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特定補助金活用事例

認知症の早期発見・早期治療を実現するITツール・サービスを開発・提供し認知症をとりまく問題の解決を目指す

認知症総合支援機構株式会社

 高齢化が進む日本では、2025年には65歳以上の5人に1人にあたる約700万人が認知症になると推計されている。介護に携わる家族や介護保険など財政面での負担が懸念される中、早期発見・早期治療により、認知症の進行を遅らせたり、適切なケアができると指摘されている。医療機関や自治体向けに、クラウドを活用した軽度認知障害の検査ツールを提供する認知症総合支援機構(株)の創業経営者である安部一真(あべかずま)社長に、お話を聞いた。

Q:パソコンやタブレットで認知症の診断ができるツールを2種類提供されています。
安部社長:認知症の英語名dementia(ディメンシア)の頭文字を取って「D-cloud」というシステムを、協力企業とともに開発しました。主に医療機関向けの「D-cloud Pro」と、MCIと呼ばれる軽度認知障害の早期発見や経過観察ができる「D-cloud Navi」の2種類です。
 「Pro」は既に認知症にかかっている方について、神経心理検査を実施できるシステムで、認知機能の状態を客観的に計測して、ご本人やご家族に説明する際のツールとしても活用できます。 経過をグラフで表示することで、投薬や認知症の周辺症状等から治療効果を評価できるのが特徴です。診療報酬の対象になる検査(ADAS-Jcog.)を医師以外の看護師やスタッフなどができるようにしたことで、医療従事者の方にとって便利にお使いいただけると考えています。
 「Navi」は認知症の早期発見を通じて、進行を遅らせることを目指したシステムです。認知症の前駆症状とも呼ばれるMCIを早期に発見し、誰もがスムーズに検査できるようにしました。
Q:認知症の早期発見は、ご本人やご家族のみならず、社会的な利点も大きいのではないでしょうか。
安部社長:はい。厚生労働省によれば、現在、認知症の患者数は約462万人、MCIを合わせると900万人近くに達しています。超高齢化社会を迎える日本では、この数は増加の一途をたどっていくでしょう。ここで重要なのは、早期発見と「支える医療」です。
 認知症の前駆段階とも言われているMCIの段階でスクリーニングを行い、認知症発症前から経過を観察することで、超早期に認知症を発見し、予防やケア、治療を開始することができるのです。
 2015年、1月に厚労省が発表した「認知症施策推進総合戦略」新オレンジプランによれば、認知症の早期発見、早期治療のため、薬剤師や歯科医師など、医師以外の医療従事者による認知症への対応が新たな施策として盛り込まれています。当社が開発したシステムを活用いただくことで、医師不足や医療財政難の問題解決の一助になると思っています。
Q:現在、御社システムの導入状況はいかがですか。
安部社長:D-cloud Proについてはすでに医療機関における商用ベースでの提供が進んでいます。D-cloud Naviについては基礎自治体の単位で試用いただいている段階です。例えば山形県山形市や山辺町、福島県の棚倉町、仙台市、富山市などでトライアル的に活用いただき、データを蓄積いただいています。自治体ごとに規模や高齢化の度合い、お使いいただく方の状況も異なりますので、フィールド実験は非常に有効です。
 診断対象となるのは高齢者の方ですが、システムを実際にお使いいただくのは若年のケアマネジャーや保健師さんなどが多いので、クラウドを活用した仕組みは、抵抗感なく受け入れていただいている印象です。
Q:現在は事業化に向けた大事な時期だと思います。SBIRの支援措置は役に立っていますか?
安部社長:システムの完成度が高まったので、次のステップとしては営業マンを雇って広く売りに行くことになります。
 スタートアップの時点では当然赤字ですから、既存の金融機関から融資を受けるのはなかなか難しい。SBIRの制度では、日本政策金融公庫の貸付利率が最大で-0.9%になりますが、これは、アーリーステージのベンチャーにとっては、結構、ありがたいと思います。また、運転資金は向こう7年分の貸し付けを受けることができると聞きました。これも、悪くない制度だと思いますが、民間の金融機関も概ね同じくらいではあります。
Q:ところで、社長は大学卒業後、中央官庁に勤務した後、起業されています。
安部社長:実は高校生の頃から起業を志していました。日本の社会保障制度に危機感を抱き、何かこの分野で貢献したい、と思ったためです。
 新卒で入ったのは経済産業省でした。ここでは、国の制度をしっかり学ぼう、そのために5年間働こうと期限を決めていたのです。 親族で認知症にかかる方もいて、介護に長期間を要することを目の当たりにしました。事業分野に「認知症分野での支援」を選んだのは、そのためでした。
 私はひとり親家庭だったこともあるのですが、母から「日本には遺族年金など、不遇の立場にある人たちを支える社会保障制度がある。だから何とか生き抜くことができた。」と教えられてきました。そのため、国の社会保障の仕組みに関心を持ち、どうすれば50年、100年とそれを維持できるかを常に考えています。今後、損益分岐点を超える正念場を迎えますので、頑張っていきたいと思います。

活用したSBIR支援措置

  • 平成27年度 商業・サービス競争力強化連携支援事業
    テーマ「認知症対策支援サービス「D-cloud」の提供」
会社概要
会社名:
認知症総合支援機構株式会社
設立年月日:
平成27年5月1日
資本金:
1億円
株主構成:
役員等
本社所在地:
東京都港区芝大門1-10-18PMO芝大門8F
会社サイト:
http://dementia-so.jp

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