービス」の2方法があり、出張 サービスはユーザー立会いのもとで処理、定期回収サービスはリサイクル証明 書を発行するという念の入れ方。しかし、それが好評で、現在、年間約100 万トン以上の紙のリサイクルを達成。ユーザーに対するセキュリテー対策を万 全にしたことが、リサイクルサービスの拡大効果を生み、短期間で事業を軌道 に乗せる結果につながったという。  更に特徴的なのは協議会方式の企業グループ結成。自社だけでなく、他社に も同システムの事業化を呼びかけ、北海道から九州までのネットワーク体制を 構築し、全国一律価格でサービスを提供している。ユーザーは加速度的に増え 、協議会メンバー各社の経営拡大にもつながっているようで、「メンバーを増 やしてリサイクル化の輪を広げ、循環型社会の形成に貢献したい」と社長の表 情も明るい。                          (編集子) ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ ☆☆「増刊号」のお知らせ☆☆  中小企業ネットマガジンでは、今月から「増刊号」を配信します。10月1 8日付配信の第1号を皮切りに、今後、随時配信していく予定ですので、是非 ご愛読下さい。詳しくは以下をご覧下さい。 http://61.206.140.75/chu/index.html 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ☆☆今週のトピックス☆☆ 1.独立行政法人中小企業基盤整備機構法案並びに中小企業総合事業団法及び  機械類信用保険法の廃止等に関する法律案の概要 2.中小企業退職金共済制度について(毎年10月は加入促進強化月間です) 3.「素形材技術展2002」の開催について 4.「伝統的工芸品月間国民会議全国大会」及び「2002伝統工芸ふれあい  広場・おきなわ」の開催について 5.「平成14年度全国伝統的工芸品公募展」について 6.「ADRフォーラム2002−模擬調停−」の開催について 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 1.独立行政法人中小企業基盤整備機構法案並びに中小企業総合事業団法及び  機械類信用保険法の廃止等に関する法律案の概要  中小企業庁は、特殊法人等基本改革法に基づく特殊法人等整理合理化計画を 実施するため、中小企業総合事業団及び産業基盤整備基金を解散するとともに、 地域振興整備公団の業務の一部を廃止し、これら法人の関連する権利及び義務 を承継する独立行政法人中小企業基盤整備機構を新たに設立すること等を内容 とした改正法案をまとめ、10月17日(木)の事務次官等会議、18日(金) の閣議を経て国会に提出しました。今後、国会での審議を経たのち、法案が成 立すれば、平成16年7月1日に独立行政法人中小企業基盤整備機構が設立さ れる予定です。詳しくは以下をご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/hourei/14fy/021017kiban_zigyodan.htm [問い合わせ先]    中小企業庁企画課  電話:03−3501−1765 2.中小企業退職金共済制度について(毎年10月は加入促進強化月間です)  中小企業退職金共済制度は、退職金を持つことが困難な中小企業に、中小企 業の方の相互共済と国の援助で退職金を確立することを目的として作られた制 度です。掛金の一部を国が助成し、掛金は税法上、損金又は必要経費として全 額非課税、過去の勤務期間通算や企業間を転職した場合などの通算が出来ます。 パートタイマーの方も加入出来ます。毎年10月は加入促進強化月間です。こ の機会に中小企業退職金共済制度を是非ご利用下さい。詳しくは以下をご覧下 さい。 http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp [問い合わせ先]    勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部 電話:03−3436−0151 3.「素形材技術展2002」の開催について  (財)素形材センターでは、11月7日(木)から9日(土)まで、パシフ ィコ横浜国際展示場(横浜市西区みなとみらい)にて「素形材技術展2002 」を開催します。21世紀に「日本はものづくり大国として生き残れるか!?」 をテーマに、最新技術などを紹介し、ビジネスチャンスにつながる交流の場等 を提供します。また、セミナー・シンポジウム「素形材新技術交流プラザ20 02」を併催し、アジアとりわけ中国のモノづくり・市場に関する情報交換・ 討議等も行う予定です。入場料は無料。詳しくは以下をご覧下さい。 