本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 製品・技術を開発する > 飲食品でヒット商品をつくる

飲食品でヒット商品をつくる


特別企画

よくわかる 食品輸出入の基本

最終回 食品輸入の基本とポント

東日本大震災に伴う原発事故の風評被害で食品の輸出は一時落ち込みましたが、2013年は世界的な和食ブームや円安を追い風に前年比2割増のペースで回復しました。農林水産省の発表では、2013年の農産物および加工食品の輸出額は5,000億円を超えています。

また、食品の輸入は加工食品だけでも1兆3,000億円を超えており、糖類、農産加工品、菓子類、畜産加工品、加工油脂、酒類などさまざまなものが輸入され、日本国内に浸透しています。

そこで「よくわかる食品輸出入の基本」では、加工食品を中心に食品の輸出入の基礎的な知識について説明します。

1.輸入手順を把握する

商品の輸入は、大まかに言いますと輸出手順の逆ということになります。輸出では、輸出する国の現状に合わせて商品を適合させますが、輸入につきましては、国内の法規制やマーケットに合わせて商品を仕入れて販売することとなります。 輸入取引にどのような手順があるのか、以下に示します。

<食品輸入手順の例>
事前手配
(1)市場調査(国内でのニーズを探り、輸入品を決定する) 国内外の事業パートナーに協力依頼することも可能
(2)輸入に関する法律・規制を調査(選定した商品が輸入可能か)
(3)取引先発掘(メーカー、輸出業者を探す)
(4)取引の申し込み、サンプル入手(引き合いを出す)
(5)オファーを出す(取引条件を確認)
(6)契約締結(価格、数量、品質、支払条件、決済方法等)
↓
代金決済準備~商品引き取り
(1)代金決済の準備(L/C決済、送金等取引条件に合わせる) 国内の事業パートナーに協力依頼することも可能
(2)保険の契約(取引条件に合わせて必要な保険を契約)
(3)到着案内受け取り(貨物の到着の知らせを受ける)
(4)厚生労働大臣へ輸入届出手続き
(5)代金決済
(6)船積書類受け取り(代金決済後、通関に必要な種類を入手)
(7)輸入申告(輸入届出による許可、検疫を受けた後)
(8)商品の引き取り(通関手続き完了後)
↓
継続的事業活動
(1)国内での販売促進活動 国内の事業パートナーに協力依頼することも可能
(2)輸入プランの見直し・再設定

以上、食品の輸入手順についてまとめてみましたが、その中でも重要なポイントについて次の項で説明します。

2.食品輸入における重要ポイント

(1)市場調査で商品を選定する
  • まずは国内の消費者のニーズをしっかりと探ることが大切です。自分の得意な分野で考えることがよいと思います。そのようなニーズに合った商品を海外で探すことになりますが、ここで大事なことは希少性・独自性・低価格がキーワードになります。
  • 日本でまだ流通していない商品、海外独自の加工食品、そして圧倒的な安さを訴求できる製品も強さがあります。ただ価格だけで訴求する商品は他社の参入障壁も低いので継続した取引となるかどうかは不確定の要素はあります。
(2)食品輸入に関する法律・規制を調査する
  • 輸入する者が必ず守らなければならないのは言うまでもなく法律です。日本では、農林水産省、厚生労働省、そして財務省の3つの省庁が食品の輸入に関わり、それぞれが異なる法律を所管しています。
  • まず、農林水産省が所管する「植物防疫法」と「家畜伝染病予防法」があります。こちらは、野菜、果物、食肉などの貨物が対象となっているもので、輸入時に持ち込まれる可能性のある病気や害虫から、国内の農作物や家畜などを守っています。
  • さらに、あらゆる食品の衛生規制を行う厚生労働省の「食品衛生法」があり、最後に財務省の「関税法」にしたがって税関手続きが行われます。関税法には、「関係法令がある場合、その法令への合格を税関に証明し、その確認を受けなければならない」という内容の条文があります。そのため、たとえば食肉を輸入する場合、農林水産省の家畜伝染病予防法と厚生労働省の食品衛生法で合格を得なければ、通関できないしくみになっています。
    このように3つの省庁による3重のチェック体制を構築することで、国として、輸入食品の安全確保に取り組んでいます。
  • 販売する食品を輸入する時には、食品衛生法第27条により、厚生労働大臣への届出提出が義務づけられています。届出事項は、輸入者の氏名・住所や原材料、製造方法など多岐にわたります。この届出の窓口となっているのが、全国の空港と海港(船舶が外国貿易のために使用する港湾)に配置されている32カ所の検疫所です。検疫所ではすべての届出を1件1件審査し、検査が必要な貨物と不要な貨物に分類しています。

