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エネルギー新時代


新エネルギーに挑む企業・研究機関

第1回 期待高まる小規模水力発電 [東京発電]

国が再生可能エネルギーの普及に力を注いでいる。8月に、太陽光や風力などで発電した電力を固定価格で買い取る再生可能エネルギー推進特別措置法が成立。売電価格がわかることで事業採算性が見えやすくなり、企業の参入による導入拡大が期待されている。ここにきて再生可能エネルギーが注目を集めているが、話題となる以前から地道に取り組んできた企業がいる。それが東京発電(東京都港区)だ。

手がけるのは中小水力発電。先の法案で買い取り対象となったエネルギーが「太陽光」「風力」「バイオマス」「小規模水力」「地熱」の5種。同社が展開する出力100kW以下の「マイクロ水力」事業は、この小規模水力に該当する。

◆自治体の関心高まる

東京発電は年を追うごとに実績を積み重ねていて、2011年度中に新たに3件の運転を始める計画。4月に大宮発電所(さいたま市大宮区)の運転を開始。浄水場から配水場にくる水の流れを利用し、水車で発電する形態で、未活用エネルギーの利用を推進している。5月には白川発電所(群馬県高崎市)が運転を開始。さらに、さいたま市内でもう1件運転する予定だ。

昨今の状況を、富澤晃マイクロ水力営業グループマネージャー(GM)は「引き合いが増えている」と説明する。その要因は自治体の関心。8月の法案成立以前から再生可能エネルギーの全量買い取りの議論が進められており注目が高まった。過去に中小水力の導入を検討して断念したところでも、ここにきて再度検討する動きが出ているという。

再生可能エネルギーの中心といえば太陽光や風力だが、こちらは天候など気象条件によって出力が大きく変動してしまう。一方、小水力は水が流れるところに水車を置いて発電する原理のため、水の流れがある限り安定して発電できるのが特徴。加えて自治体が環境配慮型の都市整備を進めており、環境の象徴である「水」を使った再生可能エネルギーという点も魅力になっている。さらに、東日本大震災による電力不安を受けて、災害対策の観点から導入に意欲を示す自治体も増えている。

◆大震災機に決意新た

白川発電所の水力発電機

注目度が高まるのに連れて企業の参入が増え、事業環境は厳しくなってきている。武器はこれまでの実績。「リピーターになってもらえる自信がある」(同)と言うように、発電所を一度設置した自治体は第2、第3の導入につながっている。「小水力のトップランナー」(同)として、建設・運転・保守を手がけて安定運用の小水力発電所の普及を進めていく考えだ。

注目度が高まるのに連れて企業の参入が増え、事業環境は厳しくなってきている。武器はこれまでの実績。「リピーターになってもらえる自信がある」(同)と言うように、発電所を一度設置した自治体は第2、第3の導入につながっている。「小水力のトップランナー」(同)として、建設・運転・保守を手がけて安定運用の小水力発電所の普及を進めていく考えだ。

掲載日:2012年1月16日

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