http://www.sokeizai.jp/2002/page002.html [問い合わせ先]  (財)素形材センター 素形材技術展2002事務局      電話:03−3434−3907 4.「伝統的工芸品月間国民会議全国大会」及び「2002伝統工芸ふれあい  広場・おきなわ」の開催について  経済産業省、伝統的工芸品月間推進会議等では、11月6日(水)、沖縄コ ンベンションセンター(宜野湾市)にて、第19回伝統的工芸品月間事業の一 環として「伝統的工芸品月間国民会議全国大会」を開催します。また、11月 7日(木)から10日(日)まで、同センターにて、(財)伝統的工芸品産業 振興協会主催による「2002伝統工芸ふれあい広場・おきなわ」が開催され ます。このイベントは、伝統的工芸品に対する国民理解と一層の普及を目指し て開催されるもので、日本全国の指定工芸品が沖縄に大集合し、展示、製作実 演、製作体験等が行われます。詳しくは以下をご覧下さい。 http://www.pref.okinawa.jp/kougei [問い合わせ先] 沖縄県伝統的工芸品月間推進協議会事務局(沖縄県工業・工芸振興課内)      電話:098−866−2337 5.「平成14年度全国伝統的工芸品公募展」について  (財)伝統的工芸品産業振興協会では、「平成14年度全国伝統的工芸品公 募展」に係る応募工芸品を募集しています。本公募展は、現代生活に活かせる 新感覚の伝統工芸品を広く募り、優れた工芸品を顕彰することにより、作り手 である伝統工芸職人の新しい時代への挑戦を奨励し、併せて消費者に日本の貴 重な伝統文化の一つである伝統工芸品を再認識してもらうことを目的としてい ます。応募資格は、伝統工芸品を製作する個人、グループ、企業、産地組合、 団体等。応募申込書の提出期限は11月30日(土)。応募工芸品の搬入期間 は12月12日(木)から18日(水)まで。搬入先は全国伝統的工芸品セン ター(東京都西池袋)。詳しくは以下をご覧下さい。 http://www.kougei.or.jp/wnew/kouboten02.html [問い合わせ先] (財)伝統的工芸品産業振興協会 公募展係      電話:03−5954−6066 6.「ADRフォーラム2002−模擬調停−」の開催について  日本商工会議所は、日本弁護士連合会、(社)国際商事仲裁協会とともに、 11月22日(金)に東京商工会議所(東京都千代田区)で、11月27日 (水)に大阪商工会議所(大阪市中央区)で、「ADRフォーラム2002− 模擬調停−」を開催します。企業間取引において発生する様々なトラブル、と りわけ中小企業の商事紛争等にとって、裁判よりも迅速、簡便、低廉で、諸外 国でも広く活用されている調停は、有効な解決手段であると考えられます。参 加費は無料ですが事前の申し込みが必要です。詳しくは以下をご覧下さい。 http://www.jcaa.or.jp/forum2002/forum2002.html [問い合わせ先]   (社)国際商事仲裁協会 業務部  電話:03−3287−3061 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ☆☆テレビ放送☆☆ ○企業未来!チャレンジ21(中小企業庁/中小企業総合事業団)  第30回目は、「地元産の素材にこだわる 大人気!旬の菓子づくり」と題 し、郷土の素材にこだわり、四季折々のお菓子づくりをしている岐阜県恵那市 の「(株)里の菓工房」を取り上げる予定です。  番組の最後では、ビジネスに役立つホットな情報もご紹介しています。詳し くは以下をご覧下さい。 http://www.jasmec.go.jp/information/kigyoumirai/index.html ○峰竜太のベンチャースピリッツ白書(創業・ベンチャー国民フォーラム) http://www.chusho.meti.go.jp/sogyo/020627cs.html 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ☆☆セレクト地域通信☆☆ ○都道府県商工会連合会主催「創業塾」  各都道府県の商工会連合会が主催する、サラリーマン、OL、主婦、学生等 の創業を目指す者を対象とした「創業塾」。全国各地で開催。お問い合せは、 直接、開催地の都道府県商工会連合会へ。詳しくは以下をご覧下さい。 http://compass.shokokai.or.jp/jigyou/semi-juku/juku.htm ○知的所有権セミナー「実例に見るこれからの特許ビジネス」  中小企業・ベンチャー総合支援センター北海道が主催するセミナー。11月 1日(金)、ホワイトキューブ札幌(札幌市)にて開催。特許の利用の仕方や 特許がビジネスに与える影響など、実例を踏まえて講義。参加費は無料。 定員は30名(定員になり次第締切)。詳しくは以下をご覧下さい。 