以下に、日本国内の食品輸入に関する法規制について図でまとめておきます。

(3)取引先を発掘する
  • 輸入したい商品が選定できましたら、それを取り扱っている業者を探さなければなりません。取引先の見つけ方としては国内、海外がありますが、まずは国内で探す方法についてまとめてみます。自社にあった方法を選びましょう。
メリット デメリット
国内で開催される国際見本市(FOODEX JAPAN等) 現物と相手の顔が見える 商品の価格設定が高め、多くの競合が存在する
インターネット検索 パソコン1つで気軽に検索できる 現物、相手に直にふれられない
在日大使館、領事館 取引先が信頼できる 多くの競合が存在する
通販カタログ 現地での小売価格がわかる 現物、相手に直にふれられない
(4)契約の締結、契約書の作成
  • 条件に合意できましたら、契約となります。契約書は相手が作る場合と自ら作る場合がありますが、相手が作る場合は相手に都合のよい形になることが多いので、自分で作るようにしたほうがよいと思います。
  • 一般にトラブルが起きやすいのは、サンプルとの品質の違い、急な価格変更、納期遅れ等です。これらを厳守するために契約書には次の事項を盛り込むことがよいでしょう。
    • 価格に関する調整禁止
    • 船積期間の厳守
    • 契約不履行の場合の賠償責任
(5)保険の契約
  • 輸入取引では、国内取引よりも時間がかかり、より多くの人が関与します。それだけ商品輸送に関するリスクも高くなります。当然、保険に加入前の補償はありません。貨物保険には必ず加入する必要があります。貨物保険は一般に「海上危険」を担保にしています。基本はすべての損害をカバーできるオールリスク担保を選ぶことになります。
  • 貨物保険の他に入っておきたいのがPL(Product Liability:製造物責任)保険です。PL法では「消費者が商品の欠陥が原因で生命や財産の被害に遭ったとき、被害者は製造元または販売元に損害賠償を求めることができる」とあります。輸入者は「販売者」にあたるので、商品に欠陥があればその責を負うことになります。よってPL保険にも加入することが必要です。
(6)国内販売の準備をする
  • 代金の決済、輸入申告、貨物の引取りが済みましたら、いよいよ販売の準備に入ります。販売するには価格を決めなければなりませんが、それには輸入コストを計算することが重要です。この作業をきちんとしなければ利益を出すことはできません。
  • 円建て契約以外は、円に換算しなければなりません。一度決めてしまった定価はすぐには変えられないので基本的には円安気味に設定しておくべきでしょう。
  • 輸入にかかる費用としては、一般的に「工場渡し商品原価」+「輸出国内での諸経費」+「海上輸送費」+「銀行関係費用」+「輸入関税」+「輸入諸経費」+「税金」等があります。
  • 輸入コストが判明しましたら、実際の販売価格を決めることとなります。先に価格を決めておく方法もありますが、期待する利益を得られるかというとそれはやや低くなるでしょう。
(高橋順一 コンサルティング・オフィス高橋 代表/中小企業診断士)


このページの先頭へ