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飲食品でヒット商品をつくる


特別企画

よくわかる 容器包装リサイクル法の基本

第2回 再商品化の義務がある容器包装

わが国は、食品の大量生産・大量消費によって大きく発展してきましたが、その一方で廃棄物が増え続け、それによる環境への影響は大きな社会問題となっています。実に私たちは1人・1日・1kg程度のごみを家庭から排出しており、その約6割(容積比)が容器包装系の廃棄物です。

この容器包装廃棄物の減量化と再資源化を促進するため、平成7年に「容器包装リサイクル法」が制定され、平成9年4月に一部施行、平成12年4月から完全施行されました。また、事業者、自治体、消費者相互の連携を図り、より一層の3R(リサイクル、リユース、リデュース)を推進させるため、平成18年6月に一部改正されました。

そこで「よくわかる 容器包装リサイクル法の基本」では、廃棄される容器包装について事業者がすべき再商品化の基本について4回にわたりわかりやすく説明します。

再商品化義務のある容器包装は大きく以下の4つに分類されます。

<再商品化義務のある容器包装>
容器包装の種類 具体的内容
ガラスの容器 ・無色のガラス製容器
・茶色のガラス製容器
・その他の色のガラス製容器など
PETボトル ・飲料、酒類、しょうゆ
・しょうゆ加工品
・みりん風調味料
・食酢、調味酢
・ドレッシングタイプ調味料
に用いるPETボトル
※PET素材容器であっても上記以外のものはプラスチック製包装容器となる
紙製容器包装 ・紙箱、紙袋、紙のトレイ、包装紙
・材料にアルミ箔などが使用されている飲料用紙パックなど
プラスチック製容器包装 ・プラスチックボトル、発泡スチロールトレイ、発泡スチロールカップ
・ハンバーガー等のプラスチック容器
・スーパーのレジ袋
・ラップフィルムなど

※複数の素材でできた容器包装は、素材のうちもっとも重いものに分類されます
※業務用に販売され、事業所等から排出されるものは法律の対象外となります

再商品化義務のない容器包装

スチール缶、アルミ缶、牛乳等の紙パック、段ボールは、回収業者に引き取られ再商品化されるルートがすでに確立されているので事業の再商品化義務はありません。市場価値が高いものは法律で義務付けなくともリサイクルされます。

再商品化義務は誰が負うか?

容器・包材メーカーが容器を製造し、食品メーカー等が内容物を充填し、小売業者が商品を販売するという流れが一般的ですが、そのような中でもさまざまなケースが考えられます。それぞれのケースで誰が再商品化義務を負うのかを考えてみます。

ケース 再商品化義務者
1.包材メーカーが容器を製造→食品メーカーが容器を購入し、内容物を充填→小売業者が商品を購入してそれを販売する 包材メーカーおよび食品メーカーが再商品化義務を負う。小売業者は義務を負わない
2.包材メーカーが容器を製造→小売業者がPB(プライベートブランド)商品の製造を食品メーカーに委託→食品メーカーが容器を購入し、内容物を充填→小売業者が成果物を引き取り販売する 容器の素材や形について小売業者から指示があった場合は、小売業者と包材メーカーが再商品化義務を負う。PB商品の小売業者は、負担義務のない食品メーカーに委託料を実質的に負担させるようなことはできない
3.包材メーカーが容器を製造→食品メーカーが容器を購入し、内容物の充填を外部メーカーに委託する→食品メーカーが外部メーカーより成果物を引き取り→小売業者が商品を購入してそれを販売する 実質的に容器の素材や形状を決めるのは食品メーカーなので、食品メーカーと包材メーカーが再商品化義務を負う
4.包材メーカーがプラスチックフィルムを製造→食品メーカーが自社で容器を組み立て内容物を充填する→小売業者が商品を購入して販売する 食品メーカーが単独で特定事業者となり、再商品化義務を負う。ただし、包材メーカーで製造される段階で明らかに容器とわかる形状や印刷がある場合は包材メーカーが特定業者となる

※「容器を製造する会社」と「利用する容器の素材や形を決めて指示する会社」に再商品化義務が発生することとなります。このポイントを押さえましょう

(高橋順一 コンサルティング・オフィス高橋 代表/中小企業診断士)


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