http://www.jasmec.go.jp/center/jigyo/seminar.html [問い合わせ先]    中小企業・ベンチャー総合支援センター北海道       電話:011−738−1365 ○「あおもりデジタルワールド」(IT&モバイル最新情報)  青森県中小企業団体中央会主催の次世代ビジネスをテーマとした講演会と最 新IT機器の展示、ヒューマノイドロボットASIMOのデモステージ等。 11月1日(金)、2日(土)、青森国際ホテル(青森市)にて開催。入場無 料。詳しくは以下をご覧下さい。 http://www.jongara-net.or.jp/digital.html [問い合わせ先]    青森県中小企業団体中央会  電話:017−777−2325 ○「産業交流展2002」 産業交流展2002実行委員会(東京都、東京商工会議所等で構成)主催の 首都圏の中小企業を中心としたビジネス展示会。11月12日(火)、13日 (水)、東京ビッグサイト(東京都江東区有明)にて開催。首都圏の産業を振 興するため、広域連携を図りながら中小企業の優れた技術や製品を一同に展示 し、受発注の拡大、企業間連携の実現、経営革新等の情報収集の機会を提供す ることを目的。詳しくは以下をご覧下さい。 http://www.sangyo-koryu.jp/ [問い合わせ先]   「産業交流展2002」運営事務局 電話:03−3503−7660 ○「これから始まる中小企業のブロードバンドセミナー」  東京地域中小企業支援センター主催のIT関連セミナー。10月31日 (金)、投資育成ビル(東京都渋谷区)にて開催。中小企業にとって安価で効 率的なIT活用方法を紹介。受講料は無料ですが事前の予約が必要(先着順)。 詳しくは以下をご覧下さい。 http://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/it/ [問い合わせ先] 東京商工会議所 中小企業相談センター      電話:03−3283−7700 ○「いきいきおおさか中小企業フェスタ2002」  大阪商工会議所主催の多業種型展示商談会。11月6日(水)、7日(木)、 マイドームおおさか(大阪市中央区)にて開催。大阪の中小企業90社が独自 の発想で開発した新製品、新商品、新サービスを持って会場内にブースを出展、 広く商談相手を求めます。入場無料。詳しくは以下をご覧下さい。 http://www.osaka.cci.or.jp/Seminar_Event/festa2002/ [問い合わせ先]    大阪商工会議所 中小企業振興部      電話:06−6944−6460 ○経営安定対策セミナー「会社再生へのプロセス」  東大阪商工会議所主催のセミナー。11月14日(木)、東大阪会議所別館 2階ホール(東大阪市)にて開催。数多くの会社再生を手掛けたコンサルタン トが講師となり、豊富な事例をもとに考え方やノウハウを解説。参加費は無料。 詳しくは以下をご覧下さい。 http://www.hocci.or.jp/news_event/form/soudan/keieiantei_1.htm [問い合わせ先]    東大阪商工会議所 中小企業相談所      電話:06−6722−1151 ○経営革新セミナー「やればできる生産革新〜徹底した現場改善がコストダ  ウンにつながる〜」  中小企業・ベンチャー総合支援センター中国と(社)中国地域ニュービジネ ス協議会の共催によるセミナー。10月30日(水)から12月11日(水) まで、米子市など中国地方6都市で開催。現場改善に実績のある講師による多 くの実例を取り入れた少人数セミナー。参加費は無料。定員は各15名(定員 になり次第締切)。詳しくは以下をご覧下さい。 http://www.jasmec.go.jp/center/jigyo/seminar.html#sem02 [問い合わせ先]    中小企業・ベンチャー総合支援センター中国       電話:082−502−7246 ○九州物流セミナー  九州経済産業局、北九州市、福岡市、中小企業総合事業団主催の、荷主企業 や運送業者等を対象とした物流効率化に関するセミナー。11月15日(金)、 ハイアット・リージェンシー・福岡(福岡市博多区)にて開催。参加費は無料 ですが事前の申込みが必要(先着順)。詳しくは以下をご覧下さい。 