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飲食品でヒット商品をつくる


特別企画

よくわかる 食品表示の基本とポイント

第1回 関連法規をおさえる

市販される加工食品の表示の中には、法律上誤った表示をしている商品が見受けられます。特に中小の食品メーカーでは、製造責任者が表示についての知識を持たないまま、過去の経験や営業部門から要請されるままに表示してしまうケースがあります。

また、新商品を発売した時点では適切な表示だったとしても、その後に原料の配合を変更するなど商品に変更があっても表示はそのままにしてしまい、結果として食品表示の内容が間違ったまま販売している場合もあります。

食品表示は、加工食品の"安心・安全・信頼"を消費者に提供する重要な媒介役です。であるならば、ケアレスミズも含めて表示の誤りは徹底して防がなければなりません。そこで「特別企画 食品表示の基本とポイント」では、加工食品分野で商品開発する人たちのために食品表示の基本とポイントをわかりやく説明します。

1.法律は最新のものを確認する

加工食品に関する表示は、食品衛生法を始めとした複数の法律に基づいて定められています。そのため自社で販売する商品について、まずは関連法規を知っておくことが大切です。

そのために重要なポイントは、最新の法規を手元に揃えることです。なぜならば、食品表示に関連する法律や業界の自主規制は毎年のように変わります。そのためいままで問題にならなかった表示も、翌月には法律なり業界の自主規制なりが変更されたために問題になってしまう場合があるからです。

そこで常に関連法規などを確認することをお勧めします。また、確認の手法はインターネットが便利です。ただしインターネットで調べる場合は、関連法規の発行元のサイトを見ることが重要です。なぜなら、発行元以外のサイトに掲載されている関連法規の情報は最新でないこともあるからです。

2.加工食品に関する主な法律

加工食品に関する主な法律の概要を紹介しましょう。

法律の概要図
【食品衛生法(所管:厚生労働省)】

食品衛生法は、飲食による衛生上の危害発生の防止を目的としています。表示すべき項目としては、名称、消費期限または賞味期限、製造業者の氏名、製造所の所在地等、遺伝子組換え食品、アレルギー食品、保健機能食品に関する事項です。

【JAS法(所管:農林水産省)】

JAS法(農林物質の規格化および品質表示の適正化に関する法律)は、品質に関する適正な表示、消費者の商品選択に資するための情報表示を目的としています。表示すべき項目としては、名称、原材料名、食品添加物、原料原産地名、内容量、消費期限または賞味期限、保存方法、原産地名(輸入品の場合は原産国)、製造者または販売者(輸入品にあっては輸入者)の氏名または名称および住所、遺伝子組換え食品、有機食品に関する事項等に関する事項です。

【景品表示法(所管:公正取引委員会)】

景品表示法は、虚偽、誇大な表示の禁止が目的です。

【計量法(所管:経済産業省)】

計量法は内容量等の適正な表示を目的としています。表示すべき事項は、内容量、表記者の氏名または名称および住所に関する事項です。

【健康増進法(所管:厚生労働省)】

健康増進法は、健康および体力の維持、向上に役立てること、ならびに健康の保持増進の効果等について虚偽誇大広告等の禁止を目的としています。

同法はすべての食品に表示することは義務付けられていません。一般消費者へ販売するために日本語で栄養成分・熱量に関する表示をする場合に、栄養成分表示が義務付けられています。

【薬事法(所管:厚生労働省)】

薬事法は、食品に対する医薬品的な効能効果の表示を禁止することを目的としています。

以上が、食品表示に関して最低限おさえておくべき法律になりますが、これら以外にも、自治体独自の条例や業界団体の自主規制などが対象になる場合もあります。

そのため自らが販売する商品がどのような法律の規制対象となるのか常に確認し、最新の法規をチェックしておくことが大切になります。

次回(第2回)の「やさしく解説 食品表示の基本とポイント」では、食品表示に記載する内容とポイントを具体的に説明します。

(高橋順一 コンサルティング・オフィス高橋 代表/中小企業診断士)


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