∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞2002. 6. 6∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ 訂 正  6月5日付け配信の中小企業ネットマガジンの「特区構想」に関するコラム において、あたかも特区の設置が決まったかのような表現がありましたが、現 段階では特区を設置するか否かについて何も決まっておりませんので、訂正し てお詫び申し上げます。  なお、今後とも中小企業ネットマガジンのご購読をよろしくお願い致します。      ■■     ■  ■ 〓〓〓 ■■■■  中小企業ネットマガジン 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓     ■      ■■   編集・発行:e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会                 中小企業総合事業団 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞Vol.0033/2002. 6. 5∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ 「特区構想」は地域振興のニューステージ 地域活性化のための「特区構想」がにわかに注目されてきた。かつて中国 や東南アジアの国々で行われてきた政策だが、今や我が国のキーワードの一 つ。きっかけは小泉総理が旗を振る「経済諮問会議」。低迷する日本経済建 て直しの切り札として4月に提唱され、とりわけ地方都市に波紋を呼んでいる。  その狙いは何かと言えば、規制緩和による地域振興策。特定の地域を指定 して優先的な規制緩和や税制面の優遇策を実施し、その地域を活性化して新 たな経済発展を呼び込むこと。  既に沖縄、東京、大阪など6大都市の特区設置が決まっており、その中身は 金融特区、IT特区、バイオ特区、国際交流特区、農業特区、リサイクル特 区など、いわゆる「構造改革特区」と総称され、全体図は6月の最終報告書に 明記される見込み。  本構想の特徴は、従来の「新産業都市」や「テクノポリス」等のように国 が地域指定して支援するのではなく、地域側が独自の振興策を提案し、その プロジェクトを国が支援するというもので、それだけに当該地域の対応が成 否の鍵を握り、中小企業が果たす役割も増してくる。 今のところ、構想自体に反論する声は少なく「特区で“トク(得)”する 政策展開」との強いインパクトを期待する声も高まっている。                        (編集子) 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ☆☆今週のトピックス☆☆ 1.「平成14年度知的財産権制度説明会(初心者向け)」の開催について 2. 平成14年度「第13回省エネ大賞」の募集開始について 3.「日欧相互承認ガイドブック」出版! 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 1.「平成14年度知的財産権制度説明会(初心者向け)」の開催について  特許庁では、各地の経済産業局(及び沖縄総合事務局)との共催により「 平成14年度知的財産権制度説明会(初心者向け)」を開催します。  本説明会は、全国47都道府県において、各地域の中小・ベンチャー企業 等の経営者や技術者、知財担当者等で、これから特許や商標等を学びたい方 や興味をお持ちの方を対象に、特許庁職員が講師となって説明会を開催する もので、入場は無料となっておりますので、是非この機会にご参加下さい。  詳しくは以下をご覧下さい。 http://www.jpo.go.jp/info/tizaiken.htm [問い合わせ先]   特許庁総務課地方班 電話03−3581−1101(内線2107) 2.平成14年度「第13回省エネ大賞」の募集開始について  (財)省エネルギーセンターでは、平成14年度「第13回省エネ大賞」 の募集を開始しました。  「省エネ大賞」は、優れた省エネルギー性、省資源性等を有する民生用エ ネルギー利用機器・資材及びエネルギー利用システムを広く公募、発掘し、 表彰することにより、その開発支援、普及促進を図り、二酸化炭素などの地 球温暖化ガスの排出量抑制に貢献し、省エネルギー型社会の構築に資するこ とを目的としています。  応募方法等、詳しくは以下をご覧下さい。 http://www.eccj.or.jp/bigaward/02/index.html [問い合わせ先]  (財)省エネルギーセンター 「省エネ大賞」事務局      電話03−5543−3020 3.「日欧相互承認ガイドブック」出版!  日欧相互承認協定(MRA)は、電気製品や通信機器を欧州に輸出する際 に必要な検査等を日本国内で実施できるようにする制度で、2002年1月 1日から発効しています。  このたび、本制度をわかりやすく解説した「日欧相互承認ガイドブック」 が出版されました。詳しくは以下を御覧ください。 http://www.jmcti.org/publication/select2.php3?id=324 [問い合わせ先]   日本機械輸出組合 国際業務部門 環境・安全グループ    電話03−3431−9230 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ☆☆テレビ放送☆☆ ○企業未来!チャレンジ21(中小企業庁/中小企業総合事業団)  ご好評をいただいているこの番組。第10回目は、「オンラインで対面販売! かばん店のターゲット戦略」と題し、20〜40代の男性を中心に根強い人気 のあるブランド商品「吉田かばん」を中心に、オンラインショップで顧客拡大 に成功した東京・武蔵小山商店街の「(有)田中かばん店」を取り上げる予定 です。  番組の最後では、ビジネスに役立つホットな情報もご紹介しています。詳し くは以下をご覧下さい。 http://www.jasmec.go.jp/information/kigyoumirai/index.html 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ☆☆お役立ち情報☆☆ ○電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから) http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html ○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日:6月5日) http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp ○ITイベントカレンダー(各地のセミナー、フェアはここでチェック!) http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/event_cal.html ○中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫) http://www.jfs.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html ○国の施策にもとづく特別貸付のご案内(商工中金) http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html ○国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫) http://www.kokukin.go.jp/ ○J−Net21(中小企業ビジネス支援検索サイト) http://j-net21.smrj.go.jp ○情報通信ベンチャー支援センター(ITベンチャーお役立ちサイト!) http://www.venture.tao.go.jp/ 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ☆☆調査・研究レポート☆☆ ○中小企業景況調査(5月調査概要:5月30日発表)(中小企業金融公庫) http://www.jfs.go.jp/jpn/result/keikyo.html ○中小企業月次景況観測5月調査(5月29日発表)(商工中金)  景況判断指数、3ヶ月連続上昇。製造業は6ヶ月連続で上昇。 http://www.shokochukin.go.jp/sho51h01.html ○中小企業の競争力等に関する意識調査(5月22日発表)(商工中金)  デフレ・産業の空洞化を背景に、将来の競争力への不安高まる。 http://www.shokochukin.go.jp/sho51h01.html#other ○小規模企業景気動向調査(4月期:5月22日発表)(全国商工会連合会) http://compass.shokokai.or.jp/joho/chosa/keiki/keikidoukou.htm ○中小企業月次景況調査(5月20日発表)(全国中小企業団体中央会) http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei02-04.htm 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ☆☆セレクト地域通信☆☆ ○「ITビジネスセンターやまぐち」入居者及び支援者の募集 http://www.joho-yamaguchi.or.jp/yipf/joho/info/itbsy_b.htm http://www.joho-yamaguchi.or.jp/yipf/joho/info/itbsy_a.htm [問い合わせ先]  (財)やまぐち産業振興財団産業情報部 電話083−922−9924 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ◎「e−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、利用者  ご自身が各担当窓口等に詳細を確認の上、ご利用願います。 ◎「e−中小企業ネットマガジン」は、「e−中小企業庁&ネットワーク」の  公式メールマガジンです。下記の方法により登録は簡単にできますので、未  登録の方はこの機会に是非登録をお願いします。 ●以下のインターネットアドレスにアクセスしていただき、ご自分の電子メー  ルアドレスを登録していただければOK!登録した電子メールアドレスの変  更・解除もこちらからお願いします。 http://mail-news.sme.ne.jp/docs/usr_reg.html ◎本メールマガジンに関するご意見・ご要望等ありましたら、経済産業省中小  企業庁広報室あてお寄せ下さい。  (mailto:qqobbe@meti.go.jp) ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

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