http://www.kyushu.meti.go.jp/aboutmeti/mis/ryutsu/buturyu/kaisaiannai.htm [問い合わせ先]    九州経済産業局 流通・サービス産業課 電話:092−482−5453 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ☆☆調査・研究レポート☆☆ ○中小企業のインターネットの利用等に関する調査(8月調査)  (10月16日発表)(商工中金)  インターネットの導入ほぼ一巡、導入率約9割〜進む活用目的の絞込み〜 http://www.shokochukin.go.jp/sho51h01.html#jyouho ○中小企業景況調査(7−9期)(10月11日発表)(中小企業総合事業団) http://www.jasmec.go.jp/ck/cyousa/index.htm#keikyo ○第89回中小企業景況調査(7−9期)(10月11日発表)(中小企業庁) http://www.chusho.meti.go.jp/chousa/keikyo/89sokuho.htm ○中小企業の地域別景況9月調査(10月8日発表)(商工中金) http://www.shokochukin.go.jp/sho51h01.html#chiiki 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ☆☆お役立ち情報☆☆ ○電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから) http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html ○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日:10月23日) http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp ○ITイベントカレンダー(各地のITセミナー、フェアはここでチェック!) http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/event_cal.html ○中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫) http://www.jfs.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html ○国の施策にもとづく特別貸付のご案内(商工中金) http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html ○国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫) http://www.kokukin.go.jp/ ○J−Net21(中小企業ビジネス支援検索サイト) http://j-net21.smrj.go.jp ○情報通信ベンチャー支援センター(ITベンチャーお役立ちサイト!) http://www.venture.tao.go.jp/ ○Digital New Deal(技術者・研究者のための起業支援サイト) http://dnd.rieti.go.jp/ ○工業所有権侵害対策相談及び外国工業所有権制度相談(発明協会) http://www.singai.jiii.or.jp/ ○IP Newsletter(JETRO北京センター知的財産権室) http://www.jetro-pkip.org/ipn/ipn.html 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ◎「e−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報を利用する場合は、  必ず利用者ご自身が、問い合わせ窓口等に直接詳細を確認のうえ、ご利用願  います。 ◎「e−中小企業ネットマガジン」は、「e−中小企業庁&ネットワーク」の  公式メールマガジンです。下記の方法により登録は簡単にできますので、未  登録の方はこの機会に是非登録をお願いします。 ●以下のアドレスをクリックしてメール返信画面を立ち上げていただき、その  まま何も記入せずに返信いただければ、自動的にあなたのアドレスが登録さ  れます。 mailto:e-join@jasmec.go.jp ●上記方法でうまくいかない場合は、お手数ですが以下のインターネットアド  レスにアクセスしていただき、ご自分の電子メールアドレスをご登録下さい。  登録した電子メールアドレスの変更・解除もこちらからお願いします。 http://mail-news.sme.ne.jp/docs/usr_reg.html ◎本メールマガジンに対するご意見・ご要望等ありましたら、経済産業省中小  企業庁広報室あてお寄せ下さい。 mailto:qqobbe@meti.go.jp ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

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